このドキュメントは有効期限を過ぎており無効です。
現在有効なドキュメントについては、以下をご参照ください。
http://www.nic.ad.jp/ja/doc/validity.html
| 文書管理情報 | |||
| 文書番号 | JPNIC-01013 | 無効となった文書 | |
| 発効日 | 2005/3/22 | 最終更新日 | 2005/2/22 |
| 文書名 | IPv4割り当て報告申請について(ユーザネットワーク用) | ||
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
本文書は、JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管理業務」) の委託を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者(以下「IP指定事業者」)が、ユーザネットワークに実際のIPv4アドレスを割り当てる作業を進 めていくための具体的な手続きについて解説したものです。
IPv4アドレスの割り当て申請は電子メールおよびWeb申請システムのどちらからも手続きを行なっていただくことが可能です。ここでは、電子メールによ る申請手続きについて説明します。
本文書はJPNICポリシーにもとづいて記述されております。IPv4アドレスにおけるJPNICポリシーについては以下の文書を参照してください。
IP指定事業者に割り振られるアドレス空間はJPNICから委託されたIP割り当て管理業務を遂行するためのものです。このため、以下の点に留意してください。
JPNICにおけるIPv4アドレスの割り当て基準は、RFC2050で述べられている内容、JPNICの上位レジストリであるAPNICを含む他レジス トリで現在採用されている割り当て基準をもとに定められています。
ここで述べる割り当て基準はあくまで現在のインターネットコミュニティにより妥当とみなされているものであり、時代や情勢の変化によって、将来変更が加え られる可能性があります。したがって、割り当てにあたっては常に最新の文書を参照してください。
『RFC2050 [INTERNET REGISTRY IP ALLOCATION GUIDELINES]』
『Policies for IPv4 address space management in the Asia Pacific region』
IPv4アドレスの割り当てには利用率を判断基準として用います。JPNICでは利用率を次のように定義します。
割り当てられた空間の中からホスト等に
割り当てているアドレス数の合計
利用率 =
------------------------------------------------- x 100
割り当てられた空間の大きさ - サブネット数 x 2
例：
ネットワークA(ホスト数2)、ネットワークB(ホスト数6)、ネットワ
ークC(ホスト数9)がある場合に/27を割り当てた場合の利用率
(2 + 6 + 9)
------------ x 100 = 約65 %
32 - 3 x 2
適正な大きさのIPv4アドレス空間を割り当てるためには、ネットワークの計画(IPアドレスを要求している組織が提出)を参照します。
ネットワーク計画には、割り当て直後、割り当て半年後、割り当て1年後の接続するホストの数や、その期間に予測される成長率、成長が可能になるためのネットワークトポロジの変更が示されています。
このネットワーク計画をもとに、割り当てるIPv4アドレスの大きさを、以下の利用率を満たすように考慮して割り当てします。
割り当て直後 25%以上の利用率
かつ
割り当て後1年以内 50%以上の利用率
なおJPNICは割り当てを受けてから3ヵ月以内を割り当て直後とみなします。
割り当てるホスト数が少なく、上記の条件を満たさない場合、それより小さなアドレスの割り当てを行ってください。
割り当てを行うアドレスは必ずしも連続している必要はありません。ただし、インターネット全体での経路情報の集成(aggregation)には十分注意してください。例えば/23と/30というIPv4アドレスの割り当てを行うことは可能で、そのアドレス数は全体で516(512+4)となります。
また、利用率は割り当てられている空間のアドレス数全体をもとに計算するように注意してください。
ただし、極端に利用率が低いサブネットが存在するなど、不自然なアドレス利用状況が見受けられる場合、若しくは極端に短い期間でのユーザーへの再割り当て(割り当ては1年の予測をもとに行うことが原則)については、JPNICはその理由について説明を求める場合があります。
新たな割り当てを行う場合には、既に割り当てられているアドレス全体を含んだ利用率をもとに割り当てを行ってください。
既にレジストリ(例えば、JPNIC、APNIC)からプロバイダ非依存アドレスの割り当てを受けている場合は、可能な限りそれを返却しIP指定事業者が 新たな割り当てを行ってください。この場合に割り当てるアドレスの大きさは[2.2 割り当てIPアドレスの大きさ]で述べた基準に従います。
