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ニュースレターNo.23/2003年3月発行

特集2:第19回通常総会報告

2003年3月7日(金)、第19回JPNIC通常総会がホテルエドモントにて開催されました。通常総会は年2回開催され、今回は来年度の事業計画及び予算を主たる議案としています。あいにくの冷たい雨の中、また年度末にもかかわらず、傍聴の方も含め、多くの会員及び関係者の皆様にご出席いただきました。

今回の総会では、8議案を会員の皆様にお諮りしましたが、その中でも、2003年度の事業計画案と2003年度収支予算案をはじめ、4議案について簡単に報告いたします。

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総会開始前の緊張感あふれる会場

第1号議案
2003年度事業計画案承認の件

事業計画案については事務局長、並びに各事業部の担当理事から説明がありました。

2003年度は、基本的にはドメイン名事業、IPアドレス事業、インターネット基盤事業の3事業部体制を継続します。インターネット基盤事業については、インターネットの普及啓発・情報発信活動を行う「インターネットの基盤整備のための啓発・普及事業」と、セキュリティ、国際化ドメイン名などのインターネットの各種技術の調査・研究を行う「インターネットの基盤整備のための調査・研究事業」とに分け、高度化・細分化する事業課題に取り組む体制とする旨、説明が行われました。

各事業部の主な事業内容は以下の通りです。

【ドメイン名事業】

【IPアドレス事業】

【インターネット基盤整備のための啓発・普及事業】

【インターネット基盤整備のための調査・研究事業】

本事業計画案は、原案のとおり承認されました。

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事業計画案を説明する成田事務局長

第2号議案
2003年度収支予算案承認の件

事務局長より、第1号議案の事業計画を実行するための予算案について説明が行われ、原案のとおり承認されました。


第3号議案
JPRS株式リリースの件

JPNICはJPRS設立以来、JPドメイン名の公共性を担保するために、JPRS株式の2/3を保有してきました。しかしJPRSへのドメイン名登録管理事業移管後は、各契約にて公共性を担保することができるようになり、また「公益法人の設立許可及び指導監督基準」による所管官庁の要請もあったことから、JPNIC保有株式のうち775株をJPRSに売却することで、JPRS株式をリリースすることが諮られました。また、残りの株式についても2003年度中にリリースする方向で検討を進める旨の説明が行われました。本案も、原案のとおり承認されました。


第4号議案
非営利正会員の会費金額取扱期間延長及び「入会金及び会費等に関する細則」改定案承認の件

本議案では、2001年12月の総会で、地方で活動する非営利正会員もJPNICの活動に参加できる制度を検討するために、暫定的に2年間導入することが承認された非営利正会員制度を、2004年度まで延長することが諮られました。また、今回の延長期間中に、地域担当理事と事務局で新たな提案をするとともに、今後行政で予定されている非営利法人に関係する制度改革とも整合性のある会員制度を検討していきたい旨、説明が行われました。本案も、原案のとおり承認されました。

総会に引き続き、講演会が行われました。まずJPNIC職員 小島育夫、佐藤晋、根津智子の3名からは「JPNIC UPDATE」と題し、JPNICの最新トピックスの紹介が行われました。偶然にも総会と同日となった国際化ドメイン名のRFC(技術仕様)の発行、2月末に開催された第15回APNICミーティング、またJPNICの新しい取り組みであるNext Generation Task Forceの3点が紹介されました。続いてJPNIC理事 佐野晋からは「JPNIC のセキュリティ事業について」と題した講演が行われ、セキュリティ事業に対するJPNICのこれまでの取り組み、今後の活動などが説明されました。

なお、次回総会は、第20回通常総会(決算総会)を6月13日(金)に、飯田橋のホテルエドモントにて開催する予定です。

(JPNIC 総務課 飯塚有紀子)

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JPNICのセキュリティ事業について講演する佐野理事

参照URL

第19回通常総会資料
http://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20030307/


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