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• + はじめに
• + 第1章　資源管理とレジストリ
  • IPアドレスとドメイン名の管理の違い
  • IPアドレスレジストリの業務
  • ドメイン名の文字列としての価値
  • ドメイン名レジストリの業務
  • レジストリの役割
• + 第2章　JNIC発足前の資源管理とJPNICの設立
  • ドメイン名管理のはじまり
  • IPアドレス管理のはじまり
  • JNICからJPNICへ
  • コラム：JNIC/JPNICの設立に関連したネットワークグループ
• + 第3章　JPNICによる資源管理への本格的な体制整備
  • インターネットコミュニティの中心
  • Network Information Centerとしての情報発信
  • コラム：JPNICのロゴマーク
  • 手数料制度と業務委任会員
  • 業務拡大に伴うオフィスの移転
  • 社団法人JPNICに
• + 第4章　ドメイン名における資源管理方針の変遷
  • インターネットの広がりへのポリシー対応
  • 地域型JPの導入と都道府県型JPへの再構築
  • 初等中等教育機関向けのED.JPの導入
  • OR.JPからのNE.JPとGR.JPの切り分け
  • JPドメイン名登録規則の策定
• + 第5章　本格的インターネット時代のIPアドレスポリシー
  • 商用インターネット以前のIPアドレス管理
  • コラム：経路制御
  • 商用インターネットに二つの懸念
  • 次世代インターネットプロトコルIPv6
  • CIDR時代の到来
  • コラム：クラスレス技術におけるIPアドレスの表記
  • クラスレス技術で無駄ないIPv4アドレス利用
• + 第6章　グローバルなIPアドレス管理体制の確立へ
  • The NIC一極集中からの脱却
  • APNICパイロットプロジェクト
  • 3 RIR体制の確立
  • RIR-NIR-LIR体制
  • コラム：アサインメントウィンドウ
  • IPアドレスポリシー検討体制の変遷
  • グローバルな体制の確立へ
• + 第7章　ICANNによるグローバルなドメイン名管理体制
  • 新時代に向けたドメイン名管理体制の模索
  • コラム：Green PaperとWhite Paper
  • ICANNで採用された意思決定プロセスと組織構造
  • 日本からの関与
  • ICANNが取り組んだgTLDポリシー変革
  • コラム：レジストリ・レジストラモデルと指定事業者モデル、「Thick」レジストリと「Thin」レジストリ
  • 新たなgTLD
  • IPアドレスとICANNの関わり
  • インターネットガバナンスの震源地
• + 第8章　汎用JPドメイン名とJPRSの設立
  • 社団法人という組織形態の限界
  • JP-DRP
  • 汎用JPドメイン名
  • JPRSの設立
  • 汎用JPドメイン名サービス開始
  • JPドメイン名登録管理業務の移管に向けて
• + 第9章　登録情報の「公開」と「開示」
  • レジストリへの情報登録と公開の仕組み
  • インターネットの普及と登録情報
  • 登録情報の取り扱いに関する議論
  • 組織・グループ情報
  • 個人情報保護法への対応
  • 参考：登録情報の取り扱いに関する文書
• + 第10章　IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6
  • インターネット上に出現したIPv6
  • 日本のIPv6推進に向けた努力
  • IPv4で進むインターネットの普及
  • 常時接続の浸透で加速するIPv4アドレス消費
  • 現実感を増してきたIPv4アドレス在庫枯渇
  • IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6に関する啓発活動
  • 在庫枯渇に向けたIPv4アドレスポリシー
  • IPv4アドレス在庫枯渇後のIPv6インターネット
• + 付録1：IPアドレスとドメイン名の説明
• + 付録2：インターネット資源管理の変遷
• + 歴史編纂チームについて
• + 修正履歴

第5章で述べたIPアドレスの管理方針の変革に加え、 1990年代以降の爆発的なインターネットの広がりに対応するためには、 IPアドレスを全世界のインターネット利用者に円滑に分配する体制が必要であったため、 JPNICを含む世界中の関係者が、 IPアドレス管理体制の整備に取り組みました。 業務体制については、 RIRによる地域分担やISPに対するIPアドレス管理の権限委任などにより、 グローバルな業務分散が図られました。 IPアドレスポリシーの策定プロセスについても、 グローバルな一貫性を保ちながら、 利用者や事業者を含むすべての関係者が直接関与できる、 現在の仕組みができ上がっていきました。

