費用について

　JPNICから番号資源の分配を受ける場合には、以下の費用が必要となります。費用の詳細や請求方法については、それぞれの費用を選択してご覧ください。

　なお、2012年度より料金体系が改定されます。新料金体系適用後の費用は、以下のWebページよりご確認いただけます。
　　2012年度以降の費用について
　　 2012年度IPアドレス等料金体系改定

IPアドレス管理指定事業者契約に関連する費用

種別	費用の説明	請求時期／お支払期限
		請求書送付先
		金額(税込)
契約料	IPアドレス管理指定事業者契約締結時に必要な費用	審査終了後／請求日から1ヵ月後
		お申し込みの際にご記入された住所宛
		262,500円
IPアドレス維持料	JPNICから割り振りを受けているIPアドレスの総量に応じて負担する年間の費用	毎年4月／毎年5月末日
		経理担当者として登録されている住所宛
		IPアドレスの総量により異なります詳細は料金表をご覧ください
IPアドレス割り振り手数料	JPNICから新たにIPv4またはIPv6アドレスの割り振りを行う際の手数料	割り振り月の翌月／割り振り月の翌月末日
		経理担当者として登録されている住所宛
		手数料は以下の計算式で算出します　IPv4アドレス：4.2円×割り振りホスト数　IPv6アドレス：4.2円×サイト基準値詳細は料金表をご覧ください

※契約料は、JPNICから新規に番号資源の分配を受ける場合に必要です。既にJPNIC管理下でIPアドレスの割り振り/割り当て、あるいはAS番号の割り当てを受けている場合には、契約料は発生しません。

IPアドレス維持料について

IPアドレス維持料は、 IPアドレス管理指定事業者が毎年4月1日00:00時点でJPNICから割り振りを受けているIPアドレスの総量をもとに、毎年4月1日から翌年3月31日までの料金として、算出します。
IPv4およびIPv6両方のアドレスの割り振りを受けている場合、該当するIPアドレス維持料をそれぞれ算出し、金額の高い方をその年のIPアドレス維持料とします。
なお、JPNIC正会員であるIPアドレス管理指定事業者には維持料の減額措置を適用します。

IPアドレス維持料の請求書は、毎年4月初旬に発行し、 Web申請システムに登録されている経理担当者宛に郵送します。割り振りIPアドレスの総量とIPアドレス維持料の明細は、Web申請システムで確認することが可能です。

IPアドレス割り振り手数料について

IPアドレス割り振り手数料の請求書は、割り振りを行った翌月初旬に発行し、 Web申請システムに登録されている経理担当者宛に郵送します。 IPアドレス割り振り手数料の明細と割り振りIPアドレス数は、Web申請システムで確認することが可能です。

なお、IPv4アドレスで既に構築されているネットワークにIPv6アドレスの割り当てを行うことを目的として、 IPv6アドレス空間の割り振りを行った場合、IPアドレス割り振り手数料を90%減額します。 ただし、割引後の金額は、/32のIPv6アドレス割り振り手数料(¥29,954(税込))を下回らないものとします。詳しくは、問い合わせ窓口までお問い合わせください。

それぞれの費用の関係は以下の図をご覧ください。
図：それぞれの費用の関係

AS番号に関連する費用

種別	費用の説明	請求時期／お支払期限
		請求書送付先
		金額(税込)
契約料	AS番号割り当て時(JPNICとの契約締結時)に必要な費用	審査終了後／請求日から1ヵ月後
		お申し込みの際にご記入された住所宛
		262,500円
AS番号維持料	JPNICから割り当てを受けているAS番号に関する年間の費用	毎年4月／毎年5月末日
		経理担当者として登録されている住所宛
		AS番号の割り当てを受けている1契約組織につき52,500円

※JPNICからIPアドレスの割り振り/割り当てを受けている場合、 AS番号維持料はIPアドレス維持料に含まれると考えますので、 AS番号維持料は発生しません。

※AS番号の割り当てを受けることのできる条件などの詳細は、 AS番号の申請についてをご覧ください。

プロバイダ非依存アドレスに関連する費用

	費用の内容	請求時期
		請求書送付先
		金額(税込)
契約料	JPNICとの契約(特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約)締結時に必要な費用	審査終了後／請求日から1ヵ月後
		お申し込みの際にご記入された住所宛
		262,500円
アドレス維持料	JPNICから割り当てを受けているネットワーク数に応じて負担する年間の費用	毎年4月／毎年5月末日
		経理担当者として登録されている住所宛
		1ネットワークあたり210,000円

特殊用途用プロバイダ非依存アドレス維持料について

特殊用途用プロバイダ非依存アドレス維持料の請求書は、毎年4月に発行し、Web申請システムに登録されている経理担当者宛に郵送します。維持料の明細は、Web申請システムで確認が可能です。

特殊用途用プロバイダ非依存アドレスの割り当てを受けることのできる条件などの詳細は、「特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当て申請」をご覧ください。

領収書、見積書の発行について

領収書は銀行等の振り込み控えをご利用いただいておりますが、必要であれば、ご入金確認後に領収書を発行いたします。また、請求書の再発行、見積書の発行も承ります。

発行を希望される方は、以下の(1)から(5)の事項を記述し、電子メールにて問い合わせ窓口までご連絡ください。領収書、見積書は、指定用紙での発行も承ります。

対象となる請求書名(割り振り手数料・AS手数料・維持料・契約料)
必要な書類(請求書・領収書・見積書)
その書類が必要な理由
宛名組織名
書類の送付先

社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター