2002/07/04 理事会
資料2
(株)日本レジストリサービス授権資本拡大及び第三者割当増資の件
■審議事項
・ JPRSより要請のある「第三者割当増資について」の実施に関し、JPNIC理事会と
して審議し、9月若しくは10月開催予定の総会の議案とすること。
・ 具体的には、次の通り。
(1)現在3,600株のJPRS授権資本枠を、14,400株とすることを、今回の理事会で
決議すること。
(2)JPRSが、上限として、3,600株の第三者割当増資を実施することの承認を、
今回の理事会で決議すること。
(3)『(1)』『(2)』の理事会決議をもって、JPRSに、第三者割当増資先への
要請を開始し、次の理事会までに増資(案)をまとめJPNICに報告することを
求めること。
(4)『(3)』で報告を受けた内容を精査・評価し妥当と判断できれば、JPRS最終
増資(案)として次回の理事会で決議すること。
(5)『(1)』及び『(4)』を9月若しくは10月開催予定のJPNIC総会の議案として
諮ること。
(6)総会の承認後、JPRS臨時株主総会で「授権資本枠の拡大」と「第三者割当
増資の実施」について、JPNICとして承認すること。
(7)JPRSの第三者割当増資完了後速やかにに、JPNICがJPRS株式の売出しが可能
となるよう、JPRSに、有価証券届出書の作成を求めること。
■背景
1. JPRS株式保有の経緯
・ 2000年12月22日第11回総会第1号議案「汎用ドメイン名の登録管理業務を
行なう新会社の設立」が決議されました。
・ その際、JPドメイン名の公共性を担保する最終的な歯止めを、同社株式の
2/3をJPNICが保有し、(JPRSの最終的な役員人事権をもち)JPRSの経営の
中立性・公平性を保つことで果たすとしていました。
・ JPNICは、現在、1億2千万円の現物出資により、全株式の2/3にあたる2400株
を保有しています。
2. 現状の認識について
・ しかしながら、「『公益法人の設立許可及び指導監督基準』及び『公益法人
に対する検査等の委託等に関する基準』について」(平成8年9月20日閣議決定、
同9年12月16日改正) 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」並びに「
『公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針』について」(平成8年12月
19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ、同9年12月
16日一部改正、同10年12月4日一部改正)「公益法人の設立許可及び指導監督
基準の運用指針」による株式保有等規制のため、JPNICは、その保有する
JPRS株式の速やかな売却を主管省庁から求められています。
・ よって、JPNICは、2002年4月以降、JPドメイン名登録管理業務という公共性
のある業務をJPRSに移管するにあたり、一連の移管手続の中で、株式保有と
いう政府の「指導監督基準」と相容れない手段に替わり、契約の中で、恒久
的なJPドメイン名の公共性を担保することを目指しました。
・ JPNICは、2002年1月にJPNIC/JPRS間で締結された「JPドメイン名登録管理
業務移管契約」の14条で「JPドメイン名の公共性の担保」の条項を明確に
規定しました。また、JPRS/ICANN間で締結された「ccTLDスポンサ契約」の
中でも日本のインターネットコミュニティを代表して、JPNICがJPドメイン名
の公共性を担保することが明確に規定されました。これらにより、それぞれ
の契約の中でJPドメイン名の公共性を明確に担保する方法が謳われました。
・ 従って、双方の契約によりJPドメイン名登録管理業務の移管が行なわれた
2002年4月1日以降、JPNICとしては、JPドメイン名の公共性の担保のために
JPRS株式を保有している必要は無くなったことから、その売却の検討に入っ
ております。
・ 一方、JPRSは、2002年4月のJPドメイン名登録管理業務の移管後、将来の成長
に向けた自己資本の充実と安定株主の確保のため、授権資本の拡大と第三者
割当増資を実施したいとの報告と要請がありました。
・ JPNICとしては、この要請に対し次のように考えております。
(1)増資により、自己資本を充実させ財務体質を強化し、経営の安定化を図る
というJPRSのニーズは理解する。
(2)しかしながら、大株主であるJPNICは、JPRSから増資要請があっても、次
の理由から応じる意思はない。
・増資に応じ、公益法人であるJPNICが大株主として民間会社を実質支配
するのは、いわゆる民業圧迫であり好ましくないと考えられる。
・また、リスクのある投資として増資に応じることは、公益法人の本分
からすべきでないと考える。
・そして、JPNICは、保有JPRS株式について、2002年度内の売却を検討中
であり、売却株数を増やす意思はない。
(3)第三者割当増資先については、JPRSの経営責任で調整し、次回のJPNIC
理事会までにまとめる。
■今後の日程(案)
JPNIC JPRS
5月中 案作り 増資先・条件の検討
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7月 理事会(授権資本拡大、 |
| 第三者割当増資案) | 増資先へのネゴ開始
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8月 |
| ↓ |
9月 理事会(増資ほぼ確定) |
| 総会(授権資本拡大 |
| +第三者割当増資) | 株主総会(授権資本拡大)
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10月 |
| ↓
| 理事会(増資確定) 増資先・条件確定
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11月 株主総会(増資確定)
| パブコメ(売出) 増資実行
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12月以降 |
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| 総会(売出) |
| ↓
売出手続き開始
以上
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