The NIC一極集中からの脱却

1980年代のIPアドレス管理は、 第2章で述べた通り、 Jon Postel氏とThe NICによる一元管理が行われる中、終盤には、 欧州のDaniel Karrenberg氏、日本の村井純氏が中心となって、 将来を見据えたバルクアサインメントの実験が進められようとしている段階でした。 日本に対して行われたバルクアサインメントは、 ネットワークアドレス調整委員会による管理を経て、1992年に、 当時のJNICに引き継がれ、JPドメイン名と共に、業務体制、 管理ルール、会員制度を整備して行きました。 この流れは、The NIC/IANAによる集中管理から、 複数組織による分散管理へとつながる、 IPアドレス管理の大きな流れの、第一歩であったと言えます。

一方グローバルには、 米国において商用インターネット接続事業者の参入が活発化した1990年、 IABが "IAB Recommended Policy on Distributing Internet Identifier Assignment and IAB Recommended Policy Change to Internet"Connected" Status"と題したRFC 1174^[119]を発表し、 その中で「セントラルNICを、 IPアドレスとAS番号の主要レジストリと位置付けつつ、 CCIRN (Coordinating Committee for Inter-continental Research Networking)^[120]が承認した組織に対してIPアドレスとAS番号のブロックを割り振り、 以降の割り当ての権能を委任する」ことを提案しました(RFC1174 1.3)。

APNICパイロットプロジェクト

アジア太平洋地域でもこの動きを受けて、1992年頃から、 アジア太平洋地域にNICを置くことの検討が、 APCCIRN (Asia Pacific Coordinating Committee for Inter-continental Research Networking)^[121]において徐々に始まります。 JNICでは、 自身が日本のネットワークに対してIPアドレスの分配を行う傍らで、 日本で経験したのと同様に、言語の違いと、 一定の地域からの申請過多で、 The NICにおける割り当て処理が滞るという問題が、 アジア一円でも同様に起こり得るという認識を持っていました。 この見地から、1993年1月、当時のセンター長であった村井氏、 運営委員長であった平原正樹氏が、 APCCIRNに対して"A Proposal for APNIC experiments"^[122]と呼ばれる提案を提出し、 APNIC^[123]設立への検討が本格化しました。

その後の検討によりこの提案は具体化され、 Asia Pacific Network Information Center Pilot Project Proposalとして、 1993年8月のAPCCIRN会合に提出され承認を得たことで、 APNICは1993年9月1日からパイロットプロジェクトとして業務を開始することになりました^[124]。

APNICは、日本以外にも、オーストラリア、韓国、タイなどから、 当時の関係者が参画し業務を分担していました^[125] が、 JPNICは、当時の予算から10%をAPNIC業務に充てる^[126][127]こと、 当時JPNICのオフィスとなっていた東京大学大型電子計算機センターをAPNIC業務の拠点とするなど、 パイロットプロジェクトを中心となって推進しました。

このパイロットプロジェクトには、JPNICから平原氏、 中山雅哉氏をはじめとする数名が関与していましたが、 当時株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)に勤務していたDavid R. Conrad氏が参画し、主翼となってプロジェクトを推進しました。 Conrad氏はこの後、1998年にPaul Wilson氏に引き継ぐまでの間、 APNICの初代事務局長(Director General)として、 専任でAPNICの業務に当たり、業務体制を拡充していきます。

3 RIR体制の確立

欧州では、上述のKarrenberg氏らを中心として、 1992年にRIPE NCC^[128]が設立され、 APNICよりも一足早くIPアドレス管理を始めていました^[129]。 セントラルNICであったThe NICは、国防省からNSFに移管され、 同じく1993年にInterNICと呼ばれるようになりました^[130]。 これらに加えAPNICが設立されたことで、