なお、既に割り当てられているアドレスに対する経路情報をIP指定事業者が外部にアナウンスしない場合は、利用率の計算からそのアドレスを利用しているホ ストを、ホスト数から除外することができます。
割り当て後の利用率が基準を満たさないことが明らかになった場合は返却を要請し、新たな割り当てを行うように努めてください。
IP指定事業者から割り当てられたアドレスは、当該IP指定事業者との接続を失った場合、そのIP指定事業者に返却しなければなりません。アドレスの返却は、接続を失った日から原則として3ヵ月以内に行ってください。
IP指定事業者は、返却したアドレスを新たな割り当てに使用することができます。
割り当てを行うにあたり、割り当て手数料はかかりません。
IP割り当て管理業務の委託を受けた後、IP指定事業者が実際に割り当てを行う作業の流れを次に示します。
1) 割り当て内容の確認
2) IPアドレス割り当て作業
3) JPNICへ割り当て報告申請
4) JPNICデータベース登録情報の確認
次節以降では個々の作業について具体的に説明していきます。
1) 割り当て内容の精査
申請者から受け取った内容について記入漏れがないか、記載事項に誤りがないか等について精査してください。申請内容に虚偽がふくまれていないことを確認す
るのは困難ではありますが、可能な限りこれに努めてください。
2) IPアドレス(空間)の見積もり
前述の[2.1 利用率]及び[2.2
割り当てIPアドレスの大きさ]にもとづいて、申請書の記載内容から実際のIPアドレスIPv4空間を見積もります。
3) IPアドレス割り当て審議申請の有無のチェック
申請されている内容から見積もったIPアドレス(空間)の大きさが、IPアドレス割り当て審議申請の対象かどうかを判断します。具体的には、申
請されているIPアドレスの大きさがアサインメントウィンドウサイズを超える場合には、JPNICへのIPアドレス割り当て審議申請が必要です。
ただし、IP指定事業者自身への割り当ての場合には、アサインメントウィンドウサイズを越える場合であってもIPアドレス割り当て審議申請は必
要ありませんので、[4.2 IPアドレス割り当て作業]に従って割り当てを行ってください。
アサインメントウィンドウ、JPNICへのIPv4アドレス割り当て審議申請の詳細については、以下の文書を参照してください。
見積もったIPアドレスIPv4空間が妥当であるかを、再度[2.1 利用率]及び[2.2 割り当てIPアドレスの大きさ]の基準に従って審査し、割り当てるIPアドレスIPv4空間の大きさを決定します。
そして、割り振られた空間の中から割り当てを行ってください。
IP指定事業者が申請者のネットワークに対して割り当てるアドレスの通知を行う際には 必ず、JPNICへユーザネットワーク用のIPv4アドレスの割り当て報告申請を行ってください。また、IP指定事業者自身のネットワークに対して割り当 てるアドレスについても必ず、JPNICへIPアドレス管理指定事業者ネットワーク用のIPv4アドレスの割り当て報告申請を行ってください。
JPNICから、フォームが受理されデータベースへの登録が完了したとの通知を受け 取った時点で、IP指定事業者側の作業は完了します。
フォームの記載内容に不備がある場合には、JPNICからその旨通知がありますので、 フォームが受理されるまで修正作業を行ってください。
アドレスの割り当てがJPNICデータベースに反映された時点で、その割り当て作業は"完了"したと見なされます。
ただし、割り当て報告申請を受け取った時点で、そのIPアドレスの割り当てが不適切であると認められる場合には、JPNICはそのアドレスの割り当てを差 し止めることができます。
また、審議結果にもとづいた登録を行う場合は登録フォームの E. [審議番号]を忘れずに記入してください。審議番号を記述せずにアサインメントウィンドウを越える申請をした場合には、登録されませんので注意してくださ い。
なお、JPNICに対して割り当て報告申請された情報の一部は公開されます。
登録された情報は、「ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」に従って、公開・開示の対象となります。
『ＪＰＮＩＣのＩＰアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則』
JPNICへの割り当て報告申請については、本文書で掲載している「IPアドレス割り当て報告申請フォーム(ユーザネットワーク用)」をご利用のうえ、申請を行ってください。
JPNICデータベース登録情報は以下の方法で確認できます。
WHOIS を利用した確認方法
whois -h whois.nic.ad.jp
XXX.XXX.XXX.XXX
(IPネットワークアドレス)
JPNICホームページでも、下記のURLから検索が可能です。
