IDN ccTLD「.日本」等の導入に関するアンケートへの回答

2010年1月15日

Q1.御社の考える、 日本国のドメイン名である「.日本」の管理運営団体に求める資質は、どのようなレベルでしょうか。 以下のような観点を中心にお答えください。

基本理念/技術的能力/運用の安定性/信頼性/危機管理体制/経営基盤、 事業計画能力/事業運営の公正性・透明性/コンプライアンス体制、 苦情・問い合わせ体制/国際的役割の遂行能力/インターネットへの貢献度合
一番重要なのはDNSサーバの運用で、「.日本」の位置づけ、 つまり、どれくらい実用に供されるかによるが、 不安定だと大きな問題になる。 特に、DNSサーバのオペレータと言えるエンジニアが少ないので、 エンジニアの数が運用の安定性の一つの目安になりうる。
「.日本」の導入にあたっては、 答申にある「ドメイン市場の活性化」の明確化が必要であるとともに、 「.日本」が既存の「.jp」 ユーザに対して阻害にならないような状態を作って欲しい。 つまり、他にドメイン名が取られることで権利侵害や経営リスクが高まるような事態を招来させないよう、 管理運用事業者は努力して欲しい。 その意味では完全一致に決めるのがいい。
ヘルプデスクや苦情・問い合わせ体制で留意しておかなければならないのは、 インターネット以外の連絡手段を準備しておくこと。 何故ならば、 障害が起こっている場合はインターネットは使えないのだから、 それ以外の手段が必要。
データエスクローなど事業継続に必要な技術確保、 監査することが重要だと思われます。 運営団体の経営的な透明性、技術的な習熟度を計ることは難しく、 日常的な運用ではなくDRPなどの対応の能力を評価することが重要だと思われます。
技術的能力はあって当り前です。ないならやらないでください。 ヒューマンエラーを含め、 間違った設定エラーに関してはしかるべき処置を速やかにとるべきです。 運用に関しては、第一にセキュリティを考慮していただきたい。 システム自体の速度、構成より、何よりも安全であるべきでしょう。 あと、 ドメイン名紛争等についてもしっかりとした規約を作っていただきたい。 また、レジストリ間での取り決めや約束ごとを明確にしていただき、 広く一般に公開してください。
「.日本」が国を代表するドメインであることから公共性が非常に高く 「.JP」とともに公共性に十分主眼を置いた管理運営ができることを条件とするべき。 技術能力 　　インターネットがインフラとして成長する中では 365日の中でも数分たりともDNSを使用できない事態が発生しないよう十分な技術力を期待する。 運用の安定性・信頼性・危機管理体制 　　上記技術を最大限生かすことができる運用の安定性、 信頼性を期待する。 経営基盤、事業計画能力 　　企業が途中で運営できなくなるなどの心配が無いよう、 すべて別会計で運用し、収支を公開するとともに、 設備更改のための準備金や当座１年分の運用資金を確保し、 他の事業に流用しないことを義務づける。 事業運営の公正性・透明性 　　事業収支を年１度以上できれば４半期ごとに公開し、 利用ドメイン件数やドメイン管理事業者などを全て公表することを義務とする。 また、公共性や運用の安定性についての評価は外部評価とし、 評価は管理運営する団体と経営的に関係のない複数の評価委員で行い、 事業者はその評価を尊重することが必要。 コンプライアンス体制、苦情・問い合わせ体制 　　コンプライアンス体制は当然であるが、 苦情・問い合わせ先の明確化と苦情、問い合わせ内容の公開、 それに対する対応や応答を全て公開することが求められる。 国際的役割の遂行能力 　　「.日本」が当面国内向けであることやIDNccTldは利用者が国内に限られる可能性が高いので国際的役割の遂行能力については求めない。（求めてはいけない） インターネットへの貢献度合 　　ドメイン管理についてトラブルなくインターネット利用可能であれば良くインターネットへの貢献についてはそれ以上求めない。
「.日本」は既存の「.jp」と同じ意味合いを持つことが想定され、 利用形態や利用者もほぼ同等であると考えられることから、 既存事業社(JPRS)と同等の資質を持つことが必須であると考えられます。
