事件番号：JP2026-0011

裁定

申立人：

（名称）株式会社朝日新聞出版
（住所）東京都中央区●（省略）●

代理人：

弁理士 杉村 憲司
弁護士・弁理士 杉村 光嗣
弁護士・弁理士 深津 拓寛
弁護士・弁理士 髙橋 恵美

登録者：

（名称）Taka Enterprise Ltd. WHOISプライバシーサービス
（住所）東京都新宿区●（省略）●

　日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルは、 JPドメイン名紛争処理方針（以下、「処理方針」という。）、 JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則（以下、 「手続規則」という。）及び日本知的財産仲裁センターJPドメイン名紛争処理方針のための手続規則の補則並びに条理に則り、 申立書・提出された証拠に基づいて審理を遂げた結果、 以下のとおり裁定する。

１ 裁定主文

　ドメイン名「AERA-NET.JP」の登録を申立人に移転せよ。

２ ドメイン名

　紛争に係るドメイン名（以下、 「本件ドメイン名」という。）は「AERA-NET.JP」である。

３ 手続の経緯

別記のとおりである。

４ 背景となる事実

　申立人は、 申立外株式会社朝日新聞社（大阪市北区中之島二丁目３番１８号。 以下、「朝日新聞社」という。甲第２号証）から分社化し、 朝日新聞社の完全子会社として２００８年１月２５日に設立された会社であり、 出版物、その他印刷物の企画、制作、 発行及び販売等の事業を行う会社である（甲第３号証、甲第４号証、 以下、申立人及び朝日新聞社を総称して「申立人グループ」という。）。

　朝日新聞社は、１９８８年５月に、週刊誌「AERA」（以下、 「本件雑誌」という。）を創刊した（甲第５号証の２１頁）。 本件雑誌は、創刊後、 朝日新聞社において約２０年にわたり出版され続けたが、 上記分社化に伴い、本件雑誌の出版事業は申立人に承継された。 以来、現在に至るまで、申立人は本件雑誌の出版を継続しており、 申立人グループにおいては、約３８年にわたり、 本件雑誌の出版が行われている（甲第６号証の１～４）。

　申立人の親会社である朝日新聞社が、 「AERA」をデザインしたロゴからなる登録商標第２２３４４８６号（甲第７号証の１～２）及び同第３０１０６２８号の商標権者である（甲第８号証の１～２）（以下、「本件商標」という。）。

　本件ドメイン名は、２０２３年１１月１日に登録された。

５ 当事者の主張

ａ 申立人

　申立人の主張は以下のように整理できる。

（１）３８年にわたる本件商標の継続的使用と著名性
　申立人グループは、本件雑誌が創刊された１９８８年５月以降、 本件商標を、本件雑誌のタイトルとして３８年間にわたり使用している。 電子化に伴い紙媒体の雑誌の印刷部数は減少傾向にあるものの、 本件雑誌は１号（本件雑誌は週刊誌であるため毎週）あたりの印刷部数が多いときで１７万部にも上る雑誌である。

　朝日新聞社は、２００６年４月に、 本件ドメイン名をURLとするウェブサイトを、 本件雑誌のウェブサイトとして開設しており（甲第１０号証）、 遅くとも２００８年３月４日に本件ドメイン名を登録した（甲第１１号証）。 その後、２００８年４月２３日には、 本件ドメイン名の登録者は申立人となった（甲第１１号証）。 本件ドメイン名は、２０１２年１０月１日に、 本件雑誌のウェブサイトを当時の「dot．」と題するウェブサイト（URL：http://dot.asahi.com/ ２０１７年５月から２０２５年３月までは「AERA dot．」に、 同年４月以降は「AERA DIGITAL」に改題されている。 甲第１２号証）に移行するまで、本件雑誌のウェブサイトとして使用された。 また、同日以降は、「dot．」へのリダイレクトが設定され、 少なくとも２０１３年５月３１日までは、 申立人を登録者として本件雑誌に関するウェブサイトとして使用されていた（甲第１３、１１号証）。 本件雑誌のウェブサイトのページビューは２０１８年には年９億９０００万以上となり、 ２０２５年においても年４億３６００万以上という高い数字を誇っている。 登録者による本件ドメイン名の登録が行われた２０２３年１１月１日を含む２０２３年には、 本件雑誌のウェブサイトの年間ページビュー数は４億７１００万以上、 平均月間ユニークユーザー数、すなわち、 月当たりの訪問者は９１０万人以上に上る。

　申立人グループは、紙媒体及び電子媒体の両者の形態で発行される「AERA with Kids」、「アエラスタイルマガジン」、「AERA Money」などの雑誌又は本件雑誌の別冊の題号の主要な一部として本件商標を継続的に使用している。 （甲第１５、１６、１７号証の１～３）。 そのほか、「AERA MOOK」、「 AERA進学MOOK」、「 AERA Art Collection」などムック本のシリーズ名称としても使用してきた（甲第１８号証の１～３）。

　遅くとも登録者による本件ドメイン名の登録が行われた２０２３年１１月１日時点において、 本件商標は申立人及び申立人グループが出版する雑誌の名称として著名であった。

　本件雑誌が著名であることは、 裁定例JP２００９－０００１及びJP２００９－０００２においても認められている（甲第２０号証の１～２）。

（２）申立人は朝日新聞社から、２００８年４月以降現在に至るまで、 本件商標について使用許諾を得ており、本件商標は、 申立人が権利又は正当な利益を有する商標その他表示である（甲第２１号証）。

（３）本件ドメイン名と本件商標の類似性
　本件ドメイン名は、「AERA-NET」と「.JP」からなり、 「.JP」の部分は、日本国の国コードトップレベルドメインであって、 JPドメイン名の登録に必須の部分であるから、 識別力を有しないことは明らかである。

「AERA-NET」は「AERA」と「NET」の間に「-」（ハイフン）があり、 外観的にも「AERA-NET」は「AERA」と「NET」の二語として認識され、 かつ称呼されるのが通常である。 そして、「NET」は、「ネットワーク（NETWORK）」又は「インターネット（INTERNET）」の略称として国内において広く知られており（甲第２２号証）、 特に、ドメイン名の世界においては、 分野別トップレベルドメイン（gTLD）において末尾が「.NET」となるドメインを誰もが取得可能であることからすれば（甲第２３号証）、 ドメイン名という用途において「-NET」という部分は、 識別力を有しない（裁定例 JP２００３－０００５参照）。 よって、本件ドメイン名の要部は「AERA」であり、 その称呼は「アエラ」である。

　よって、ドメイン名は、 申立人の商標と混同を引き起こすほどに類似する（処理方針第４条ａ（ｉ））。

（４）登録者の名称は、「Taka Enterprise Ltd. WHOISプライバシーサービス」であり、 本件ドメイン名である「AERA-NET.JP」と不一致である（甲第１号証）。 登録者（Takaエンタプライズ）が提供するサービスには「AERA」の語は一切含まれていないのであり、 その他に登録者が「AERA」の名称で一般に認識されているという事情は存在しない。 よって、 登録者はドメイン名に関係する正当な利益を有していない（処理方針第４条ａ（ｉｉ））。

（５）本件商標は、 申立人の商品である本件雑誌を表示するものとして著名性を有しているところ、 本件ドメイン名は当該著名商標を含むものである。 さらに、２０２４年５月８日から本申立てまでの本件ドメイン名をURLとするウェブサイト（以下、 「 本件ウェブサイト」という。）は、 申立人の商品である本件雑誌に関するウェブサイトとして、 申立人が運営しているかのような外観を備えており、 インターネット上のユーザーは、 本件ドメイン名及びこれに対応する本件ウェブサイトを見た場合、 申立人が運営する公式サイトであると容易に認識・連想するものといえる。 よって、ドメイン名は不正の目的で登録又は使用されている（処理方針第４条ａ（ｉｉｉ））。

（６）したがって、申立人は、ドメイン名登録の申立人への移転を請求する。

ｂ 登録者

登録者によって答弁書は提出されなかった。

６ 争点および事実認定

ａ 適用すべき判断基準

　手続規則第１５条（ａ）は、 パネルが紛争を裁定する際に使用することになっている原則についてパネルに次のように指示する。 「パネルは、提出された陳述・書類及び審問の結果に基づき、処理方針、 本規則及び適用されうる関係法規の規定・原則、並びに条理に従って、 裁定を下さなければならない。」

　処理方針第４条ａは、 申立人が次の事項の各々を証明しなければならないことを指図している。

1. 登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること
2. 登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと
3. 登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること

ｂ 紛争処理パネルの判断

（１）同一または混同を引き起こすほどの類似性

　本件ドメイン名は、「AERA-NET」と「.JP」からなり、 「.JP」の部分は日本国の国コードトップレベルドメインであって、 JPドメイン名の登録の必須の部分であるから、 本要件（処理方針第４条ａ（ｉ））を判断するにあたって考慮されない。 よって、本件ドメイン名のうち、「AERA-NET」の部分と、 「申立人が権利または正当な利益を有する商標その他の表示」とを対比して本要件が判断される。

　あらゆる情報がインターネットで提供される現代社会において、 「NET」なる表示は「NETWORK」を意味する単語の略称であることは、 日本国内の需要者によく知られていることである。 従来紙媒体で提供されてきた新聞や雑誌の多くが、現在では電子化され、 インターネットという電子ネットワーク上のウェブサイトを介して提供されている。 ドメイン名に含まれる「NET」の部分は、 ネットワーク上で提供されるサービスであることを示す記述的名称に過ぎない。 したがって、ドメイン名に含まれる「NET」の語は、識別性が弱く、 本件ドメイン名において識別性が強く、 要部となる表示は「AERA」の部分である。