• InterNIC：北南米とサハラ以南のアフリカ
• RIPE NCC：欧州とサハラ以北のアフリカ
• APNIC：アジア太平洋地域

として全世界のIPアドレス管理を分担する、 3 RIR体制が確立します。 その後、2002年にラテンアメリカ・カリブ海地域のLACNIC(The Latin American and Caribbean IP address Regional Registry)^[131]、 2005年にアフリカ地域のAFRINIC(African Network Information Centre)^[132]が業務を開始し、 現在も続く5 RIR体制となります。

RIR-NIR-LIR体制

ここまでで見てきたように、IPアドレス管理は、 The NICによる一極管理からRIRによる分散管理へと展開されました。 また、前章で見たように、 IPアドレスは単純な「早いもの勝ち」方式ではなく、 CIDR技術^[133]によって、 ISPごとにまとまったブロックを割り振り(allocate)、 エンドユーザーに割り当て(assign)られる形が取られるようになりました。 これに加えて、アジア太平洋地域においては、APNICの成立に対して、 JPNICをはじめとする各国NICが大きく関与し、 言語や文化の違いを吸収する^[134]大きな役割を担ったため、 これを維持する必要がありました。

このように、IPアドレス管理においては、グローバル、地域、国、 ISPといった階層構造が持ち込まれることになりましたが、一方で、 グローバルな広がりを持つインターネットにおいて、特に、 近い将来在庫が枯渇すると言われているIPv4アドレスに関しては、 節約を旨とする適切な分配要領が、 異なる管理組織において共有される必要がありました。

アドレスブロックをISPに割り振るようになって、 IPアドレス管理の観点からは、 ISPをLIR(Local Internet Registry、 ローカルインターネットレジストリ)と呼ぶようになりました^[135]。 これはJPNICにおけるIPアドレス管理指定事業者にあたります。 ISPである事業者をレジストリとみなすことで、 ISPがIPアドレス管理において担うべき責任を明らかにしました。 ここで責任とは、 IPアドレス管理の観点で尊重するべき、「一意性」「登録」「経路集成」「節約」「公平性」の五原則(第1章参照)を始めとするIPアドレスポリシーを遵守することであり、 特にIPv4において重要な「節約」に関しては、 アドレス需要に対して割り当てサイズを決定する際の精査基準の擦り合わせを行うために、 後述する「アサインメントウィンドウ」の仕組みを導入しました。

また、APNIC管轄地域にあったIPアドレスを扱う各国NICは、 NIR (National Internet Registry、 国別インターネットレジストリ)と呼ばれるようになりました。 これは国や経済域の単位でアドレス管理業務を担う団体であり、 JPNICは2014年時点でアジア太平洋地域に七つ存在するNIRのうちの一つです^[136]。 当初APNICでは、各国NICをコンフェデレーション(confederation、 ISPの連合体)と位置付け、 IPアドレスの分配を行う仕組みを取っていましたが、 2000年以降の議論の結果、 2002年にNIR Criteria^[137]、 NIR Operational Policies^[138]の文書を制定して、 NIRの権能と機能を明確化しました。 また最近2012年には、 APNIC and NIR Member Relationship Agreement^[139]として、 APNICとNIRの関係を契約の上でも明確化しています。 このように、RIR-NIR-LIRという階層構造で、 IPアドレス管理を担うという体制が整備されたのです。

IPアドレスポリシー検討体制の変遷

JPNICでは、IPアドレス管理業務を開始した当初から、 IPアドレス管理に関するもろもろの制度やルールは、 有識者を委員として組成されたIPアドレス作業部会(IP-WG)で検討され、 制定してきました。 日本でも、 1990年代前半から徐々に商用インターネットプロバイダーの接続サービスが始まり、 ネットワーク構築のあり方が変わる中、 IPアドレスの確保にも新たな問題が見受けられるようになり、 IP-WGではIPアドレスの節約という原則を守りつつ、 事業者におけるネットワーク構築の事情を勘案した対応を進めてきました。

1996年に、 IPアドレス管理のルールを定めたRFC 2050の制定がIETFで検討される中で、 アドレスの節約を最優先とする方向に傾倒した議論が行われていました。 これを憂慮したIP-WGでは、日本の関係者にもこれを知らせ、 議論を喚起して、 問題があればIETFにおける議論に反映する必要があると考えました。 このような経緯から1996年にできたのが、 「IP-USERSメーリングリスト」で、 同時期に「IP-USERSオフラインミーティング」も開催され始めました^[141]。 IP-USERSではRFC 2050に関連する議論だけでなく、 IPアドレス管理に関する諸問題が議論され、 現在につながるオープンでボトムアップなポリシー策定の礎となりました。