最も大切なのは、DNSの運用を中心とした技術力である。 しっかりやれるかどうかを机上で検討しただけでは駄目で、 企業としての運用実績の裏づけや配置されているオペレータの力量といった視点からの検討も必要である。 技術的なことは分かりにくい事もあってか、 競争原理の導入のような一般受けする考え方のみ強調されると、 分かり易い方に傾きがちになるが、 DNSがしっかりしなくては日本の基盤がおかしくなってしまうということを改めて認識すべきだ。 それ程インターネットは日本のあらゆる処で使われており、 DNSの運用に支障が生じた場合の影響は計り知れない。 また、エンドユーザの視点からすれば、 「.日本」の導入にあたって既存ドメインとの関係も含め、 混乱を予防するような措置の検討を管理運営事業者に望みたい。
.jpと同等のレベルで良い。
管理運営団体として、 一般的には以下のような資質が求められると考える。 インターネットの基盤を支え、インターネットの発展、社会発展に貢献することができること インターネットの基盤を支え、更なる発展に貢献するため、ドメイン登録管理、DNS関連技術においてリーダシップを発揮し、最新技術に関する情報提供、新技術の普及促進活動を支えることができること 社会的、経済的状況が変化する事業環境においても、ユーザニーズにタイムリーに応えつつ、より安定した業務遂行を行うために、十分な経営基盤を有すること インターネットの基盤を支える公益性、重要性を尊重し業務を遂行することは当然として、業務の公平性、中立性を担保するために、諮問委員会等の機関に対して必要な情報開示を行うことができること 日本のみならず国際的なコミュニティにとって、より利用しやすく価値の高いものとなるように、サービスの改善・開発、プロモーション活動などに取り組めること なお当社は、 ccTLDのレジストリであるJPRSのレジストラとして業務を行っており、 「.JP」と「.日本」で異なる運用ルールが適用されると、利便性、 コスト面での不利益となる可能性がある。
ドメイン名のレジストリ(管理運営事業者)、 特にccTLDのレジストリは、 その登録者・利用者が安心して利用できるようにすることを最重要視すべきである。 すなわち、これを理念として掲げ、 それを実現する提案を持つレジストリを選定すべきである。
サービスを安定的に信頼性高く継続提供する能力は必須である。 特にDNSに関しては、 インターネット上でのドメイン名の存在そのものを左右するものであるため、 技術面・組織面含めた安定的運用能力は必須であり、 評価におけるウェイトも高くあるべきである。
レジストリ運用の実績も審査の対象とすべきと考える。 もし、レジストリ運用そのものの実績を問わない場合であっても、 レジストリ運用を構成する個々の要素に対する実績・実力は審査の対象になると理解している。
国際的役割の遂行能力、インターネットへの高い貢献は、 日本を代表するレジストリとして当然である。
DNSはインターネットの基盤機能であり、十分な安定性が要求される。 「.日本」のネームサーバ運用が脆弱なものとならないように、 十分な技術的能力を持ったレジストリによって運用されるべきである。
ドメイン名のレジストリは、 信頼性の高いサービスを安定して提供することが一番大切である。 登録管理を確実に行うことはもちろんのこと、 DNS運用には高い技術力が求められる。
DNSの運用能については、 携帯メールを含めたDNSサーバによる名前解決サービスを 24時間365日提供できる運用体制を備えてることが選定にあたっての必要条件であり、 明らかにネームサーバの運用に難があると認められるような事業者は要件を満たしているとは考え難い。
レジストリに満たして欲しい水準に関して。 ユーザはたくさんの要素を求めるものだが、 まずは登録料が安ければ安いほどよく、次に、 安い中でも安定した運用とユーザサポートを求めるのではないか。 しかし、これら価格や品質も、 まずは品物の魅力があって初めて問われるものであって、 「.日本」にこの「品物の魅力」 を今のところ見出せないというのが正直なところだ。 ユーザーメリットと活用の方法を良く考えてから導入すべきだ。
