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社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
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JPRS諮問委員会設置要綱(案)に関するご意見募集の結果について

2001年8月13日
社団法人 日本ネットワーク
インフォメーションセンター


目次
1. はじめに:諮問委員会設置の意味について
2. 今回のご意見募集の経過について
3. ご意見のJPRSへの提出とJPNICにおける方針検討について
4. 寄せられたご意見(項目別)

1. はじめに:諮問委員会設置の意味について

(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は、 2000年12月 22日に開催された第11回総会の決議に基づき、 JPドメイン名登録管理業務を株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に移管することを予定しております。 また、 この決議の中では、JPRSによるJPドメイン名登録管理業務の実施に関して、 公平性および中立性を実現するために、JPRS内に諮問委員会を設置することになっております。

トップレベルドメインなどのインターネット資源管理を世界レベルで調整する ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、 国別トップレベルドメインの管理者がその管理責任の委任をICANNより受ける条件として、 RFC1591(*1)、ICP-1(*2)により、 登録管理業務の公平性・中立性の維持を求めています。

JPRS内に設置される諮問委員会は、 これらICANNが求める条件を満たすための役割を担うことになります。

(*1)RFC1591: Domain Name System Structure and Delegation
原文: http://www.ietf.org/rfc/rfc1591.txt
和訳: http://www.nic.ad.jp/new-org/rfc1591-j.html
(*2)ICP-1: Internet Domain Name System Structure and Delegation
原文: http://www.icann.org/icp/icp-1.htm
和訳: http://www.nic.ad.jp/new-org/icp-1.pdf

2. 今回のご意見募集の経過について

2001年5月18日、諮問委員会の設置要綱(案)が、JPRSよりJPNIC理事長に対して提出されました。 JPNICは、これをWeb上に公開してお知らせし、総会決議事項実施の経過報告といたしました。

また、JPNICは、JPドメイン名の現時点での管理責任者として、JPRSへの事業移管にあたり、 この諮問委員会がJPRSにおける登録管理業務の公平性・中立性を実現するものとなっているかどうか、 その内容について広く一般のご意見を募集することにいたしました。

意見募集文書   
JPRS諮問委員会設置要綱(案)に関するご意見募集について
http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/2001/20010523-01.html
「諮問委員会設置要綱(案)」
http://www.nic.ad.jp/new-org/PressRelease/20010523/secchi-yoko-an.html
参考資料:「諮問委員会設置概要(案)」
http://www.nic.ad.jp/new-org/PressRelease/20010523/gaiyo-an.pdf

ご意見募集期間は、5月23日から6月22日まで1か月間設けられ、この間、 合計20通のご意見を受け取りました。 ご協力を頂いた皆様には、厚く御礼申し上げます。

3. ご意見のJPRSへの提出とJPNICにおける方針検討について

皆様から寄せられたご意見は、本日、JPNICよりJPRSへ提出されました。
なお、JPNIC理事会では、ご意見募集が締め切られた6月22日以降、 本件について継続的な検討を行ってきましたが、JPNICとしての方針提示は現時点では行わず、 今回は、寄せられたご意見のみをJPRSに提出することにいたしました。 なお、今後予定されている「ICANNとJPRSとのccTLD契約」の手続の過程において、 本件についても合わせて検討を行い、必要に応じて、 JPRSに対して方針提示をする予定でおります。

4. 寄せられたご意見(項目別)

寄せられた20通のご意見につきましては、以下の通り項目別に整理をいたしました。

なお、寄せられたご意見の中には、設置要綱(案)の文書表現上の問題から、 内容が正しく伝わっていないと思われる箇所が見受けられました。

特に、諮問委員会を構成する委員の人数については、参考資料に「7人」という記述があったものの、 設置要綱(案)にはそれが明示されておらず、このため、 委員の人数を明確にすべきであるとのご意見を複数の方から頂きました。 この点につきましては、ここで改めて「7つの分野からそれぞれ1人ずつ、合計7人」 の委員が選定されるという案であることをお伝えしたいと思います。 これに関するご意見は以下の一覧より省かせて頂きました。

また、今回の諮問委員会設置に関連する事項として、 現在のドメイン名登録規則の不備を指摘されたご意見、また、 サイバースクワッティング対策に関するご意見を頂きました。 これらは、JPNIC自身に対するご意見として承り、 今後の業務に反映させて頂きたいと考えております。 これらにつきましても、以下の一覧より省かせて頂きました。


JPRS諮問委員会設置要綱(案)へのコメント

要綱(案)

1.目的
本委員会は、株式会社日本レジストリサービス(以下JPRS)の定款に基づき、JPRSが行うJPドメイン名登録管理業務の公平性および中立性の実現を目的として、JPRS内に設置される。

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要綱(案)

2.活動
本委員会は、JPRSのJPドメイン名登録管理業務の公平性および中立性に関する事項について、勧告およびJPRS取締役会の諮問に対する答申を行う。また、必要に応じて、本委員会がJPRS取締役会に説明を求めることもできる。JPRSは、諮問委員会による勧告、答申の趣旨を最大限尊重しなければならない。

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要綱(案)

3.諮問事項
本委員会の諮問事項は以下の通りとする。
  1. JPドメイン名登録規則その他関連規則
  2. 指定事業者の選定および契約終了に関する基準
  3. その他取締役会が諮問することを決定した事項

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要綱(案)

4.構成
本委員会の委員は、下記各号の団体等からJPNIC理事会が推薦し、JPRS取締役会が任命する。
  1. 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
  2. JPドメイン名レジストラ
  3. インターネットサービスプロバイダ
  4. 一般企業
  5. 学識経験者
  6. 日本国政府
  7. インターネットユーザ

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要綱(案)

5.体制
本委員会の体制は、以下の通りとする。
  1. 委員の任期は2年間とする。ただし、第一期諮問委員会は、委員の任期を1年間とする。
  2. 本委員会は、毎年2回、2月と8月に定例委員会を開催する。また、必要に応じて臨時委員会を開催できる。
  3. JPRSは、JPRSの指名する者を委員会に出席させ、諮問事項等について説明し、JPRSの意見を述べることができる。ただし、この者は、議決に加わることはできない。
  4. 本委員会は、必要に応じて部会を設けることができる。委員会は、委員以外の者を部会員に委嘱することを、取締役会に勧告できる。
  5. 本委員会の事務局は、JPRS総務部が所掌する。

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要綱(案)

6.定足数および議決方法
本委員会は、委員の過半数以上の出席により議事を行う。
本委員会の議決は、出席委員の過半数をもってこれを決する。ただし、出席委員の過半数の賛成がある場合には、出席委員の全員一致または3分の2以上をもってこれを決するものとする。

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要綱(案)

7.会議の公開
会議は、公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合その他の会長が非公開とすることを必要と認めた場合を除き、公開する。議事録等は、JPRS所定の方法で公開する。ただし、議事録等を公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合その他の会長が非公開とすることを認めた場合、その全部又は一部を非公開とすることができる。

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