ICANN理事会（ストックホルム）速報

2001年6月4日

ICANN理事会は、ストックホルムにおける2001年6月4日の理事会において、以下のとおりの決議を承認した。

2001－2002年度予算の承認

ICANN定款では、事務総長が本法人の次期会計年度の年次予算案を作成し、これを理事会に提出するよう義務づけており、

事務総長は、財務委員会の承認を得て、また予算諮問グループの支援を受けて、予算策定に当たり、オープン且つ協議型のプロセスにしたがっており――2001年2月19日に暫定予算案を掲載、 2001年3月14日に予算案を掲載、オンラインコメントフォーラムを通じて意見の提出を受け、また2001年6月3日にストックホルムにおけるICANNパブリックフォーラムで予算案を提出、検討したことを含む。

理事会は、寄せられた意見を慎重に検討し、

事務総長は、2001年7月1日に始まる2001－2002年会計年度に関する予算案（「予算案」）を、協議型プロセスを経て作成、理事会に提出し、

理事会は、本予算案を検討した結果、これを採択することが本法人の最善の利益に適うところであると判断し、よって、

決議［2001年第63号］：本予算案を、2001年7月1日に開始する会計年度の、本法人の年次予算としてここに採択する旨決議し（採択されたものを「予算」という）、

決議［2001年第64号］：さらに、事務総長に対しては、予算を実施・履行する権限を授与・命じ、また予算に重大な差異が生じた場合には、これを理事会に通知するよう命ずる旨決議した。

レジストラ申請料及び認定料の改訂

決議1999年第16号において、理事会は、「.com」、「.net」及び「.org」のトップレベルドメインのレジストラとしての認定を求める関係者に対して、 1000米ドルの申請料と、それらレジストラの認定料金として、定額5000米ドルを徴収する旨承認し、

2001年4月17日、ICANNは、これらのレジストラ申請料とレジストラ認定年間定額料を変更する提案を、提案する変更内容と変更理由についての詳細な説明を付して当ウェブサイト上に掲載し、

それ以降、オンラインパブリックコメントフォーラムにおいて、当該提案に対する意見を求め、そこで一般の人々が他の意見を読み、これに返答することができるようにし、

2001年6月3日、パブリックフォーラムがストックホルムで開催され、そこで提案された料金について討議が行われ、

理事会は、寄せられた意見を慎重に検討し、よって、

決議［2001年第65号］：ICANNにレジストラ認定を求める申請料を、認定を求めるトップレベルドメインの数にかかわらず、 2001年7月1日以降に提出される申請に関しては2500米ドルとする旨決議し、

決議［2001年第66号］： 2001年5月17日以降に署名される契約書に基づき認定されるレジストラ定額認定料を、当該レジストラがレジストラ業務を行うことを認定された最初のトップレベルドメインに関して年間4,000米ドルとし、またトップレベルドメインを追加するごとに各500米ドルとする旨決議した。

新たに発足する地域インターネットレジストリ

Address Supporting Organizationの覚書、「ASO-MOU」では、 ICANNは追加の地域インターネットレジストリ（RIR）の承認に関する条件とポリシーを策定し、また最低条件に関する一般的なガイダンスを提供するものと規定しており、

2001年4月24日に広く一般からの意見を求めた後、Address Councilは、新規RIR承認のための必要前提条件に関するより詳細な報告書として、また、新規RIR承認申請の評価の際に必要とされる最低のガイドラインを明らかにした報告書として、『新規地域インターネットレジストリの設立に関する基準』案を理事会に対して提出し、

また、Address Councilは理事会に対して、最低条件の表明として当該基準を使用して、新規RIRの承認申請を受領し、評価する権限をICANNスタッフに与えるよう勧告し、

Address Councilの提案は、ICANNウェブサイトに掲載され、当ウェブベースのパブリックフォーラム及び2001年6月3日にスウェーデンのストックホルムで開催された ICANNパブリックフォーラムで討議され、よって、

決議［2001年第67号］：理事会は、「ASO－MOU」第9条を補足するものとして、 Address Councilが勧告した『新規地域インターネットレジストリの設立に関する基準』を、必要条件を示した報告書として承認し、それを新規RIRの承認申請を検討する際の枠組みとすることを了承する旨決議し、

決議［2001年第68号］：さらに、「ASO－MOU」第9条にしたがい、また当該基準に規定される条件に則り、事務総長が新規RIR承認申請を受領し、これら申請につき評価を下す手続と基準を設ける権限を持つ旨決議し、

決議［2001年第69号］：さらに、これらの手続と基準にしたがい、いかなる申請についても適時に評価を下せるように、本法人の資源を十分に傾注することのできる権限を事務総長に与える旨決議し、

