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http://www.nic.ad.jp/ja/doc/validity.html

割り当て済みIPv4アドレスの返却申請について(IPアドレス管理指定事業者用)

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

＊本文書について＊

本文書は、JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管理業務」)の委託を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者(以下「IP指定事業者」)が、割り当て済みIPv4アドレスの返却申請をする際の手続きについて解説したものです。

IP指定事業者によりユーザまたはIP指定事業者に割り当てられたアドレスは、使用しなくなったものについては返却することになっています。本文書では、使用しなくなった割り当て済みIPv4アドレスを返却する際の手順を説明しています。

割り当て済みIPv4アドレスの返却申請は電子メールおよびWeb申請システムのどちらからも手続きを行なっていただくことが可能です。ここでは、電子メールによる申請手続きについて説明します。

＊目次＊

1. 割り当て済みIPアドレスの返却

IPアドレスは有限の共有資源であるため、返却されたアドレスは割り当てに再利用されるなど、資源の有効活用がはかられます。IPアドレスの有効活用にご協力ください。

本文書で解説している返却手続きの対象となるアドレスは、IPアドレス管理指定事業者が、JPNICより委任を受けた割り振りアドレス空間の中から割り当てを行ったIPv4アドレスです。

2. 申請の扱い

申請が受理された場合、申請書に記述された返却年月日までを移行期間/保留期間とし、返却年月日に至った日に、返却アドレスに関連する情報をJPNICデータベースから削除し、割り当てを解除します。

申請書に記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受け付けられませんので十分注意してください。

また、申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICはその申請を無効とします。

3. 返却までの期限

返却申請が受け付けられ、返却されるアドレスが実際にJPNICデータベースから削除されるのは、特に指定がない場合は3カ月後の月末です。

返却期間を3カ月よりも短くすることを希望する場合には、申請書の[返却年月日]欄に返却を希望する年月日を記入してください。

4.割り当て済みIPアドレスの返却申請を行う資格

IP指定事業者が割り当てたアドレスの返却申請は、そのアドレスブロックが割り振られたIP指定事業者が行なってください。

返却申請を行う際は、申請書に指定事業者IDおよび申請業務パスワードを正確に記入してください。

5. JPNICデータベース登録情報の確認

JPNICデータベース登録情報は以下の方法で確認できます。

  WHOIS を利用した確認方法

           whois -h whois.nic.ad.jp XXX.XXX.XXX.XXX
                                      (IPネットワークアドレス)

  JPNICホームページでも、下記のURIから検索が可能です。

            http://www.nic.ad.jp/ja/whois/index.html

6. 申請・問い合わせ窓口

割り当て済みIPv4アドレスの返却申請は、本文書で掲載している「割り当て済みIPv4アドレスの返却申請フォーム」の提出によって行われます。申請書は電子メールにて送ってください。

電子メール   ip-service@nir.nic.ad.jp

7.割り当て済みIPv4アドレスの返却申請フォーム

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指定事業者認証情報:
[指定事業者ID]
[申請業務パスワード]

# RETURN TEMPLATE V 3.0 #
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス]
b. [ネットワーク名]
f. [組織名]
F. [会員略称]
[返却年月日]
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以上