http://www.nic.ad.jp/ja/whois/index.html
/24より小さなIPv4アドレス空間の割り当てについては、以下に示すネームサーバ登録を行った後、必ず[ネットワーク情報]を登録してください。
JPNICでは、/24より小さなIPv4アドレス空間に対するネームサーバの登録は行いません。
/24より小さなIPv4アドレス空間の割り当てを行った場合、IP指定事業者が、その/24のアドレスに関するネームサーバを立ち上げ、[ネットワーク 情報] の登録を行ってください。
この際、そのIP指定事業者自身に対して割り当てられたアドレスと区別するために、ネットワーク名を以下のようにします。
------------------------------------------------------------------
b.
[ネットワーク名]
SUBA-NNN-MMM
------------------------------------------------------------------
ここで、NNNは資源管理者番号の下3桁、MMMはそのIP指定事業者内部で定めた任意の3桁の文字列とします。
/24より小さなIPv4アドレス空間の割り当てを行った場合には、その部分の[ネットワーク情報]を JPNICデータベースへ登録する必要があります。
登録には、通常の[ネットワーク情報]の登録フォームの、a. [IPネットワークアドレス]の項目には、以下のようにアドレスプリフィクス形式で登録
してください。
------------------------------------------------------------------
a. [IPネットワークアドレス] 192.0.2.64/26
------------------------------------------------------------------
JPNICでは/24より小さなIPv4アドレス空間に対してDNSの逆引きサーバの登録は行いません。したがって、この/24より小さなIPv4アドレス空間の[ネットワーク情報]では、ネームサーバに関する情報は登録できません。
割り振られたIPv4アドレス空間に含まれるIPアドレスの返却については、IP指定事業者自身が以下の文書に従って返却してください。
『割り当て済みIPv4アドレスの返却申請について（IPアドレス管理指定事業者用）』
IPアドレス割り当て報告申請は、割り当てを行うアドレスブロックが割り振られたIP指定事業者が行ってください。IP指定事業者として申請を行う際は、 申請書に指定事業者IDおよび申請業務パスワードを正確に記入してください。
ユーザネットワーク用のIPv4アドレスの割り当て報告申請は、「IPv4割り当て報告申請フォーム(ユーザネットワーク用)」の提出によって行われま す。申請書は、電子メールにて送ってください。FAXおよび郵送での申請は受け付けていません。申請書の提出先、または手続きについての問い合わせ窓口は 以下の通りです。
電子メール ip-service@nir.nic.ad.jp
------------------------------------------------------------
指定事業者認証情報:
[指定事業者ID]
[申請業務パスワード]
# ASSIGN USER TEMPLATE V 3.0 #
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス]
b. [ネットワーク名]
f. [組織名]
g. [Organization]
h. [郵便番号]
i. [住所]
j. [Address]
m. [運用責任者]
n. [技術連絡担当者]
p. [ネームサーバ]
p. [ネームサーバ]
y. [通知アドレス]
B. [network-plan]
B. [network-plan]
D. [old-network]
D. [old-network]
E. [審議番号]
F. [会員略称]
Personal Information: [個人情報]
a. [JPNICハンドル]
b. [氏名]
c. [Last, First]
d. [電子メイル]
f. [組織名]
g. [Organization]
h. [郵便番号]
i. [住所]
j. [Address]
k. [部署]
l. [Division]
m. [肩書]
n. [Title]
o. [電話番号]
p. [FAX番号]
y. [通知アドレス]
-------------------------------------------------------------
原則としてこのフォームには一切変更を加えず、「指定事業者認証情報：」の行から、ネットワーク情報の F. [会員略称]
(資源管理者略称)の行までをそのまま使用して、必要事項を記入してください。
担当者情報(個人情報)の登録を同時に行なう場合は、担当者情報（個人情報）のy.