決議［2001年第70号］：さらに、事務総長に、受理したすべての申請について理事会に定期的に報告し、また、これらの申請についての勧告を、理事会の承認を条件とする最終決定とともに理事会に提出するよう命ずる旨決議した。

「.org」問題のDNSOへの委託

2001年5月25日に、ICANNは「.org」トップレベルドメインに関するVeriSign, Inc.との新規レジストリ契約書を締結し、

当該契約に基づき、VeriSignによる「.org」トップレベルドメインの運営は、 2002年12月31日に終了し、当該時点で、その運営はICANNが指定する団体に引き継がれるものであり、

新しい団体に「.org」トップレベルドメインの運営を移行させるまでに、適切な団体を指定又は設立しておくこと、その団体とICANNとの法的関係の内容を定めておくこと、その団体の運営に関して必要な何らかのポリシーを策定しておくこと、そして、その団体が事業の運営を立ち上げることができるようにしておくことが必要とされ、

契約で定める日程にしたがって「.org」運営責任の移行がなされるよう、これらの作業を秩序だった形で且つ適時に完了することが、理事会の目標とするところであり、

かかる目標達成のためには、早期の企画及びポリシー策定が必要であり、

理事会は、「.org」トップレベルドメインの後継レジストリを指定するに当たっては、ドメインネームシステムに関するポリシー上の問題が関わってくるものと考えており、そのポリシーの検討・勧告についてはDomain Name Supporting Organizationが諮問すべきものであり、

もしICANNがある団体を後継運営者として指定した場合、VeriSignは、現行の「.org」レジストリ契約第5.1.4条に基づき、その非営利団体の将来の運営費用としての資金に充てるため使用される、 5,000,000米ドルを寄付金として寄贈しなければならず、

理事会は、当該寄付金を「.org」トップレベルドメインの将来の運営に関するポリシーを策定する際にも使用できるよう検討すべきであるとの見解を示し、

理事会は、現在の登録者がその登録を継続できるよう確保されることによる安定性がもたらす肯定的な影響について考慮を払うよう求めており、よって、

決議［2001年第71号］：理事会は、予定されているVeriSignから新団体への「.org」トップレベルドメイン運営の移行にあたり生ずる問題の検討を（少なくとも以下に関し）、 Names Councilに対して委託する旨決議し、

「.org」TLDの運営責任者として、既存の団体をVeriSignの後継者とすることを選択するか、又は新しい団体を設立するかの点
選択又は設立される団体の特徴
団体又はその組織者の選択基準
ICANNとの関係を規定する基本方針（スポンサー付き又はスポンサーなしのTLDとするか、運営条件等々）、及び
当該団体による「.org」トップレベルドメインの運営に関するポリシー（当該団体によって確立されるべき範囲内で）

決議［2001年第72号］：さらに、Names Councilに対して、遅くとも2001年10月12 日までに、策定した一切のポリシー勧告を含め、決議2001年第71号により委託された問題点についての進捗状況報告書を提出するよう要請する旨決議し、

決議［2001年第73号］：さらに、当該報告書を、2001年11月のICANN第3回年次総会の前に予め掲載し、パブリックコメントを求める旨決議した。

新TLDプログラムのモニタリング及び評価プロセス

決議2001年第60号において、理事会は、「事務総長に対して、新規TLD運営者又はスポンサーとの契約について現在調整中のものも含めて、新規TLDの実施状況をモニターし、また新規TLDプログラムを評価するためのプロセスについて勧告を行う委員会を設置する旨の提案を準備し、2001年6月のストックホルム会議に提出する」よう命じており、

事務総長は、理事会に対して、事務総長が議長をつとめ、Names Council及びProtocol Councilと、IETF、IAB、ICANN DNS Root Server System Advisory Committeeの各議長の助言に基づき選任される委員から構成される、New TLD Evaluation Process Planning Task Forceを設置するよう勧告し、よって、

決議［2001年第74号］：理事会は、2001年9月に開催されるICANNモンテビデオ会議で検討する報告書のかたちで、理事会及びより広範なインターネットコミュニティに対して勧告を行うことができるようにする目的で、事務総長に対して、New TLD Evaluation Process Planning Task Forceを設立し、その議長の任を務めるよう指示する旨決議し、以下の項目を、上記勧告の対象とすべきものとした。即ち、

新規TLD導入をモニターし、またそのパフォーマンス及び新規TLDがDNSのパフォーマンスに及ぼす影響について評価する計画。但し、かかる評価作業では、技術、ビジネス及び法的側面に重点をおきながら、容易に確保できるその他の収集データはもちろん、新規TLDに関する契約上の取り決めの一環として収集されたデータを活用すべきものとする。また、
計画を実行に移すべき日程の計画。

社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター