IPアドレス割り当て報告申請時の確認事項
アサインメントウインドウサイズを超えるアドレスを新たに割り当てる場合、IPアドレス割り当て審議申請を事前に行いましたか？
以下の条件に該当する場合には、IPアドレス割り当て報告申請を行う前に、 「IPアドレス割り当て審議申請」が必要です。
アサインメントウインドウサイズを超えるIPアドレスを、ユーザネットワークに割り当てる場合。
単一のユーザネットワークに/48を複数割り当てる場合。
詳細については、 「IPアドレス割り当て審議申請について」 をご確認ください。 なお、事前にIPアドレス割り当て審議申請を行った場合は、 JPNICから通知を受けた審議番号を申請フォームに記入のうえ、ご申請ください。
ユーザネットワークへの割り当てですか？
IPアドレス割り当て審議申請は、 アサインメントウインドウサイズを超えるIPv4アドレスを、 IP指定事業者の顧客が運用・管理を行うネットワーク (ユーザネットワーク) に割り当てる場合に必要になります。
IP指定事業者自身が運用・管理するネットワーク (インフラネットワーク) への割り当ての場合には必要ありません。
正しい電子証明書(資源申請者証明書)をご利用になっていますか？
申請の際にご利用になる電子証明書(資源申請者証明書)は、 IPv4アドレスまたはIPv6アドレスの管理用として発行されているものをご利用ください。 たとえば、IPv6アドレスの管理用として発行されている電子証明書(資源申請者証明書)では、 IPv4アドレスに関する申請をご利用いただくことはできません。
認証情報についての詳細は 「申請における認証について」 をご確認ください。
割り当てを行うアドレスサイズは、利用率を満たしていますか?
IPv4アドレス割り当て報告申請が正しく受理されるためには、 定められた「利用率」を満たしている必要があります。 割り当て直後(3カ月以内)に25%以上、 かつ割り当て後1年以内に50%以上の利用率を満たしている必要があります。 割り当て報告申請を行う場合には、あらかじめ利用率を確認してください。 なお、割り当ての際の利用率は次のように算出します。
割り当てられた空間の中からホスト等に
割り当てているアドレス数の合計
利用率 = ----------------------------------------------- ×100
割り当てられた空間の大きさ − サブネット数 × 2
JPNICハンドル/グループハンドルは取得済ですか？
担当者情報(JPNICハンドル)、 または担当グループ情報(グループハンドル) が割り当てられていない担当者・部署を[管理者連絡窓口]および [技術連絡担当者]として登録する場合には、 新たにJPNICハンドル/グループハンドルの取得が必要です。 新たなハンドルの割り当てが必要な場合には、 「担当グループ(担当者)情報の登録・変更について」 をご確認ください。
なお、管理者連絡窓口および技術連絡担当者として登録予定の担当者・ 部署がすでにJPNICハンドルの割り当てを受けている場合には、 新たにハンドルの割り当てを受ける必要はありません。 取得済のハンドルをフォームにご記入ください。
/24より小さな割り当てに対する逆引きDNSの登録が必要ですか？
JPNICでは、/24より小さな範囲での逆引きゾーンの委譲を行っていません。 そのため、/24よりも小さな範囲での逆引きを行いたい場合は、 IPアドレス管理指定事業者が/24単位で逆引きネームサーバを設定する必要があります。
これをサブアロケーション登録と呼び、このネームサーバに対して、 逆引きゾーンの委譲を行います。 IPアドレス管理指定事業者は、 JPNICに登録したネームサーバ上で更なる逆引きゾーンの設定が必要です。 サブアロケーション登録を行う場合には、 申請フォームに所定の文字列を記入します。 詳しくは「IPv4割り当て報告申請記入例(PDF、153KB)」をご確認ください。