[通知アドレス]の行までをそのまま使用し、必要事項を記入してください。
複数記入する必要がある項目は、当該項目をコピーして記入してください。また、i.
[住所]など、複数行の記述が可能な項目においては2行目以降、各行頭に半角スペースまたはタブを入れてから記入してください。
以下に、IPアドレス割り当て報告申請時に利用するフォームに記述する項目の詳細な説明をします。
| 項目 |
記入の要否 |
記入内容 |
| [指定事業者ID] | 必須 | JPNICが指定した指定事業者IDを記入してください。指定事業者 IDは資源管理者略称とは異なります。 |
| [申請業務パスワード] |
必須 | 上記指定事業者IDに対応するパスワードを記入してください。パスワー ドは指定事業者パスワード(管理者用)と申請業務パスワード(担当者用)がありますが、ここでは申請業務パスワードを記入してください。 |
| a. [IPネットワークアドレス] |
必須 | 割り当てを行うIPv4ネットワークアドレスをプリフィクス形式もしく
はハイフン形式で記述してください。 例)192.0.3.0/29
10.1.1.0 - 10.1.3.255 この項目は複数の記述が可能です。 |
| b. [ネットワーク名] |
必須 | このネットワークを表す、意味のある任意の文字列を記入します。 ネットワーク名は、インターネットレジストリの整合性チェックなど、主として管理目的に使用されます。 ネットワーク名には、ネットワークが割り当てられる組織に関連のある名前を使用するようにしてください。 また、英大文字, 数字,"-"(ハイフン)のみを用いて12文字以内で記述してください。 複数のネットワークアドレスが同じネットワーク名を持つことも可能です。 |
| f. [組織名] g. [Organization] |
必須 | ネットワークを運用する会社、組織、などの名称を記入してくださ い。 |
| h. [郵便番号] i. [住所] j. [Address] |
必須 | 組織が所在する住所を記述してください。 |
| m. [運用責任者] (管理者連絡窓口) | 必須 | この項目は、JPNIC WHOISデータベース上、当該IPアドレスの割り当てを受けたネットワークについての連絡窓口(管理者連絡窓口) として利用されます。JPNIC WHOISでは、m. [管理者連絡窓口]として表示されます。 組織を代表して当該ネットワークに関する責任を持つ担当者のJPNICハンドルを記述してください。ただし、正当な理由がある場合は、担当者と連絡が取れ る方のJPNICハンドル、またはグループハンドルをご記述いただくことも可能です。 JPNICハンドル、またはグループハンドルが割り当てられていない連絡窓口を登録する場合には、あらかじめ担当者情報(個人情報)、または担当グループ 情報を登録してハンドルを取得していただくか、連絡窓口を個人とする場合にはIPv4アドレス割り当て報告申請と同時に担当者情報(個人情報)の登録を行 うことも可能です。ただし、担当グループ情報の登録は、IPアドレス割り当て報告申請と同時に行うことはできません。 IPv4アドレスの割り当て報告申請と同時に担当者情報の登録を行う場合には、 [ネットワーク情報]中のm.[運用責任者](管理者連絡窓口)と、担当者情報(個人情報)中の a. [JPNICハンドル]が対となるように同じ番号を記入してください。([3.3 記入例]を参考にしてください。) なお、既に登録を行った担当者情報(個人情報)、もしくは担当グループ情報の登録内容を変更する場合には、以下の文書を参照の上、ip- service@nir.nic.ad.jp宛に申請してください。 |
| n. [技術連絡担当者] | 必須 | ネットワークの技術担当者のJPNICハンドル、またはグループハンド