　本件ドメイン名は、申立人の親会社が２００８年３月４日に登録し、 ４月２３日まで保有した後、 申立人が２００８年４月２３日から２０１３年５月３１日まで保有していた（甲第１１号証）。 ２００６年４月に親会社が本件ドメイン名をURLとするウェブサイトを本件雑誌「AERA」のウェブサイトとして開設し、 ２０１２年１０月１日にhttp://dot.asahi.com/に移行するまで使用され、 その後も２０１３年５月３１日まではhttp://dot.asahi.com/にリダイレクトされる形で使用された。 なお、２０１７年５月から２０２５年３月まではページの表題を「AERA dot．」に、同年４月以降は「AERA DIGITAL」に改題しているが、 申立人は本件商標に係る雑誌の名称を、 ウェブページの名称の主要な一部として現在まで使用を継続している（甲第１０～１３号証）。

　なお、親会社の傘下にある子会社などの商標権者の関連会社は、 統一ドメイン名紛争処理方針に基づき、 申立てを行う当事者適格を有するという観点において、 当該商標に関する権利を有するとみなされるとされているところ（WIPO Overview 3.1中1.4.1）、 申立人は、親会社であり、 本件商標の権利者である株式会社朝日新聞社の１００％子会社である。 また、本件商標の権利者である株式会社朝日新聞社から、 ２００８年４月以降現在に至るまで、 本件商標について使用許諾を得ており（甲第２１号証）、 「AERA」は、申立人が権利又は正当な利益を有する商標その他表示である。

　本件ドメイン名の要部「AERA」と本件登録商標のロゴデザインが施された「AERA」とは、 厳密には表示として完全な同一とは言えないが、 構成する文字が同じであり同一性が高い。 また、「NET」という記述的名称と組み合わされているということが、 本件登録商標との混同を引き起こすほどの類似性を妨げない（WIPO Overview 3.1の項1.8）。

　以上から、 申立人ないし申立人グループが２００６年から自らのインターネットサイトのURLの要部、 ウェブサイトの表題、 また各種書籍の名称の一部として使用してきた表示であり、かつ、 申立人が親会社から使用許諾を得ている登録商標「AERA」が、 本件ドメイン名に流用されているものと客観的に認識でき（客観テスト、 JP-DRP解説２０２６年３月改訂版１９～２０頁）、本件ドメイン名は、 申立人が権利又は正当な利益を有する商標その他の表示と同一又は混同を引き起こすほど類似すると言える。

したがって、本申立ては、 「同一または混同を引き起こすほどの類似性」の要件（処理方針第４条ａ（ｉ））を満たしている。

（２）権利または正当な利益

（ア）処理方針第４条ｃ（ｉ）に関して

　登録者の事業内容は、 「インターネットを利用した各種情報提供サービス」及び「コンピューターシステムの企画、 開発、販売及び保守に関する業務」であり、インフラストラクチャー、 オンライン・マーケティング、 テクノロジーソリューション及び国際連携サービスを提供している（甲第２６、２９号証）。

　登録者は、本件ドメイン名の登録後、 ２０２６年７月８日に日本知的財産仲裁センターから本件ドメイン名に関わる紛争に関する通知を受ける前の、 ２０２３年１２月５日から２０２４年４月２３日頃まで、 本件ドメイン名に基づく本件ウェブサイトの上部に「Buy this domain」と表示させ、 その下に本件ドメイン名を表示し本件ドメイン名を使用していた（甲第３１号証）。 しかし、申立人は、 登録者に対し本件ドメイン名の使用・登録を許諾した事実は存在しない（甲第１４、２８号証、JP-DRP解説２０２６年３月改訂版２４頁）。

　したがって、登録者が、本件ドメイン名に係わる紛争に関し、 紛争処理機関から通知を受ける前に、 商品又はサービスの提供を正当な目的をもって行うために、 本件ドメイン名又はこれに対応する名称を使用していた、 又は明らかにその使用の準備をしていたという事情はない。

（イ）処理方針第４条ｃ（ｉｉｉ）に関して

　申立人によれば、登録者は、２０２４年５月８日から申立日までは、 申立人が本件ドメイン名の登録者であった２０１１年１０月頃に使用していたウェブデザイン（甲第３４号証）とほぼ同一の内容と言える、 本件雑誌の２０１１年１０月１７日号に関するウェブデザインを表示し（甲第３３号証）本件ドメイン名を使用していた。 申立人のウェブデザインを不正に流用したものと考えられる。 これは、「インターネットを利用した各種情報提供サービス」を業とする登録者が、 申立人の商標その他表示を利用して消費者の誤認を惹き起こすことにより商業上の利得を得る意図を有し、公 正に使用しているとは言えない行為であり、 JPドメイン名紛争処理方針第４条ｃ（ｉｉｉ）の事情を備えない。

