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ニュースレターNo.28/2004年11月発行

第6回JPNICオープンポリシーミーティング

第6回JPNICオープンポリシーミーティング(以下、JPOPM)が、7月8日(木)、日本教育会館にて開催されました。7時間という長時間に渡る本ミーティングには、59名の方が参加されました。ご参加いただいた皆様、どうもありがとうございました。

第6回JPNICオープンポリシーミーティング会場の様子
第6回JPNICオープンポリシーミーティング会場の様子

今回のミーティングでは8点のプレゼンテーションが行われ、このうち5点が提案事項、残り3点が情報提供を目的としたものでした。議題は以下の通りです。

●提案事項

  1. JPNICポリシー策定プロセスの提案について
  2. 既割り振りIPv6アドレス空間の拡張について
  3. 歴史的経緯を持つPIアドレスに関する取り組み
  4. 運用責任者として登録する担当者について
  5. AP地域におけるコンセンサスの日本での適用について

●情報提供

  1. IPv6アドレスポリシーの現状
  2. NROアップデート
  3. JPNICアップデート

このうち、1)「JPNICポリシー策定プロセスの提案について」は、どのようなプロセスを経て、コミュニティからの意見をJPNICのポリシーに反映させていくのか、より明確にすることを提案したものですので、少し詳しくご紹介したいと思います。


1) JPNICポリシー策定プロセスの提案について

この度提案を行ったプロセスは、従来よりもコンセンサス(賛同)の定義をより明確にしたところが大きな特徴です。

[ポリシー策定プロセス概要]
ミーティングだけではなく、IP-USERSメーリングリスト(以下、ML)上での議論もコミュニティからのポリシーについて意見を表明する場(オープンポリシーフォーラム)と明確に定義した。また、これに伴い「コンセンサス」の定義も以下のように整理した。

1stコンセンサス:
JPOPMで参加者の過半数の賛同を得た場合
最終的なコンセンサス:
IP-USERS MLで2週間程度の周知期間をおき、重大なコメントがない場合、1stコンセンサスを最終的なコンセンサスとする

「最終的なコンセンサス」が得られた提案は、JPNICで実装の検討を行う。実装しないと判断した場合、JPNICはその理由を説明し、提案者は必要に応じて次回のJPOPMで再提案を行ってもよい。

ミーティングでは、上記のプロセス提案のもと、参加者によるコンセンサスは得られましたが、IPアドレス管理指定事業者、東京以外の地域のコミュニティ等、関係者に対するより積極的なプロセスの周知、そして、より多くの方にご参加いただけるような環境の提供を課題としてご指摘いただきました。これらについては、JPNICとしても必要性を再認識できましたので、今後より積極的に取り組んで参りたいと思います。

その他提案事項に関するミーティングでのコンセンサスは以下の通りです。


2)既割り振りIPv6アドレス空間の拡張について


3)歴史的経緯を持つPIアドレスに関する取り組み


4)運用責任者として登録する担当者について


5)AP地域におけるコンセンサスの日本での適用について

初回割り振り基準:
直後に/23、1年後に/22を使用することを証明すること(現行の基準より1プリフィクスダウン)
最小割り振りサイズ:
/20から/21へ変更

なお、ポリシー策定プロセスの公式な施行前ではありましたが、今回より、IPアドレス検討委員長がip-usersメーリングリスト上でミーティングでのコンセンサスの最終確認を行い、JPNICに対してコンセンサスの実装勧告を行いました。

IPアドレス検討委員長の芦田宏之氏
IPアドレス検討委員長の芦田宏之氏

その後JPNICで検討の結果、JPコミュニティによるコンセンサスを尊重し、これらのコンセンサス事項を施行することを判断しました。なお、「2」 既割り振りIPv6アドレス空間の拡張について」につきましては、第18回APNICオープンポリシーミーティングにて提案を行い、参加者によるコンセンサスが得られましたので、現在APNICのメーリングリスト上で最終確認を行っている段階です(2004年10月27日現在)。

(JPNIC IP事業部 奥谷泉)


参考URL

第6回JPNICオープンポリシーミーティング
http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20040708/


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