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文書管理情報
文書番号 JPNIC-01035 無効となった文書 JPNIC-01032
発効日 2005/6/17 最終更新日 2005/6/20
文書名 契約者情報・資源管理情報の登録・更新について

契約者情報・資源管理情報の登録・更新について

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

*本文書について*

 この文書は、JPNICデータベースに登録されている「契約者情報」「資源管理情報」の登録・変更方法について解説したものです。「契約者情報」「資源管理情報」の登録・変更にあたっては、本文書をよく読み、誤りのないようにしてください。


*目次*

1. 本文書について
2. 「契約者情報」について
2.1 「契約者情報」の登録について
2.2 「契約者情報」の登録情報の変更について
2.3 登録情報の変更方法
2.3.1書面による変更届け出
2.3.1.1 契約者情報変更届
2.3.1.2 各項目の記入方法
2.3.2 Web申請システムによる情報登録・変更届け出
2.3.2.1 各項目の記入方法
3. 「資源管理情報」について
3.1 「資源管理情報」の登録について
3.2 「資源管理情報」の登録情報の変更について
3.2.1 各項目の記入方法
4. 問い合わせ

1. 本文書について

 この文書は、JPNICデータベースに登録されている「契約者情報」「資源管理情報」の登録・変更方法について解説したものです。「契約者情報」「資源管理情報」の登録・変更にあたっては、本文書をよく読み、誤りのないようにしてください。

2. 「契約者情報」について

「契約者情報」は、JPNICとの契約に関する情報です。この情報は、WHOISによる公開は行なわず、他の契約者も参照することは出来ません。契約者は Web申請システムより閲覧することが可能です。

2.1 「契約者情報」の登録について

「契約者情報」は、IPアドレス管理指定事業者契約締結時に契約締結手続きの一環としてJPNICデータベースに登録を行います。申込み組織の契約者情報を作成し、Web申請システムを利用してJPNICまで提出します。また、特殊用途用プロバイダ非依存アドレス、歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスやAS番号の割り当てを受けている組織に対しても、「契約者情報」の登録を行います。

2.2 「契約者情報」の登録情報の変更について

契約後に登録内容の変更が生じた場合は速やかにJPNICに登録内容変更の届け出を行ってください。登録内容の変更方法は、変更する項目により以下の2種類があります。

  1. 書面による変更届け出
  2. Web申請システムによる変更届け出

 以下では、2種類の変更届による登録情報の変更方法について説明します。

2.3登録情報の変更方法

2.3.1 書面による変更届け出

 契約者情報中の以下の項目は、書面による変更届が必要です。

[組織名]
[Organization]

 これらの項目の内容を変更したい場合は、 「2.3.1.1契約者情報変更届」を参照して届け出を作成し、 以下の宛先まで書面でお送りください。 上記の項目を変更する場合には、書面と合わせて、 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等、 組織名の変更を証明する書類を添付してください。 なお、 歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスやAS番号の割り当てを受けている組織が上記の項目を変更する場合には、 変更を客観的に確認できる情報(ニュースリリースのURL等) であれば登記簿謄本等に代えてご提出いただくことも可能です。

〒101-0047 
東京都 千代田区 内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
事務局 IP事業部 契約担当宛

2.3.1.1 契約者情報変更届
----------------------------------------------------------------------

                                                       年    月    日


                         契約者情報変更届



  社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
            理事長      後  藤     滋  樹   殿



                            住所

                            連絡先住所

                            組織名
                            代表者役職
                            代表者氏名                          (印)



契約者情報の登録内容を下記のとおり変更します。


      契約組織名:

      資源管理者略称:

      変更内容:

        旧
        [組織名]
        [organization]

        新
        [組織名]
        [organization]

      備考:(変更理由等の説明を記入してください。また、特殊用途
             用プロバイダ非依存アドレス、歴史的経緯をもつプロバ
             イダ非依存アドレスおよびAS番号の割り当てを受けてい
             る組織は、割り当てを受けているIPアドレス・AS番号を
             記入してください。)

----------------------------------------------------------------------
2.3.1.2 各項目の記入方法
項目
記入内容
住所 登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入してください。
連絡先住所 組織の実質上の本店所在地など、事務連絡先の所在地を記入してくださ い。
組織名 登記簿記載の商号など、契約組織の正式な名称を記入してください。
代表者役職 代表取締役など、組織の代表者であることを示す役職名を記入してくださ い。
代表者氏名 代表者の氏名を記入し、右側に代表者印を捺印してください。この印鑑は 社印や個人印ではなく、印鑑登録した代表者印を使用してください。
契約組織名 契約者情報変更届を作成する時点で、JPNICデータベースの契約者情報に登録されている契約組織名を記入してください。
資源管理者略称 JPNICデータベースの資源管理情報に登録されている、申請組織の資源管理者略称を記入してください。
変更内容
旧:
変更する項目のみ変更前の内容を記入してください。
変更内容
新:
変更する項目のみ新しい内容を記入してください。
備考: 変更理由を記述してください。
例:○年△月□日をもって社名変更登記を行った。

また、特殊用途用プロバイダ非依存アドレス、歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスおよびAS番号の割り当てを受けている組織は、割り当てを受けているIPアドレス・AS番号を記入してください。
例:割り当てを受けているIPアドレス 202.12.30.0/24

2.3.2 Web申請システムによる情報登録・変更届け出

 契約申込みの際に必要な、初期登録用のIP指定事業者に関する情報を入力する場合や、契約者情報中の[組織名][Organization]以外の項目を変更する場合には、あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより手続きを行ってください。なお、Web申請システムにログインする際には、[資源管理者ID]と[資源管理者パスワード]を入力してください。

各項目に登録する内容や記入形式については、「2.3.2.1 各項目の記入方法」を参照してください。登録内容に問題がない場合、その内容は5営業日以内にJPNICデータベースに反映され、登録通知が電子メールにて返送されます。

2.3.2.1 各項目の記入方法
(1) 契約法人情報
項目
記入内容
[組織名] 契約組織(申込み組織)の正式な組織名を記入してください。この項目は Web申請システムで変更を行うことはできません。
[Organization] [組織名] に記入した組織の名称をアルファベットで記入してください。この項目はWeb申請システムで変更を行うことはできません。
[郵便番号]
[住所]
[Address]
登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入してください。
[代表者氏名] 代表者の氏名を記入してください。
[代表者役職] 代表取締役など、組織の代表者であることを示す役職名を記入してくださ い。
[連絡担当窓口] JPNICから契約組織の担当者へ、契約に関する連絡を行うために利用 しますので、担当者の電子メールアドレスを登録してください。この項目は、担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電子 メールアドレスを登録してください。
[JPNIC会員番号] 契約組織(申込み組織)がJPNIC会員である場合には、JPNICか ら通知された会員番号を、入力してください。この項目には[指定事業者No]を入力しないでください。
[JPNIC会員情報] 入会年月日および会員種別等を入力してください。この項目は、契約申込 み時のみ表示されます。
(2) 経理担当者情報
項目
記入内容
[氏名] 契約組織(申込み組織)において、JPNICに対する経理処理を行う担 当者の氏名を登録してください。
[組織名] [氏名]に記入した担当者が所属する組織の正式名称を記入してくださ い。
[Organization] [組織名]に記入した組織名をアルファベットで記入してください。
[郵便番号]
[住所]
[Address]
経理担当者の所属する組織の所在地を記入してください。なお、 JPNICではこれらの項目に登録された住所宛てに請求書を送付します。
[部署名] 経理担当者の所属する組織内の部署名を記入してください。
[電話番号]
[FAX番号]
経理担当者への電話もしくはFAXでの連絡が可能な番号を記入してくだ さい。
[経理担当窓口] JPNICから契約組織の担当者へ、経理に関する連絡を行うために利用 しますので、経理担当者の電子メールアドレスを登録してください。経理担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電子メー ルアドレスを登録してください。

3. 「資源管理情報」について

「資源管理情報」は、IPアドレスやAS番号などのネットワーク資源の管理に関する情報です。この情報は、WHOISによる公開は行なわず、他の契約者も参照することは出来ません。契約者はWeb申請システムより閲覧することが可能です。

3.1 「資源管理情報」の登録について

「資源管理情報」は、IPアドレス管理指定事業者契約締結時に契約締結手続きの一環としてJPNICデータベースに登録を行います。申込み組織の契約者情報を作成し、Web申請システムを利用してJPNICまで提出します。また、特殊用途用プロバイダ非依存アドレス、歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスやAS番号の割り当てを受けている組織に対しても、「資源管理情報」の登録を行います。

3.2 「資源管理情報」の登録情報の変更について

 契約後に登録内容の変更が生じた場合は速やかにJPNICに登録内容変更の届け出を行ってください。登録内容の変更は、あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより手続きを行ってください。Web申請システムにログインする際には、[資源管理者ID]と[資源管理者パスワード]を入力してください。

各項目に登録する内容や記入形式については、「3.2.1 各項目の記入方法」を参照してください。登録内容に問題がない場合、その内容は5営業日以内にJPNICデータベースに反映され、登録通知が電子メールにて返送されます。

3.2.1 各項目の記入方法

項目
記入内容
[資源管理者略称] 資源管理者を一意に識別するための符号として用います。 アルファベット、数字、-(ハイフン)の組合せで決定してください。 アルファベットの大文字・小文字は厳密に区別しますのでご注意ください。 また、空欄は含めないでください。 この項目は登録のみで変更を行うことはできません。
[運用組織名] 当該ネットワークの管理・運用を行う組織の正式名称を記入してくださ い。
[Organization] [運用組織名] に記入した組織の名称をアルファベットで記入してください。
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[電話番号]
[FAX番号]
[一般問い合わせ窓口]
一般利用者から問い合わせ等を受けた場合に紹介すべき連絡先を記入して ください。
[資源管理責任者] 契約組織としての業務を行っている部署の責任者のJPNICハンドルを 記述してください。[資源管理責任者]は契約組織または運用管理を行っている組織の 構成員で、電子メールでの連絡が可能な方から選任してください。JPNICハンドルが割り当てられていない人を登録する場合には、あらかじめ責任者の情報 を登録してJPNICハンドルの割り当てを受けてください。)担当者情報(JPNICハンドル)の登録については以下のドキュメントをご参照ください。

[連絡担当窓口] JPNICから契約組織の担当者へ、事務的な連絡を行うために利用しま す。契約組織の担当者の電子メールアドレスを登録してください。この項目は、担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電 子メールアドレスを登録してください。
[資源管理者通知アドレス] 申請により生じたデータベース登録情報の変更をお知らせする電子メール アドレスです。各契約組織が管理する資源の登録情報の変更を行った場合に通知されます。

4. 問い合わせ

 本文書に関して、不明な点がある場合には、下記の電子メールアドレスに送ってください。

電子メール :

以上


JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)

この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター(JPNIC)が保持しています。
JPNIC公開文書は誰でも送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。
また、この著作権表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を
行って構いません。

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社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター



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