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◆◆【 3 】News & Views Column
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◇ 各国ccTLDのドメイン名紛争処理規約と各国商標調査について
com、net、org等のドメイン名紛争処理を取り扱っているWIPO(世界知的所有
権機関、国連専門機関の一つ、本部ジュネーブ)では、次の二つのデータベー
スを作成し、そのWebで公開している。現在.jpを含めて243のccTLDが存在して
いるが、それらのccTLDドメイン名調査や各国商標調査をインターネットで行
うのに、大いに参考となる。是非、これらのウェブサイトを訪問経験されるこ
とをお薦めしたい。
（１）ccTLDデータベース
各国ccTLDの登録規約、WHOISサービス、紛争処理方針にアクセスできるポー
タルサイトである。243のccTLDのうち、100の登録規約(41％)、98のWHOISサー
ビス(40％)、46の紛争処理方針(19％)を一覧チェックできる。なお、60の
ccTLD(25％)については、まったくWebからはアクセスできない状況となってい
る。また、JPNICについては、コンタクト情報のみが掲載されており、積極的
な情報発信の意味からも各種規約の英訳サービスが今後望まれるところである。
このサービスのURLは、
http://ecommerce.wipo.int/databases/cctld/index.htmlである。
（２）各国商標調査データベース
各国の商標管轄官庁(日本では特許庁に該当)がすべて、オンラインでその商
標データベースを公開し調査の利用に供しているわけではない。今のところ、
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等の20か国のデータベースにア
クセスできるポータルサービスとなっている。採択使用したいドメイン名と商
標権侵害の関係について、直接答えるようなデータベースではないが、これも
大いに参考となる貴重なポータルサービスである。URLは、
http://ecommerce.wipo.int/databases/trademark/index.html である。
JPNIC DRP検討委員会委員長 久保次三
(ビジネスリサーチコンサルティング社)