「.jp」と「.日本」の運用システムにおいては安定性と信頼性が重要で、 特に情報セキュリティに大きな懸念がある。 「.jp」と「.日本」のレジストリ／運用システムの間で情報のやり取りが出ると思うが、 情報漏えいなどのセキュリティ対策をしっかりと実施して欲しい。 仮にインシデントが発生した場合、 窓口となっているレジストラがエンドユーザへ一元的に責任を負うことになるので、 セキュリティ対策は他人事ではない。 これまでjpドメインが培ってきた高い信頼性を継続する意味でも、 確実な実施に向けた検討をお願いしたい。
「.日本」という新たなTLDが出現することのもう一つの懸念は、 レジストラの対応コストである。 現状の「.jp」と全く異なる仕様やAPIのシステム対応が必要になると、 既存のシステムに追加投資が発生し、 ユーザにサービス料としてご負担いただく可能性も出てくる。 新たなレジストリ／新たな運用システムで提供されるとしても、 インターフェースや登録ツールを揃えるなどの配慮が欲しい。
新たなレジストリが選定される場合でも、 レジストリ都合でサービス終了などする事の無いよう、 長期的に安定したサービスを提供して欲しい。
最も大切なのはレジストリに選ばれる事業者の財務体質や事業計画がしっかりしていることで、 ちょっとやそっとで倒産したりレジストリを簡単に止められたりしたらたまらない。 この点は是非重視して決めて欲しい。 それと、DNSの安定した運用ができる実力があることが重要である。 また、IDNccTLDは「.jp」との関係で影響する範囲が広いと考えられるため、 応募事業者には、エンドユーザが混乱しないような登録ポリシを定め、 応募時それを事業計画と一緒に提出させることを期待したいが、 かなり高いハードルと思う。
運用上のルールとしては「部分一致」が基本と考えている。 サンライズの一定期間後は、 それぞれの企業が何を抑えて何を手放すかを判断するのが基本であるが、 「一致」するドメイン名の定義が明確でなければならない。
基本理念として、公平性・中立性はもちろんのこと、 それを実現するための独立性を掲げるべきだ。 技術的能力は高いに越したことはないが、 むしろ求められるのは紛争回避のための法的判断力と、 地域特性を理解する能力だろう。 国際的役割の遂行能力は、他国事例研究などの点では高いほうがよいが、 日本語ドメイン名の入力は、 実際的には（少なくとも現状では） ドメスティック用途に限定されるであろうことを考えると、 さほど重要な要素だと考えられない。 各国語ドメイン名を多言語から利用することは多くのユーザにとって現状では非常に敷居が高いことを考えると、 クライアントアプリケーション技術、 翻訳技術などの分野のアドバイザリーが必要だと考える。
* 基本理念 ⇒　公共性とお客様の利便性を重視し、「.日本」ドメインの普及と促進を行う。 * 技術的能力 ⇒　DNSで「.日本」（2バイト文字）を問題無く使用する為に必要な技術力 　　ユーザ環境にて問題が発生した際に予想される問題点と解決方法の整理 * 運用の安定性・信頼性・危機管理体制 期待する技術的能力を有する人材の確保。 * 経営基盤、事業計画能力 ⇒　安定した経営基盤の確立と収支の報告 * 事業運営の公正性・透明性 ⇒　「.日本」ドメインの普及状況や問題点、技術的情報の公開 * コンプライアンス体制、苦情・問い合わせ体制 ⇒　「.JP」ドメインと同様 * 国際的役割の遂行能力 ⇒　国内である程度の活用が見込めた後の漢字圏以外での普及推進 * インターネットへの貢献度合 ⇒　ブラウザー等のユーザ環境整備
基本理念 技術的能力 運用の安定性・信頼性・危機管理体制 経営基盤、事業計画能力 事業運営の公正性・透明性 コンプライアンス体制、苦情・問い合わせ体制 上記は、普通に求められると思いますが、 公共事業に近い方が付加価値を高められると思います。 国際的役割の遂行能力 インターネットへの貢献度合 上記はもちろん必要で、少なくとも、 他のIDNと同レベルの事が出来る程度のことは必要だと思います。

Q2.「.日本」は「.JP」と同様、日本というアイデンティティを持つ、 ccTLD(国別TLD)ですが、その管理運営に関して、 gTLDとの比較において、特に留意するべきと考えられる点があれば挙げてください。

「.jp」には、 「.com」や「.net」にあるような規模でのセカンダリマーケットはなく、 その分安心してドメイン名を使っている。 セカンダリマーケットがそれなりの規模であったりできると見込まれると、 他に取られるリスクを抑えておきたいので防衛的登録を考えざるを得ないし取得価格が高いこともあり得る。 ccTLDでは、 ドメイン名を投機対象にしない施策を国と一緒に進めるべきと思う。

「.日本」に関しては、 「日本語.jp」よりも更に技術面で解決すべき点が多く感じます。 「日本語.jp」では、 取り扱いが開始された時点でマイクロソフト社のIEが未対応であったために普及が進まないということもありました。 「.日本」についても同様に利用環境から普及が進まないことも考えられますので、 登録環境を作るのではなく、 IDN環境の普及に向けた国際的な活動目標を立てていただく様に運営いただきたいと感じます。

ccTLD(国別TLD)であることを考慮すれば　公共性の確保及び情報の公開は必須と思われる。 公開情報には、利用ドメイン件数やドメイン管理事業者名、 運用に係る設備費、運用費、管理費などを明確ににし、 他の事業の費用を含まない収支すべてが必要 又、公開された情報を評価検討する機関の設立や評価機関の指摘事項に対する改善の実行の義務も必要である。 さらに、公共性をもつドメインについては一般のgTldとはことなり、 事業会社が他の事業などで経営ができなくなるなどのリスクを避けるため、 事業を１年程度継続してできる予備金の準備を行うことや、その使途、 管理が適正であるかについても評価期間での検証が必要である。 （１年程度とは他社へのドメイン事業譲渡に必要な最低期間とした場合） これらを考えると4半期毎の情報公開が必要と考える。

特にありませんが、 悪意あるユーザに毒入れをされないようにしてください。

日本国内での利用に限定する、 という「.jp」の管理方針と同等であれば問題ないと考えます。

ccTLDの管理運営事業者には「公益」の追求が求められる、 ということだと考える。 JPRSは営利法人だが、公益企業でもあり、 「公」の企業の在り方がコミュニティから求められていると理解しており、 「.日本」の管理運営事業者についても同様のことが求められると思っている。 加えて、多様性に関しても一定の「秩序」というか「節操」 が求められるのは当然の事であり、独占性の排除のみ強調され、 これをオープンにする事で、 実質的なドメインマーケットの拡大や大きな意味での我が国インターネット市場全体の拡大に直接的に繋がるとも考え難い。

.jpと同等のレベルで良い。

ccTLDは特に影響範囲が広いと考えられるため、 エンドユーザが混乱しないようなルール作り、 日本以外の漢字利用圏を含めた一意性の担保等に留意するべきと考えられる。

「.jp」と「.日本」は両者ともそもそも日本を表すTLDであり、 社会的認知としても同一のものの別名ととらえる人が多いと考える。 インターネット基盤委員会の答申書案へのパブリックコメントでもその傾向が読み取れる。 上記にもかかわらず、 運用上のルールは審査の条件とはしないと答申では書かれている。 しかし、混乱を避けるという観点では、 完全一致の方が優れるのは明白である。 逆に完全分離にすると、利用者が混乱するだけでなく、 スクワッティングの温床になり健全でない。 部分一致も同様に健全でない。

