D1-1 知っておくべき法律・規制の最新動向

日時 2016年11月29日(火)09:30~12:00
場所 2Fホール
参加料金 [1日券]事前11,000円/当日16,000円
[4日通し券]事前20,000円/当日32,000円
※このセッションはD1-2D1-3とあわせて1日券での取り扱いになります
内容

法律の改正により、 利用者にとっても事業者にとっても規制が厳しくなる方向にあります。 本プログラムでは、 以下の法律関連の動向について解説します(必ずしもここに挙げたすべての法律が改正されるわけではありません)。

  1. 改正個人情報保護法と電気通信事業者の個人情報保護ガイドライン
  2. プロバイダ責任制限法関連動向:P2P著作権侵害における発信者情報開示請求
  3. インターネット上の違法有害情報対策啓発活動
時間 内容
09:30 ~ 10:30

改正個人情報保護法と電気通信事業者の個人情報保護ガイドライン

時間 タイトル 講演者/講演概要
09:30 ~ 09:50 改正個人情報保護法の施行に向けた最新動向

小川 久仁子(個人情報保護委員会 事務局 参事官)

情報通信技術の発展やビッグデータの利活用の進展などの環境変化を踏まえ、 2015年9月に改正個人情報保護法が成立し、 2017年春頃の全面施行に向けて個人情報保護委員会において準備が進められています。 この改正個人情報保護法の概要と施行に向けた最新の動向についてご説明します。

09:50 ~ 10:10 電気通信分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正の方向性

高橋 真紀(総務省 総合通信基盤局 消費者行政第一課 課長補佐)

電気通信分野においては、 「個人情報の保護に関する法律」の制定以前から個人情報の保護に関するガイドラインが策定され、 それに基づく個人情報の適切な取り扱い確保のための取り組みが行われています。 今後、同法の改正法が施行されることに伴い行われる同ガイドラインの改正の方向性について、 有識者会議における議論や改正のポイントについて解説させていただきます。

10:10 ~ 10:30 認定個人情報保護団体制度および改正個人情報保護法への対応状況

小堤 康史(一般財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター 所長)

まず認定個人情報保護団体の制度を紹介し、 次に一般財団法人日本データ通信協会の認定個人情報保護団体について紹介します。 本題としては、改正個人情報保護法への対応状況(方向性)を説明します。 最後に、各社経営への取り込みにあたり、 プライバシーマーク制度の利活用について紹介します。

写真:小堤氏
10:30 ~ 10:50

その他法律関連の動向

写真:木村氏

講演者
木村 孝(一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 会長補佐、行政法律部会長)

今年施行された改正電気通信事業法の消費者保護ルールの事業者への影響、 マイナンバーカードの利用開始に伴う携帯電話本人確認時の注意事項、 クラウド/ホスティングサービス上に存在するマイナンバー情報と事業者の責任、 改正消費者契約法で導入された集団訴訟類似制度と事業者のリスク、 改正通信傍受法でどう変わったか、 など最近のインターネットに関連する法律関連の動向について概要を説明します。

11:00 ~ 11:30

プロバイダ責任制限法関連動向

講演者
楠本 靖(一般社団法人日本レコード協会 著作権・契約部(兼 著作権保護・促進センター)部長(センター長))

P2P著作権侵害における発信者情報開示請求について

11:30 ~ 12:00

インターネット上の違法有害情報対策啓発活動について

写真:木村氏 写真:坂元氏

講演者
坂元 章(お茶の水女子大学 教授 博士(社会学))
木村 孝(一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 会長補佐、行政法律部会長)

今年10月にインターネット関係団体が参加し新たに「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」が発足しました。

この協議会はインターネット上の名誉毀損やプライバシー侵害、 差別的表現などの他人を傷つけるような情報発信に対し、 海外の一部の国で行われているような法律による言論統制に替わる、 利用者のマナー及びモラルの向上といった普及啓発活動で対応することを目的としています。

対象者

※時間割、内容、講演者等につきましては、 予告なく変更になる場合がございます。 あらかじめご了承ください。

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