最終更新: 2000.11.17

1. はじめに
2. JPドメイン名の現状と背景
3. 経緯
4. 方針と概要
5. JPドメイン名事業を民営化する意味と効果
6. 社団の役割
7. 新会社の役割
8. 会費・手数料・維持料について
9. スケジュール

はじめに

JPNICは、JPドメイン名、IPアドレスなどの資源登録・割り当て、管理、および関連する国際機関との協調・調整活動を通じて、日本のインターネットの基盤を支えてきました。最近のインターネットの急速な普及と利用の拡大は、JPNICの役割と責任をますます大きなものとしています。 ドメイン名のニーズの多様化、新しいgTLDのサービス開始といった環境の変化のなかで、ナショナルセマンティックスを持つccTLDとして、JPドメイン名の公益性、公平性、登録管理業務の信頼性を高めつつ活性化していくことが重要となってきています。また、IPアドレスについては、IPv6への移行のなかで、技術的、制度的な変革と、プロモーション活動が重要となっています。 このような状況の変化のなか、私たちはJPNICのあるべき姿を検討してきました。今回はその検討の一つとして、JPドメイン名事業の民間への移管という方針をご説明いたします。

JPドメイン名の現状と背景

インターネットのビジネスでの利用、個人の利用が増加するなかで、ドメイン名へのニーズも変わってきました。JPドメイン名の1組織1ドメイン名や移転の禁止などは、サイバースクワッティングなどの不正な登録を抑制する効果を果たしてきましたが、一方で、新しいニーズに十分対応しているとはいえません。 2000年9月から新gTLDの募集が始まりました。このような新gTLDのサービスが開始されると、そのなかでのccTLDとしてのJPドメイン名の役割をさらに明確にしていく必要があります。 そして、日本語ドメイン名のような新しい技術によるドメイン名サービスの展開も始まろうとしています。 このようななかで、新しいニーズや技術の革新に対応したJPドメイン名サービスが強く望まれており、JPNICは的確な対応を行う必要があります。 また、登録ドメイン数は増加傾向にあり、汎用JPドメイン名、日本語ドメイン名など新サービスを開始することにより、その数はさらに急増するものと想定されます。そのために、登録ドメイン数の増加にも耐え、安定したサービスを提供するシステムの構築と運用も必要です。 新しいサービスの開発、技術革新への対応、増加するJPドメイン名への対応には、中長期的な投資(開発費やシステム更新費用)が必要です。しかし、現在、JPNICは公益法人として、投資に種々の規制が設けられています。JPドメイン名登録事業は公益性を持つと同時に、収益事業でもあります。また、JPNIC全体に占める収益事業の割合には上限があり、その割合が大きくなってくると、民間への移管を行うことが政府の指導として規定されています。 これらの点を考え合わせ、JPドメイン名登録事業を民間会社へ移管し、必要な 投資を可能とし、スケールメリットを登録料に反映させられる体制でJPド メイン名の管理を行うことが、JPドメイン名の登録者の利益、JPドメイン名ビ ジネス，ひいては日本のインターネットの発展に寄与するものと考えます。

経緯

JPNICの組織体制については、以前からさまざまな議論を積み重ねてきました。まず、1999年7月の役員懇談会において、民営化を含むJPNICの体制の検討を正式に開始しました。社団法人の限界、公益と営利の線引きなどについて議論を行い、その後数回に渡り役員懇談会にて議論されたのち、2000年2月に企画・国際部会でJPNICの体制を含む中長期計画として検討を始めました。 その中でJPドメイン事業をどうしていくか、ユーザーへのニーズにどう応えていくかという議論があり、2000年2月末に汎用JPドメイン名に関するタスクフォース（以下、dotJP-TF）を設立することになりました。 また、4月には企画検討部会の下に組織としてのJPNICの在り方に関するサブグループ（ORG-SG）、会員と会費制度に関するサブグループ（FINANCE-SG）を設置し、それぞれの案件に関して検討を続けてきました。 8月の理事会で組織構造体制を考えるタスクフォースを設置することになり、ORG-SG、FINANCE-SGと協力しながら検討を進めました。この体制作りの中で社団の体制についての議論が行われ、その結果として会社設立の案が出てきました。そして、10月の理事会で案の承認を受け、10月末に会員説明会を開催、11月の総会に議案として提出いたしました。

	方針と概要
	JPドメイン名の登録管理を行う新会社をJPNICの出資のもと設立します。まず、汎用JPドメイン名業務の代行を行い、段階的に業務を移管し、最終的には全てのJPドメイン事業を新会社に移管します。移管計画(案)の詳細は第10回(社)JPNIC総会OHP資料をご覧ください。 JPドメイン事業以外の事業、すなわちIPアドレス資源の管理、国際交流事業、教育・情報収集および提供事業などについては引続きJPNICが行います。

	JPドメイン名を民営化する意味と効果
	収益事業の多くを占めるJPドメイン名事業を切り離すことにより、公益法人としての事務作業が軽減され、組織としての肥大化が抑制できます。さらに、公益法人としての公益目的の事業の展開が明確となります。 また、JPドメイン名事業は上述の公益法人の持つ会計的制約がなくなるため、需要変動への対応、サービス開発のための投資が容易となり、ニーズに合ったサービスの展開が可能となります。

社団の役割

新体制のJPNICは、現事業のうちJPドメイン名事業を除く事業を継続して行います。 IPアドレスの割り振り、割り当て事業 国際交流事業 教育事業 調査研究事業 国際連携活動は、国内外のインターネットに関する状況について随時情報をフィードバックし、インターネットの発展に寄与するという意味で非常に重要な活動であると考えています。これまでもJPNICとしてICANNやAPNIC、IETFなどに対し、会議への出席、意見の提出などを行ってきていますが、今後もこうした関連組織との関係を構築していきます。 IPv6や日本語ドメイン名、DNSの新技術など、インターネットの基盤にかかわ る技術については、その調査研究、普及に向けた活動を積極的に行っていきま す。 また、JPドメイン名を含むドメイン名のあるべき姿などについても調 査研究の対象とします。 さらに、主株主として、新会社の育成、貢献的役割を果たします。

	新会社の役割
	新会社の業務は、段階的な移管を受け、最終的にはJPドメイン名登録事業に関連する全ての事業を行います。 JPドメイン名の登録 データベースの開発および運用管理 DNSの運用管理

	会費・手数料・維持料について
	社団から新会社へJPドメイン名事業を移管することと合わせ、かねてより検討してきたJPNIC会員の会費制度、接続承認制度の見直しも合わせて行います。 現在、JPNICが行っている事業は主に大きく下記の3つに分類できます。 JPドメイン名事業 IPアドレス割り振り・割り当て事業 国際交流事業・教育・情報収集提供事業、研究事業 これらの事業をそれぞれ独立採算として会費・手数料・維持料を見直し、より適切なコスト負担を行えるような体制にします。

	スケジュール
	今後のスケジュールは以下の通りです。 12月下旬 総会 上述の総会で、JPドメイン名事業・管理業務の民間会社移管に関する計画案が 承認された後に以下のスケジュールで汎用JPドメイン名のサービスを開始する予定です。 1月上旬 会社設立 2月中旬 汎用JPドメイン名のサービス開始 汎用JPドメイン名に関する正規のスケジュール案についてはこちらをご覧下さい。