ニュースレターNo.13/1999年4月発行

4. 運営委員会だより

　運営委員会では、事務局・検討部会の活動の報告、部会で行なう予定の事業の内容の審議や承認、そして、問題となっている案件についての議論を行なっています。

　会議は毎月JPNIC事務局会議室で行なわれております。詳しい日程については以下のURLをご覧下さい

　また、公開の議題については傍聴することができます。傍聴希望の方は、JPNIC事務局( secretariat@nic.ad.jp )までお問い合わせ下さい。

　今回は、第19回〜第22回の内容からいくつかの議論・決定事項を抜粋してご紹介します。

　◆ ネットワークサービスのORドメインからNEドメインへの移行に関する広報について

　ネットワークサービスのORドメインからNEドメインへの移行に関する広報を行なうことについては前号でも触れましたが、第19回〜第22回の運営委員会では、さらにその具体的な広報のスケジュールや広告の内容について関連する部会より検討内容の報告が行なわれ、この報告に対し、運営委員会で広告の対象や内容について様々な面から多くの議論がありました。

　運営委員会での議論をもとに検討をかさね、2月上旬に電子メールニュースの「Internet Watch」に広告を、3月下旬から4月上旬にかけて5社の新聞社系WEBサイトやその他サイトでのバナー広告を掲載しました。

　この移行に関しては3.5にトピックスとしてあげられております。あわせてご覧下さい。

　◆ 種々のドキュメントの翻訳や英語版JPNIC WEBページに関して

　APNICのIPアドレスの割り当てポリシーに関して、今までにいくつかドキュメントが公開されておりますが、APNICの公用語は英語であるためJPNICでは該当する文書の和訳を行なっております。また、APNICの割り当てポリシーの礎となるRFC2050についても和訳し公開する予定です。現在、IPアドレスの文書を中心に和訳・公開を行なっておりますが、IPアドレスに関わらず有用な文書を今後も和訳する予定です。なお、APNICのドキュメントに関しては、3.8に紹介を掲載しております。こちらも是非ご覧下さい。

　これとは逆に、個人情報に関する情報やDNSゾーン転送停止といった国内だけでなく海外のユーザにも影響を与えるような広くアナウンスするべきJPNICの情報を情報を英訳して公開をしております。

　JPNICの英語WEBページは日本語のコンテンツと対応しておりませんが、今後日本語ページと同様の構成に移行する予定でその際に情報を充実させていくことになりました。

　◆ INET 2000に関して

　ISOC (Internet Society, http://www.isoc.org/ )は、インターネットの普及をはかることや、インターネット技術の発展および標準化を推進することを目的としている、個人または法人を会員とする国際的な組織です。ISOCは毎年インターネットの技術や応用やポリシーの遂行や発展の促進を推進するための場を提供するINETという会議を主催しています。

　2000年に開催されるINETの開催地を日本にしようという活動をWIDE、IAJなどが中心になり行なってきました。JPNICにも活動参加の要請があり、運営委員会で審議した結果、積極的に協力を行なうことになりました。

　その後の運営委員会では、INET 2000の招致委員会の報告と日本も開催地の応募に参加したことが報告されました。4月中旬の開催地の決定に大きな期待がよせられています。