無用な混乱を避けるという観点から、 「.jp」との混乱を避ける事業運営ポリシを掲げている、 という評価項目を入れるべきである。

「.日本」は「.JP」と意味的に同じTLDであり、ドメイン名登録者、 インターネット利用者の双方から見て、 これが同じ形で運用されない場合、大きな混乱が予想される。 「○○○.jp」と「○○○.日本」は同じ登録者による同じ意味のドメイン名登録として完全に一致する形で管理されることが望ましい。 また、ccTLDは安心して安定的に使えるドメイン名であって欲しい、 と考えます。 そのためには、「.日本」がスクワッティングの温床になったりフィッシィングに多用されないよう利用環境を整える必要があります。 管理運用事業者の責任が大きいと考えます。

審議会答申では、 「.日本」のレジストリとして既存のレジストリ以外の応募促進が配慮されているように読み取れ、 ccTLDにおける競争への志向が伺える。 しかし、競争環境は「.日本」と「.jp」 の魅力が拮抗していることが発生の要件となるはずであり、 後発である「.日本」には、それ相応の大きな魅力がないと、 成立しないだろう。 この「大きな魅力」が感じられるようにするべく、 普及活動をする人が必要である。

「.日本」のサービス諸元は、 先行者である「.JP」の現状を基準として設定されるだろう。 もしこの2つに違いが出てくるとしたら、 それは「.JP」に対するユーザの指摘や意見に根ざすものと解釈できるだろう。

ユーザから見て「.日本」と「.jp」 が別物に見えるか見えないかが重要な判断のポイントである。

審議会答申では「.日本」と「.jp」の登録に関して、 一致すべき・分離すべきといった方針の判断が棚上げされているようだが、 この整理を行った上で提供・運用方針の検討を行うことが本筋と考える。 ユーザ視点からすると「.jp」と「.日本」 は表裏一体と考える方が混乱は少ない。 ドメイン名の流通量を優先し分離すべきという考え方もあるが、 マーケットの混乱を招いては安心・安全なインターネット環境の提供という命題から離れることになる。 また、一致とする方針がとられない場合、 フィッシングサイトなどに悪用される懸念もあり、 セキュリティ脅威への対処も考慮した判断が非常に重要である。 マーケットの混乱を防ぐためには、 最低でも一定期間のサンライズ登録制の導入が必要である。 また、ユーザの追加コストの軽減を考えるとドメイン単価の廉価提供が必須である。

「.日本」のレジストリ選定において新規事業者の奨励や競争環境の推進といった考え方もあるが、 これは「.日本」だけの問題ではない。 そもそも日本のレジストリをどう整備するのかという様々な検討がなされた結果、 2000年に現在のJPRSが設立されたわけで、 そこに新たな市場原理を持込むのであればJPRS設立の理由などに照らして、 ccTLDレジストリのあり方が先ず議論されるべきである。 「.日本」だけでそれを議論し、活性化していくことは考えにくい。

一致・分離などの方針が安全性の根幹だと思う。 その次に競争政策があるべきだろう。 ユーザやレジストラにとってこれが心配なのではないか。 ユーザ視点からするとそもそも議論の順序がおかしいと思う。 先ずは、エンドユーザのメリットは何かを議論して、 一致か分離かなど「.日本」と「.jp」の関係性を定めた上で、 複数レジストリ（JPRS以外）がやるべきか、 既存レジストリ（JPRS）に担わせるべきかを議論すべきである。

ccTLDである「.jp」のこれまでの信頼性からすると 「.日本」についてもJPRSにやってもらうのがよいと思うが、 価格の観点からは高止まりする虞もあり判断は難しい。 ccTLDは安定的に安心して使えることが重要である。

ドメスティックなアイデンティティを持つという特性上、 そのドメイン名によりインターネット上に公開される情報の中身についてもある程度判断すべきだ。 具体的には、いわゆる「毎日新聞の変態記事」のように、 その国のアイデンティティを著しく傷つける可能性のあるものは、 明確に分類し、 専用のセカンドレベルドメインに割り当てるなどの区別をすべきだ （完全に排除する方向ではなく、 「ガセネタ、猥雑なジャンルの情報」だとわかるように、との意図）。

「.JP」ドメインと同様で問題無し

管理団体で、きっちり管理する必要があると思います。 というのも、ｇTLDはユーザわりと任せな点が多く、 良い意味で合理的な運用を行っています。 （移管とか更新とか） しかし、日本人の風習にはなじまない点も多々あり、 わかりづらいという御意見もお客様より頂戴しておりますので、 少し堅めの規則で縛り堅牢性を主張した方がよいと思います。 ただし、 属性型JPドメインのような形骸化した書類の手続きのやり方は望みません。

「.日本」と「.jp」は同一の概念の別表現であるため、 同一視されがちだろう。 良好な品質を維持している「.jp」と、 品質面でも同様の水準が維持されるべきだろう。

Q3. その他、本件に関わることでご意見・ご要望がございましたら、 何でもご自由にお書きください。

「地理的gTLD」については、 ドメイン名の登録者が本当にそこに所在しているかを登録及び更新時確認するなど何らかの規制が必要と思われる。 でなければ、収拾がつかなくなるのではないか。

答申に「ドメイン市場の活性化」という表現があるが、 その意味するところは防衛的登録によるドメイン名登録数の増加なのか。 それでは活性化とはとても言えないと思われる。 「ドメイン市場の活性化」について、総務省は、 活性化の具体案と期待する方向性をもっと明確にするべきだ。

まずは、出発点において、 利用者が直接触れる利用環境が整っていない中で、 ドメイン名運用が開始されるという状況に、 総務省他の検討を実施してきた有識者の方々の判断に疑問を感じます。

「.日本」の管理運営団体は現行の「.JP」 利用者の既得ドメインに対し不要に優先取得などの制度をしないこと。 もし優先取得を実施するのであれば、 「.JP」利用者の既得ドメインに対しては無料提供とし、 その後の維持料も無料とするなどの策とすることを要望する。 現在　「.日本」で取得されるドメインの多くは　既得ドメインの防衛取得と考えられるため、 社会的混乱や管理運営団体が取得を「煽る」行為を行うことは JPRSでの例からも著しく公共性を欠く行為である。 （私はJPRSが嫌われる要因として、情報公開がない、 汎用ドメイン導入時に「煽る」行為があった、 ドメイン価格が他のgTldに比して高額である、に集約されると考えている）

決まったことなのでしかたありませんが、 DNS運用管理者としては非ASCIIドメインは、はっきりいってやめてほしい。 DNS運用管理から言って、非ASCIIドメインは可読性が低いため、 間違いに気づきにくい 不正なクエリの判別が難しい ポイズニングかどうかよくわからない などがあり、非常に運用管理が煩わしくなることがあげられます。

「.jp」ドメイン登録者の多くは防衛的意味合いも含め 「.日本」ドメインの登録も希望すると思われますので、 既存事業者のJPRSが「.jp」と同様に 「.日本」の管理運営事業者になることで、登録手続きが簡便化でき、 ドメイン登録に要する費用の低減化が期待できると思います。

インターネットは普遍ではない。 世の中の変化に呼応して変化していかなければならない。 21世紀に入り市場経済は競争原理だけでは駄目になってきており、 それに伴いインターネットの世界でも見直しが必要なのに、 未だ20年前からの競争万能主義の枠組みから抜け切れない人たちがいる。 そういう人たちの主張が反映されたせいか答申では競争促進の観点が重視されているように窺えるが、 現在のグローバル競争下では民間が競争しながら頑張っているだけでは勝てないことを考えると、 競争促進とは別の観点が必要と思われる。

