メインコンテンツへスキップ

トップページ > JPNICライブラリ > ニュースレター > バックナンバーオンライン版 > No.22


現在、マイクロソフト セキュリティ情報 MS10-090のパッチを適用したInternet Explorer 8をお使いの方は、 JPNIC Webサイトの内容が印刷できない状態になっています。 印刷をする場合には、 Internet Explorer 8以外のブラウザを利用してください。
この不具合の詳細と、その対処方法については、 マイクロソフトのWebサイトに掲載されている以下の技術情報をご覧いただくか、 マイクロソフトのサポートセンターにお問い合わせください。
 マイクロソフトの技術情報

ニュースレターNo.22/2002年12月発行

ENUM(※1)研究グループ スタート!

インターネットを中継網とするIP電話サービス、いわゆるインターネット電話サービスが今後普及することが予想されています。現在、ITU-T(※2)およびIETF(※3)にて、インターネット上での電話番号の統一的アドレス解決を行う仕組みであるENUMの技術標準、管理運用手順が提案されています。

欧米諸国においては、米国のENUM Forum、英国のUK ENUM Group(UKEG)など、産業界主体で各国の実情に応じたENUMの枠組みを規定する任意団体が結成され、各種提言・報告を行っているところです。

わが国においても、総務省の「平成14年度電気通信番号に関する研究会」において、ENUMの検討の必要性が議論されています。今回、本研究会のワーキング・グループのメンバーが中心となり、日本の実情に即したENUMの管理運用方式や技術標準を民間主導で提案することを目的として、非営利の任意団体「ENUM研究グループ」を9月11日に設立しました。9月30日現在の会員数は23で、JPNICの後藤副理事長を議長として、事務局はJPNICが担当しています。

主な活動内容は以下のとおりです。

  1. ENUMの実現方式、運用方式、またこれらに関する検討
  2. ENUMに関連する技術的課題の検討
  3. ENUMの実現及び運用における制度上の課題の検討

毎月1回の研究会を基本として、専門分科会を適宜開催しています。活動の結果については、原則として公開し、また電話番号監督官庁である総務省や、日本での電気通信網の接続に関する標準化を進める社団法人情報通信技術委員会(TTC)、またはIETFなどに提案することになります。

第1次の研究成果を近々に報告することを目標に現在精力的に活動中です。


※1ENUM(イーナム):tElephone NUmber Mapping
インターネット電話を実現するための技術の一つで、電話番号とインターネットアドレスの対応付けを行う、電話番号案内のようなサービス。詳しくは
http://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No21/080.html
※2ITU-T:
国際電気通信連合の電気通信に関する技術の標準化を担当する部門。
※3IETF:Internet Engineering Task Force
インターネットの標準化組織。インターネットのすべての標準仕様はIETFで作成する。IETFが作成した仕様をRFC(Request For Comments)と呼ぶ。


このページを評価してください
このWebページは役に立ちましたか?
役に立った。
役に立たなかった。
どちらとも言えない。

ページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。
  • このフォームをご利用した場合、ご連絡先の記入がないと、 回答を差し上げられません。 回答が必要な場合は、 お問い合わせ先 をご利用ください。
  • 文中でのHTMLタグ使用はご遠慮ください。
ページトップへ