（ウ）処理方針第４条ｃ（ｉｉ）に関して

　登録者は、Taka Enterprise Ltd.であるところ（甲第１号証）、 本件ドメイン名と不一致である。 また、本件ドメイン名の全部又は一部に、 登録者の保有している日本の登録商標は存在しない（甲第２４号証）。

　したがって、登録者が、 商標その他表示の登録等をしているか否かにかかわらず、 本件ドメイン名の名称で一般に認識されているという事情はない。

　以上から、本申立ては、 「登録者が本件ドメイン名に関する権利または正当な利益を有していないこと」なる要件を満たしている（処理方針第４条ａ（ｉｉ）、同ｃ）。

（３）不正の目的での登録または使用

　（ア）登録者は、本件ドメイン名の登録後、 ２０２３年１２月５日から２０２４年４月２３日頃までは、 本件ドメイン名を使用し、それに基づくウェブサイトの上部に、 「Buy this domain」と目立つように表示し、 それ以外の情報を提供しないページの内容としていた（甲第３１号証）。 これは、 本件ドメイン名を購入させることを主たる目的としたページと言える。

　また登録者は、 ドメイン名の販売等を行っているGoDaddy Operating Company, LLC.なるドメイン名販売サイトにおいて、２０２６年５月２２日時点で、 本件ドメイン名は４万７６８０円を最低入札価格として売り出している（甲第３２号証）。 この販売サイトの内容は、甲第３１号証と同じく、「Buy this domain」と目立つように表示し、 それ以外の情報を提供しないページの内容としており、 本件ドメイン名を購入させることを主たる目的としたページと言える。

　したがって、 「本件ドメイン名を販売することを主たる目的として当該ドメイン名を登録または取得しているとき」に該当する（処理方針第４条ｂ（ｉ））。

　（イ）申立人によると、登録者は、２０２４年５月８日から申立日までは、 申立人が本件ドメイン名の登録者であった２０１１年１０月頃に使用していたウェブデザイン（甲第３４号証）とほぼ同一の内容と言える、 本件雑誌の２０１１年１０月１７日号に関するウェブデザインを表示し（甲第３３号証）本件ドメイン名を使用していた。 申立人のウェブデザインを不正に流用したものと考えられる。 また、同ページの最下部の「Copyright 2010 Asahi Shimbun Publications Inc.」という著作権表示についても、 ２０１１年１０月時点のものがそのまま使用され、 申立人の名称の英語表記である「Asahi Shimbun Publications Inc.」を表示していた（甲第５号証）。 また、本件ウェブサイトの下部にある「利用規約」をクリックすると表示される利用規約（https://aera-net.jp/rules.html）の第１条には「１．「アエラネット」（以下「本サイト」）は、 株式会社朝日新聞出版（以下「当社」）が運営するウェブサイトです。 本サイトの閲覧、利用は無料です。」と記載されていた（甲第３５号証）。 したがって、登録者の本件ドメイン名に基づくウェブサイトは、 申立人が運営する、 本件雑誌「AERA」に関するウェブサイトであるかのような外観を備えていたといえる。 登録者の事業内容は、 「インターネットを利用した各種情報提供サービス」であり（甲第２６号証）、 申立人の事業の目的も「インターネットやDVDなど各種電子メディアを利用した情報提供」であることに鑑みると（甲第３号証）、 登録者が、競合者の事業を混乱させることを主たる目的として、 当該ドメイン名を登録しているときに該当する（処理方針第４条ｂ（ｉｉｉ））。

　したがって、本件ドメイン名の登録は、 有償でのドメイン名の売却を主たる目的としているほか、 競合者の事業を混乱させることを主たる目的としていると認定できるから、 「不正の目的で登録されていること」の要件を満たしている（処理方針第４条ａ（ｉｉｉ）、 同ｂ（ｉ）、（ｉｉｉ））。

７ 結論

　以上に照らして、紛争処理パネルは、 登録者によって登録されたドメイン名「AERA-NET.JP」が申立人の商標と混同を引き起こすほど類似し、 登録者が、ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有しておらず、 登録者のドメイン名が不正の目的で登録または使用されているものと判断する。

　よって、処理方針第４条ｉに従って、 ドメイン名「AERA-NET.JP」の登録を申立人に移転するものとし、 主文のとおり裁定する。

２０２６年９月２日
　日本知的財産仲裁センター紛争処理パネル
　　　　　　　　単独パネリスト　　　　筒井　章子

別記 手続の経緯