2003年4月10日更新

ICANN改革の流れ

事務総長が改革を提案

ICANN改革についての議論の発端は、2002年2月24日にICANN事務総長のStuart Lynn氏が発表した「ICANN-改革に向けての状況」という報告書です。この中でLynn氏は、現在のICANNが抱えているさまざまな問題点を指摘し、ICANNの本来の使命を達成するために必要な改革案を提示しました。

さらに、ICANN改革を検討するには、ICANNの使命や責務の範囲を明確にしておく必要があることから、その議論のきっかけとするために、今日ICANNが行っている種々の活動を記述した文書がICANNスタッフより発表されました。

「ICANNの発展と改革に関する委員会」の発足

3月14日のICANNアクラ会議理事会では、「ICANNの発展と改革に関する委員会」の設置が採択され、この委員会がコミュニティでの議論をモニターし、ICANNの構造や機能をどのように改革すべきかについての勧告を、6月のICANNブカレスト会議までに理事会に提出することになりました。

3月27日、委員会はICANN改革に関する一般からの提案募集を開始し、これに応えて多くの関係組織・個人からさまざまな提言やコメントが寄せられました。JPNICも(株)日本レジストリサービス（JPRS）と共同で「ICANN改革に関する意見書」を提出しています。

この間、コミュニティでの議論を促進するために、3つの研究報告書が委員会から続けて発表されました（「ICANNの使命および核となる価値に関する研究報告書」「ポリシー策定プロセスに関する研究報告書」「ICANNの構造と指名委員会の概念に関する研究報告書」）。

改革の骨子となる「青写真」を作成

5月31日、委員会はコミュニティから寄せられた意見を検討した結果として、「ICANNの発展と改革のための勧告」を発表し、各提案項目に対してさらなる意見募集を行いました。この後6月20日に、委員会からの最終的な勧告書である「改革に向けての青写真」が発表されました。

6月24〜28日に開催されたICANNブカレスト会議では、「青写真」に含まれる提案についての議論が行なわれ、最終日の理事会で、この「青写真」が採択されました。また、委員会に対して、「青写真」に基づいて改革の詳細な実施および移行作業を監視すること、ならびに10月末のICANN上海会議に先立って改革の実施計画書を理事会に提出することが命じられました。

その後、委員会は2つの現状報告書（第1次、第2次）の中で、「アカウンタビリティ（説明責任）」「ドメイン名に関するポリシー策定プロセス」「At Large諮問委員会」についての検討を行う3つの支援グループの設置を発表しました。また、8月1日には第1次中間実施報告書を発表し、改革プロセスにおいて検討すべき項目のうちのいくつかについて、現時点での委員会の見解を示した上で、意見募集を行っています。

委員会による最終報告：新付属定款案

9月2日に第2次中間実施報告書を発表し、再度意見募集を行った後、10月2日にはこれまでの検討結果を集大成させた最終報告書が発表されました。この最終報告書に含まれている「新付属定款案」には、「青写真」に記載された改革の骨子を実施に移すための詳細事項が規定されています。

この後、第1次追加実施報告書（10月11日発表）および第2次追加実施報告書（10月23日発表）で新付属定款案への追加修正が提案され、その最終版が10月31日の上海会議理事会で採択されました。ただし、この段階では、旧体制から改革後の新体制への移行期間について規定した「移行条項」の内容が未決定であったため、新付属定款は移行条項が理事会によって採択されるまでは無効とするという条件がつきました。

移行条項の策定と新付属定款の正式発効

11月24日、委員会は第3次追加実施報告書において移行条項案を発表しました。12月10日の第4次追加実施報告書で移行条項案への追加修正、および新付属定款のその他の条項への微修正が提示された後、12月14〜15日にアムステルダムにて開催された年次総会で移行条項案が採択され、新付属定款が正式に発効しました。

これにより、改革後の新体制および移行期の詳細事項が正式に決定し、新付属定款に沿った形での移行プロセスが開始しました。