ルを記述してください。 技術連絡担当者は、割り当てられるIPアドレスを使用するネットワークに関する技術的、事務的等の全般的な問い合わせに対応する人です。 技術連絡担当者は、割り当てられるネットワークの日常的な運用に責任を持つ人物でなければなりませんが、そのネットワークの所在地に必ずしも物理的に居る 必要はありません。また、その組織の構成員ではないプロバイダの技術担当者であってもかまいません。 技術連絡担当者はもし可能であれば2名以上登録してください。 JPNICハンドル、またはグループハンドルが割り当てられていない連絡窓口を登録する場合には、あらかじめ担当者情報(個人情報)、または担当グループ 情報を登録してハンドルを取得していただくか、連絡窓口を個人とする場合にはIPv4アドレス割り当て報告申請と同時に担当者情報(個人情報)の登録を行 うことも可能です。ただし、担 当グループ情報の登録は、IPアドレス割り当て報告申請と同時に行うことはできません。 IPv4アドレスの割り当て報告申請と同時に担当者情報の登録を行う場合には、 [ネットワーク情報]中のn.[技術連絡担当者]と、担当者情報(個人情報)中の a. [JPNICハンドル]が対となるように同じ番号を記入してください。([3.3 記入例]を参考にしてください。) なお、既に登録を行った担当者情報(個人情報)、もしくは担当グループ情報の登録内容を変更する場合には、以下の文書を参照の上、ip- service@nir.nic.ad.jp宛に申請してください。 この項目は複数の記述が可能です。 |
| p. [ネームサーバ] |
記入内容は、DNSの設定内容に反映されます。記入にあたっては、十分
注意してください。 JPNICでは/24より小さなIPv4アドレス空間に対してDNSの逆引きサーバの登録は行いません。したがって、この/24より小さなIPv4アドレ ス空間の[ネットワーク情報]では、ネームサーバに関する情報は登録できません。 p. [ネームサーバ]は、(もしあるならば)原則として最低2つ必要です。 この項目は複数の記述が可能です。 |
|
| y. [通知アドレス] | [ネットワーク情報]が変更登録された場合に通知すべき電子メールアド
レスを記述してください。 通知すべき電子メールアドレスがない場合には、空欄としてください。 この項目は複数の記述が可能です。 |
|
| B. [network-plan] | 必須 | 新規に構築するIPv4ネットワークの詳細情報をサブネット毎に以下の
フォーマットで記入してください。要素中および要素間には改行を含めないでください。 ただし、プライベートアドレスを用いて構築する部分については記入しないでください。 [network-plan] address mask
connect n0/n1/n2 remark[division,purpose]
address : ネットワークアドレス
mask : サブネットマスク
connect : YES、NO または PART
YES : インターネット接続する
NO : インターネット接続しない PART: パートタイム接続(たとえばダイヤルアップ接続など)の場合 n0
: そのサブネットの直後のホスト数
n1 : そのサブネットの6カ月後のホスト数 n2 : そのサブネットの1年後のホスト数 remark :
ネットワークの使用組織、用途(目的)を記入してください。
日本語(全角)、英語(半角)表記が可能です。
例) ・division：組織 本社,支社、販売、情報システム ・purpose ：目的 ダイヤルアップ、サーバ、ネットワーク 資料1にも例を掲載していますので参考にしてください。
この項目は、すべての要素の記述が必要です。 この項目は複数の記述が可能です。 |
| D. [old-network] | 現在、割り当てを受けているIPv4アドレスで構築しているネットワー
クの構成
をサブネット毎に記入してください。要素中および要素間には改行を含めないでください。 ただし、プライベートアドレスを用いて構築している部分については記入しないでください。 [old-network] address mask
connect n0/n1/n2 remark[division,purpose]
address : ネットワークアドレス
mask : サブネットマスク connect : YES、NO または PART YES : インターネット接続する