「完全一致」「完全分離」「部分一致」という運用上のルールを含めて、 管理運営事業者を選定する選定委員は責任重大で、 特定分野の知識だけではなく、 関係する多くの分野の影響を加味した総合的な判断をして頂くことが求められる。 その為、選定委員に的確な判断をして頂くため、 選定基準の他に提供されるべき情報や、 選定の公明性を担保する対応に関しても、 協議会の場で事前に検討しておくべきと考える。

いずれにせよ、既存の「.JP」も新たに導入される「.日本」も、 日本というアイデンティティを持つccTLD(国別TLD）である事に変わりはなく、 「日本語.jp」が可能となった状況においては、 違いは「jp」か「日本」かでしかないとも言える。 これにより、無用にドメイン管理運営事業者間の（不当過当） 競争を促すことになるだけであったり、 既存利用者の防衛的対応によるドメイン関連市場のみの（不要不急） 拡大であったり、結果としては、 末端の利用者の混乱やコスト負担が増すだけという事態だけは絶対に避けられねばならない。 この点についての配慮についても、 協議会の場での事前の検討と対応の明確化をお願いしたい。

以下のような考えがありますが、 適切な対応で検討を進めて頂けますようお願い致します。 各種ポータルサイトおよび検索サイトが定着している現状で、日本語ドメインの必要性が感じられない。 日本語入力ができない端末からのアクセスができないため利用者が限定されてしまう。 第三者による悪用または不当な売買が行われるリスクが高まる。 防衛目的のドメイン取得を強いられ、ドメイン取得済みのユーザに負担と不利益をもたらす。

インターネット基盤委員会の結論は、ユーザーの視点が不十分である。 今後の協議会で、基盤委員会の結論の補強、見直しも含め、 選定基準等の検討を進めるべきである。

まだ、登録者・利用者を十分に巻き込んだ議論ができていないと感じる。 協議会に参加するJPNICが、11月の会員との意見交換会に続き、 このように会員の意見を聴取する姿勢は非常に高く評価できる。

インターネット基盤委員会の答申書案へのパブリックコメントにも、 「.日本」不要等の意見が多く見られたが、 「.日本」のニーズ有無やニーズの方向に関してもまだ議論が必要ではないか。

「.jp」と「.日本」の関係についても、答申の内容は両論併記であり、 これから十分に議論して混乱が少なくなる方向で検討を進めて欲しい。

「.日本」のドメイン名の需要は極めて限定的ではないか。 欲しいと思う人があるものが売れるわけだが、それが想像できない。 自社サービスに使おうとも思わないし、 自社の顧客の立場で考えても、同様だ。 日本人はローマ字教育などの成果でアルファベットの読み書き自体に支障がなく、 アレルギーもない。 年配には日本語のほうがという考えもあるようだが、 年配はむしろ検索エンジンで目的のサイトに到達するほうが容易である。 「日本語.jp」の登録数は、アルファベット.jpの100万件超に比較して、 10万件余りであり、 日本語によるドメイン名がユーザに十分受け入れられている状況とは言いがたいのではないか。 このような状況で「.日本」TLDを設けることは、 ユーザにとっては錯誤を生じさせるドメイン名が増えるだけの結果となってしまう懸念が大きい。 防衛登録などユーザ需要に直接関係しない登録が増えたり、 売買に供されるだけのドメイン名が増えることは、 例えドメイン市場の活性化になったとしても、 ユーザのためになっているとは言いがたい。 セカンダリマーケットができることは絶対に阻止するべきである。 ドメイン名に第一義的に求められるものは、名前の一意性の担保であり、 それ以上でもなくそれ以下でもない。 この観点からは、「.日本」は不必要と考える。

これまでの、政府委員会の議論において、利用者、 事業者の視点からの検討が十分にされているとは言いがたい。 特に答申では競争政策が強調され、 ユーザーの安全について十分に議論されているとは思えない。 日本インターネットドメイン名協議会の活動は、拙速であってはならず、 十分な議論を経て、進めるべきである。

