ドメイン名の登録
ドメイン名を使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要があります。登録機関はTLDごとに異なり、それぞれ独自の方針・規則に基づいて登録サービスを行っています。
gTLDの登録のしくみ
gTLD(.edu/.gov/.mil/.intを除く)の登録サービスは、「レジストリ・レジストラモデル」という形をとっています。レジストリは登録されたドメイン名のデータベースを一元的に管理する機関であり、レジストラは登録者からドメイン名の登録申請を受け付け、その登録データをレジストリのデータベースに登録する機関です。
gTLDのレジストリとレジストラは、ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)との契約に基づいて業務を行っています。現在、ICANNから認定を受けているレジストラは世界で370社以上あります。
現在サービスを提供しているICANN認定レジストラ一覧：
http://www.internic.net/alpha.html
ドメイン名の登録を希望する場合は、複数あるレジストラのうち、いずれかのレジストラに対して申請手続を行います。または、レジストラの下に存在する登録申請の取次業者(リセラ)を通して登録手続を行うこともできます。登録が完了し、ネームサーバーに登録ドメイン名が反映された時点で使用が可能になります。
各gTLDの管理機関
※新gTLDのうち、「.museum」「.aero」「.coop」「.jobs」「.travel」「.mobi」「.cat」「.asia」「.tel」「.xxx」の10個は「スポンサー付きgTLD(sTLD)」と呼ばれることもあります。
ccTLDの登録のしくみ
ccTLDの登録サービスの形態は、各ccTLDの管理機関(レジストリ)の方針によってさまざまであり、gTLDのレジストリ・レジストラモデルに類似した形態をとっているところもあれば、レジストラを置かずにレジストリ自身が登録業務を行っているところもあります。では、日本のccTLDである「.jp」の場合はどうなっているのか見てみましょう。
JPドメイン名の登録申請手続
JPドメイン名の登録申請の構造も、基本的にはレジストリ・レジストラモデルと言えます。ただし、登録されたドメイン名に関わる契約関係が、登録者とレジストラ(指定事業者)との間ではなく、登録者とレジストリ(JPRS)との間にある点で、「.com」や「.net」などのgTLDとは異なっています。登録者はJPRSの登録規則に基づいて登録をする形になっています。
JPドメイン名の登録を希望する場合は、いずれかの指定事業者を経由して、 申請の手続を行うことになります (JPRSへの新規の直接申請は2011年3月31日で受付を終了しています)。 属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名は、 1組織1ドメイン名という原則とドメイン名の種類に応じた登録要件があり、 その申請手続においてJPRSが審査を行っています。
第2レベルに希望する文字列を登録できる汎用JPドメイン名では、１組織１ドメイン名という原則はなく、個人でも組織でも複数のドメイン名が自由に登録できます。登録要件も国内に住所があることのみになっています。また、日本語文字の使用も可能です。