NO : インターネット接続しない PART: パートタイム接続(たとえばダイヤルアップ接続など)の場合 n0
: そのサブネットの直後のホスト数
n1 : そのサブネットの6カ月後のホスト数 n2 : そのサブネットの1年後のホスト数 remark :
ネットワークの使用組織、用途(目的)を記入してください。
日本語(全角)、英語(半角)表記が可能です。
例) ・division：組織 本社,支社、販売、情報システム ・purpose ：目的 ダイヤルアップ、サーバ、ネットワーク 資料１にも例を掲載していますので参考にしてください。 この項目を記述する場合、すべての要素の記述が必要です。 この項目は複数の記述が可能です。 |
|
| E. [審議番号] | 審議依頼を行ったネットワークに対する割り当て時のみ、審議申請の際に 承認された審議番号を記入してください。 | |
| F. [会員略称] (資源管理者略称) | 必須 | [資源管理情報]の[
資源管理者略称]と同じ文字列を記入してください。 |
担当者情報(個人情報)登録フォーム項目の記入については、以下の文書を参照してくだ さい。ただし、担当者情報(個人情報)を単体で申請する場合と、割り当て報告と同時に申請を行う場合は、それぞれテンプレートが異なりますので、割り当て 報告申請と同時に担当者情報の登録を行う場合は必ず本文書で掲載している担当者情報(個人情報)登録フォームをご利用ください。
以下に、IPv4割り当て報告申請フォームへの記入例を示します。
（1） /24以上のIPv4アドレス空間を割り当てる場合
--------------------------------------------------------------------------------
指定事業者認証情報:
[指定事業者ID]
2222222
[申請業務パスワード] abcdefg
# ASSIGN USER TEMPLATE V 3.0 #
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 192.0.2.0/23
b.
[ネットワーク名]
ABC-DUP-NET
f.
[組織名]
学術ネット協議会
g.
[Organization]
Science Council Net Conference
h.
[郵便番号]
101-0052
i.
[住所]
東京都千代田区神田小川町1-2
j.
[Address]
1-2, Kandaogawa-chou, Chiyoda-ku,
Tokyo 101-0052, Japan
m.
[運用責任者]
1
n.
[技術連絡担当者]
JG000JP
p. [ネームサーバ]
p. [ネームサーバ]
y.
[通知アドレス]
jiro@nic.ad.jp
B.
[network-plan]
10.0.0.0 255.255.254.0 YES 427/508/508 計算機センター
インターネット接続用サーバ類
D. [old-network]
D. [old-network]
E. [審議番号]
F.
[会員略称]
XYZ-NET
Personal Information: [個人情報]
a.
[JPNICハンドル]
1
b.
[氏名]
学術 一郎
c. [Last,
First]
Gakujyutsu, Ichiro
d.
[電子メイル]
ichiro@nic.ad.jp
f.
[組織名]
学術ネット協議会
g.
[Organization]
Science Council Net Conference
h.
[郵便番号]
101-0052
i.
[住所]
東京都千代田区神田小川町1-2
j.
[Address]
1-2, Kandaogawa-chou, Chiyoda-ku,
Tokyo 101-0052, Japan
k.
[部署]
計算機センタ
l.
[Division]
Computer Center
m.
[肩書]
センター長
n.
[Title]
Director
o.
[電話番号]
03-1234-1111
p.
[FAX番号]
03-1234-2222
y.