ホスティング事業者としてドメイン名登録のサービスを提供している。 汎用JPドメイン名の登録が開始された当初は、 防衛目的の登録を多く承っていたが、 3年位前から防衛登録を止めにする顧客が増えてきた。 アスキー.jpはまだマシだが、日本語.jpでは顕著に見える。 このような状態で、「.日本」が多数の支持を得て普及するのか、 疑問である。 日本語.jpでは、登録開始以降もブラウザの対応が遅れていたのが、 一般ユーザの認知度の低さの一因でないかと思う。 その結果、「日本語.jp」の入力がWebサイト指定として使えることが、 現時点でも直感的には理解されていないのではないか。 「.日本」を新たに作るのであれば、「（会社名）.日本」と打つと、 その会社のWebサイトにたどり着く」 といった認知が広く浸透される必要がある。 活用方法も合わせて提案していただきたい。 また、自分でこの認知推進に関わりたいとも思う。 「.日本」の魅力的な利用方法に関して、広くアイディア出し、 ブレーンストーミングをしてみるのはどうか。 今現在「日本語.jp」が、 どれだけ実際にユーザに利用されているかといった数字が分かると 「.日本」のユーザ数の予測にも役立つだろう。

地名TLDに関して、 町おこしなどの観点から地方自治体は飛びつくのではないか。 協議会が相談窓口を設けるのであれば、 各地域に対する担当オブザーバの顔が見えるようにするなど、 相談しやすい環境を整えるとよいと思う。

エンドユーザやレジストラの意見を十分組み入れて議論を進めていただきたいが、 議論内容があまり公表されていない事もあり、 現段階でそのように進んでいるのか憂慮している。

ドメインに対する市場ニーズを考えると「.日本」よりは、 地名TLD（「.tokyo」など） のほうがドメイン名ビジネスという観点で考えやすい。

企業から見ると「完全分離」は怖いので困る。 防衛登録が必要でコストもかかるし、 セカンダリマーケットができる虞もある。

導入に伴い既存ドメインとの混乱が予想されますので、予防措置が必要と考えます。 新たに「.日本」ドメインを取得された方はドメイン料も増えますので、普及させる為には費用面での考慮が必要と思われます。 誹謗中傷や公序良俗に反するドメインの取得に関する検討を期待します。

世間に出回っている資料を観る機会がありましたが、 実施の目的が今ひとつ見えません。 単純に国際化の波に乗るだけなのか、 「.日本」を中心に日本のインターネットに対して何か仕掛けていくのかとかが読み取れませんでした。 企業として利益を追求するのならば、 他をさしおいても必要という商材にはならないのではと感じております。 その点を教えていただけますと幸いです。

既存の .jp 以外に日本のためのTLDができるにあたって、 業務インターフェースが揃っていることが望ましい。 インターフェースが大きく異なり、新たな対応が必要となると、 事業者にとっては負担が大きい。

エンドユーザーを持っている団体が管理運営事業者になるのは、 公平性を欠くので、止めて欲しい。 既存の「.jp」に関しても、 JPRSが過去の経緯からやらざるを得なくJPダイレクトをやっているようだが、 出来れば止めた方が良い。

「.日本」の登録ルールは管理運営事業者が定めることになっているようだが、 ルールの設定によっては防衛登録に終始してしまう恐れがあり、 懸念している。

弊社のシステムは現在に至るまでpunycodeに対応しておらず、 従って日本語.jp などのドメイン名を取り扱うのに不便であったが、 大きなクレームを受けることはなかった。 現況で登録されているIDNのドメイン名は1%に満たない。 gTLDに対して.jpの登録数の割合が大きい弊社のサービスにおいてさえも、 「.日本」の需要は大きくないと推測している。 日本語によるサイトへの接続は、 検索エンジンが多用されているのではないか。