グローバルな体制の確立へ

ここまでの間、 JPNICとAPNICのIPアドレスポリシーは比較的独立したものでしたが、 APNICにおけるNIRとしての体制整備に伴い、 APNICとJPNICの間のアドレスポリシーに一貫性が求められるようになりました。 JPNICでは、1999年、 IP-WGにおいてIPアドレスポリシーの見直しを行い、 その結果2000年には、ほぼAPNICのものと同一内容となった、 JPNICの新たなIPアドレスポリシーが施行されました。

2000年3月のAPNICミーティングでは、 初の「アドレスポリシーSIG(シグ、Special Interest Groups、 IPアドレスのポリシーを検討する会議)」^[142]が開催されました。 それまではアドレス分配等のポリシーに関することはAPNIC総会の一部として議論されていましたが、 単独のセッションとして切り出されるとともに、 このSIGでのコンセンサスに基づいてアドレスポリシーが制定されることが明確になりました。 アドレスポリシーSIGの初代チェアには、 当時JPNIC IP-WGの主査であった荒野高志氏が選出されるとともに、 これ以降、JPNICの委員および職員は、積極的にAPNICの場に提案し、 議論に参画するようになります。

JPNICにはこのとき既に、IP-USERSメーリングリストが存在し、 定期的にオフラインミーティングを開催していました。 APNICにおいてアドレスポリシーSIGの体制が確立すると、 IP-USERSミーティングは2001年に「JPNICオープンポリシーミーティング(JPOPM)」^[143]と名前を変え、 APNICのプロセスとの親和性を重視するようになりました。 さらに2004年には、JPNICではなく、 有志ボランティアによる「ポリシーワーキンググループ」^[144]がJPOPMを主催する形にして、 ポリシーフォーラムの独立性を高めるととともに、 ポリシー策定プロセス^[145]を明文化して、 JPOPMのコンセンサスを元に、ポリシーワーキンググループが、 アドレスポリシーをJPNICに対して勧告するという、 現在の体制が整いました。

3 RIR体制確立以降、 IPアドレスの分配に関する具体的な業務やポリシー策定はRIRを中心に進められてきました。 IANAは、全IPアドレス空間の源泉を管理し、 IPv4アドレスにおいては/8ブロック^[146]をRIRに割り振り、 その台帳と逆引きDNSを管理する役目を担っていましたが、 1998年のICANN設立を機に、 IANAのIPアドレス管理に関するポリシー策定の機構も整備されました。

ICANNでは資源に応じた支持組織(Supporting Organization; SO、 エスオー)が設置され、 それぞれの資源に関するポリシーを理事会に具申する仕組みになっています。 IPアドレスにおいては、 アドレス支持組織(ASO)^[147]が設置され、 IPアドレスやAS番号の分配に関するIANAの業務ポリシーを定めることになりました。 このIANAにおけるIPアドレスに関する業務ポリシーを、 RIRでは「グローバルポリシー」と呼んでいます。 グローバルポリシーは、 ICANN会議ではなく各RIRのフォーラムで議論され、 すべてのRIRのフォーラムでコンセンサスに至ったものが、 ASOのアドレス評議会(Address Council; AC、エーシー)によって取りまとめられ、 ICANN理事会に具申されるという仕組みを取っています。 ACは1999年に設置され、 日本からは当時IPアドレス検討委員会主査であった荒野高志氏が就任しました^[148]。

このように、 インターネットの発展とともにレジストリの体制が拡充される中で、 IANA、RIRからLIRに至るまでのIPアドレス管理体制、 アドレスポリシーに関する合意形成の体制も整備され、 グローバルな一貫性を保ちつつ地域ごとの状況も勘案できる、 現在のスキームが整っていきました。 JPNICは一貫してこれらの体制の整備に取り組むとともに、 APNIC理事会、ICANN ASO ACに創設以来、常に役職員、 委員を送り込んで、積極的に関与しています。