[通知アドレス]
ichiro@nic.ad.jp
--------------------------------------------------------------------------------
(2) /24より小さいIPv4アドレス空間を割り当てる場合
1) SUBA登録用
/24より小さいIPv4アドレス空間の割り当てを行う場合、あらかじめ下記のようにSUBA登録が必要となります。
その際、「IPv4割り当て報告申請フォーム(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」をご利用ください。
------------------------------------------------------------------------
指定事業者認証情報:
[指定事業者ID]
2222222
[申請業務パスワード] abcdefg
# ASSIGN INFRA TEMPLATE V 3.0 #
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 192.0.1.0/24
b.
[ネットワーク名]
SUBA-000-001
f.
[組織名]
インターネット株式会社
g.
[Organization]
Internet Inc
h.
[郵便番号]
101-0052
i.
[住所]
東京都千代田区内神田2-3-4
j.
[Address]
2-3-4, Uchikanda, Chiyoda-ku,
Tokyo 101-0052, Japan
m.
[運用責任者]
IG000JP
n.
[技術連絡担当者]
JG000JP
p.
[ネームサーバ]
ns1.***.ad.jp
p.
[ネームサーバ]
ns2.***.ad.jp
y.
[通知アドレス]
jiro@nic.ad.jp
F.
[会員略称]
XYZ-NET
G.
[plan]
SUBA
------------------------------------------------------------------------
2) 割り当て報告用
--------------------------------------------------------------------------------
指定事業者認証情報:
[指定事業者ID]
2222222
[申請業務パスワード]
abcdefg
# ASSIGN USER TEMPLATE V 3.0 #
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 192.0.1.0/27
b.
[ネットワーク名]
ABC-DUP-NET
f.
[組織名]
学術ネット協議会
g.
[Organization]
Science Council Net Conference
h.
[郵便番号]
101-0052
i.
[住所]
東京都千代田区神田小川町1-2
j.
[Address]
1-2, Kandaogawa-chou, Chiyoda-ku,
Tokyo 101-0052, Japan
m.
[運用責任者]
IG000JP
n.
[技術連絡担当者]
JG000JP
p. [ネームサーバ]
p. [ネームサーバ]
y.
[通知アドレス]
jiro@nic.ad.jp
B.
[network-plan]
10.0.0.0 255.255.255.224 YES 20/30/30 工学部 学内LAN
D.
[old-network]
192.0.3.0 255.255.255.224 YES 20/30/30 計算機センター センター内LAN
D. [old-network]
E. [審議番号]
F.
[会員略称]
XYZ-NET
--------------------------------------------------------------------------------
・division：組織
本社,支社、大阪支社、名古屋事業所、福岡工場
経理、総務、開発、販売、情報システム、計算機センター
東京ＮＯＣ、大阪ＡＰ
HQ,Branch,R&D,Marketing,Sales
support-group,customer-svc
・purpose ：目的
バックボーン、サーバ、ダイヤルアップ
ＬＡＮ、ＷＡＮ、ネットワーク
R&D-network,HQ-net
dial-up,dialup-ports,servers,point-to-point
以上
＊関連文書＊
「IPv4割り振り/返却申請手続きについて」
http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-alloc-process.html
「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」
http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-ipv4policy.html
「RFC2050 [INTERNET REGISTRY IP ALLOCATION GUIDELINES]」
http://rfc.net/rfc2050.html
「Policies for IPv4 address space management in the Asia Pacific region」
http://www.apnic.net/docs/policy/add-manage-policy.html
「IPv4割り当てにおけるJPNIC審議申請について」
http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-evaluation-process.html
「割り当て済みIPv4アドレスの返却申請について(IPアドレス管理指定事業者用)」
http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-return-agency-process.html
「担当者情報・担当グループ情報の登録・更新について」
http://www.nic.ad.jp/doc/contact-guide.html
|
JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)
この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は社団法人日本ネットワーク |