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最終更新 2001年2月19日
事務所設置に関する細則
（１９９７年５月１６日改正）
（１９９８年１月３０日改正）
第１条（削除）
第１条の二 当センターの事務所を東京都千代田区神田小川町一丁目２番地に置く。
付則 この細則は、当センターの設立許可のあった日から施行する。
付則２ この細則は、１９９７年５月１６日から施行する。
付則３ この細則は、１９９８年２月９日から施行する。
入会金及び会費等に関する細則
入会金及び会費等に関する細則
（２００１年２月１９日改正）
第１章 総則
（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款第
６条第３項及び第７条第２項の規定に基づき、社団法人日本ネットワークインフォ
メーションセンターの入会金及び会費等に関する必要な事項を定めることを目的と
する。
第２章 会費・入会金等
（入会方法及び入会金の金額）
第２条 正会員および賛助会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書に必
要事項を記入し、理事長に提出し、理事会の承認を得た後、遅滞なく入会年度の会
費を納入しなければならない。
２ 正会員および賛助会員の入会金は0円とする。
３ 事務局は、入会承認後、入会年度の会費の納入を確認し、入会通知書を発行する。
入会通知書の発行期日をもって会員の資格を生ずるものとする。
（会費の金額）
第３条 正会員の会費年額は、当該会員の選択により別表「会費分類」記載のいずれ
かの会費とする。ただし、同表記載の個人正会員推薦枠によって推薦された個人正
会員の会費は免除する。
２ 会費年額の変更は、前年度末までに会費分類選択届を提出することにより行う。
この会費分類選択届が提出されなかった場合は、前年と同一の会費分類が選択され
たものとみなす。
３ 賛助会員の納める年会費は一口100,000円とし、一口以上とする。
（会費の納入方法）
第４条 会費の納入方法は、理事長が別に定める銀行への振込みとする。
２ 会費の納入に要する銀行振込み手数料は、入会を希望する者又は会員の負担とす
る。
（会費納入遅延に対する措置）
第５条 理事会は、この細則に定める会費の納入を遅延した正会員に対して、総会に
おける議決権行使の停止措置、および当センターが行う一部の事業への参画を一時
的に制限できるものとする。
附則
１ この細則は、2001年4月1日から施行する。
２ この細則別表の定めにかかわらず、2001年3月31日現在の会員で、理事会が非営
利団体正会員と認める正会員の2001年度分および2002年度分の会費年額は、それ
ぞれ 300,000円 とする。
３ この細則施行のときに、細則第３条の選択をしていない会員は、会費Dを選択し
たものとみなす。
別表「会費分類」
-----------------------------------------------------
| 会費分類 | 会費年額 | 個人正会員推薦枠 |
-----------------------------------------------------
| 会費S | 10,000,000円 | 9 |
| 会費A | 5,000,000円 | 4 |
| 会費B | 2,500,000円 | 1 |
| 会費C | 1,000,000円 | 0 |
| 会費D | 500,000円 | 0 |
-----------------------------------------------------
役員選任方法に関する細則
（１９９７年５月１６日改正）
第１章 総則
（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款第１２
条第１項の規定に基づき、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの役
員の選任方法に関する必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 役員の選任
（理事の選任）
第２条 理事は、理事会が推薦する者及び１０以上の正会員の推薦を受けた者の中から選
任する。ただし、一つの正会員の推薦できる候補者は１名とする。
２ 前項による候補者の数が定款で定める定数の範囲内の場合は、その候補者が理事とな
る。ただし、総会において出席正会員の議決総数の過半数の不信任があった場合には、
理事となることができない。
３ 第１項による候補者の数が定款で定める定数の上限を超える場合は、理事の定数上限
連記の選挙により、理事を選任する。ただし、当選者となるためには、出席正会員の議
決総数の過半数の得票数を得なければならない。この選挙においては累積投票は行わな
い。
４ 前項の信任投票の結果、得票数の同じ候補者がいる場合には、抽選により順位を定め
る。
５ 第２項及び第３項の結果、定数の下限に満たない場合の選任方法は総会で定める。
６ 正会員の推薦を受けた候補者になるためには、所定の届出用紙に候補者本人及び候補
者を推薦する１０以上の個人正会員もしくは団体正会員の代表者の署名捺印をし、現任
の役員が任期内に迎える最終の会計年度の３月１日から３月３１日の間に理事長に提出
しなければならない。
（監事の選任）
第３条 監事の選任には、前条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理
事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとする。
（欠員及び増員による役員の選任）
第４条（削除）
第４条の二 欠員及び増員により、理事又は監事を緊急に選任する必要がある
ときは、第２条及び第３条の規定を準用する。この場合において、第２条第
６項の「現任の役員が任期内に迎える最終の会計年度の３月１日から３月３
１日の間」とあるのは、「総会開催の通知を行った日から総会開催日の前日
まで」と読み替えるものとする。
附則
１ この細則は、当センターの設立許可のあった日から施行する。
附則２
１ この細則は、１９９７年５月１６日から施行する。
議決権数に関する細則
議決権数に関する細則
（２００１年２月１９日改正）
第１章 総則
（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款第
２３条の規定に基づき、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの
総会の議決権数に関する必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 議決権
（総会の議決権）
第２条 正会員の有する議決権の数は、次の表により定める。
参加組織数 議決権数
1 1
（参加組織）
第３条 正会員の参加組織数は、法人、任意団体を問わず、入会が承認された組織体
を１とする。
附則
１ この細則は、2001年4月1日から施行する。
役員に対する費用弁償に関する細則
（１９９７年５月１６日制定）
（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
定款第１６条第３項の規定に基づき、社団法人日本ネットワークインフォメ
ーションセンター（以下、「JPNIC」という。）の役員の会議出席謝金及び
原稿執筆謝金を定めることを目的とする。
（会議出席謝金）
第２条 JPNICが業務上の必要性から開催する会議に役員が出席した場合は、対
価として謝金を支払うものとする。
（原稿執筆謝金）
第３条 役員がJPNICの運営及び活動に必要な原稿を執筆した場合は、対価と
して謝金を支払うものとする。
（会議出席謝金の単価）
第４条 謝金の単価は１時間当たり８,５００円とする。ただし、１回の会議
の時間が８時間を超える場合には、８時間を上限とする。
（原稿執筆謝金の単価）
第５条 謝金の単価は、原稿の文字数を４００字詰に換算して、４００字詰
当たり２,５００円とする。
附則
１ この細則は、１９９７年３月３１日に遡って適用する。
手数料に関する細則
（１９９７年４月１６日制定）
第１条 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターは、ドメイン
名、ＩＰアドレスの割当に対する手数料として、申請者または申請代行者に
対してそれぞれの割当規則に定める手数料を請求する。
第２条 手数料を納入するための銀行振り込み手数料は、申請者または申請代
行者の負担とする。
附則
１ 本細則は旧日本ネットワークインフォメーションセンターの「本センター
手数料に関する細則」を引き継ぐものであり、１９９７年３月３１日から
施行する。