2002/09/19 第36回理事会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　資料5 


■審議事項

　・　JPRSより要請のある「第三者割当増資について」の実施に関
　  　し、10月18日(金)開催予定の総会に諮ること。

　・　具体的には、次の通り。
　　1)現在3,600株のJPRS授権資本を、14,400株とすることを、
　　　総会に諮ること。
　　2)JPRSが、上限として、3,600株の第三者割当増資を実施する
　　　ことを、総会に諮ること。
　　3)JPRS臨時株主総会での「授権資本の拡大」及び「第三者割当
　　　増資の実施」の議決権行使について、JPNIC理事会に一任す
　　　ることを総会に諮ること。
　　　

■背景

　1. JPRS株式保有の経緯

　　・　2000年12月22日第11回総会第1号議案「汎用ドメイン名の登録
　　　管理業務を行なう新会社の設立」が決議されました。

　　・　その際、JPドメイン名の公共性を担保する最終的な歯止めを、
　　　同社株式の2/3をJPNICが保有し、(JPRSの最終的な役員人事
　　　権をもち)JPRSの経営の中立性・公平性を保つことで果たすと
　　　していました。

　　・　JPNICは、現在、1億2千万円の現物出資により、全株式の2/3
　　　にあたる2400株を保有しています。

　2.　現状の認識について

　　・　しかしながら、「『公益法人の設立許可及び指導監督基準』及び
　　『公益法人に対する検査等の委託等に関する基準』について」(平成
　　8年9月20日閣議決定、同9年12月16日改正)「公益法人の設立許可
　　及び指導監督基準」並びに「『公益法人の設立許可及び指導監督基
　　準の運用指針』について」(平成8年12月19日公益法人等の指導監督
　　等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ、同9年12月16日一部改正、
　　同10年12月4日一部改正)「公益法人の設立許可及び指導監督基
　　準の運用指針」による株式保有等規制のため、JPNICは、その保有
　　するJPRS株式の速やかな売却を主管省庁から求められています。

　　・　よって、JPNICは、2002年4月以降、JPドメイン名登録管理業務
　　という公共性のある業務をJPRSに移管するにあたり、一連の移管
　　手続の中で、株式保有という政府の「指導監督基準」と相容れない
　　手段に替わり、契約の中で、恒久的なJPドメイン名の公共性を担保
　　することを目指しました。

　　・　JPNICは、2002年1月にJPNIC/JPRS間で締結された「JPドメイ
　　ン名登録管理業務移管契約」の14条で「JPドメイン名の公共性の
　　担保」の条項を明確に規定しました。また、JPRS/ICANN間で締結
　　された「ccTLDスポンサ契約」の中でも日本のインターネットコミュニ
　　ティを代表して、JPNICがJPドメイン名の公共性を担保することが
　　明確に規定されました。これらにより、それぞれの契約の中で
　　JPドメイン名の公共性を明確に担保する方法が謳われました。

　　・　従って、双方の契約によりJPドメイン名登録管理業務の移管が行な
　　われた2002年4月1日以降、JPNICとしては、JPドメイン名の公共性
　　の担保のためにJPRS株式を保有している必要は無くなったことから、
　　その売却の検討に入っております。

　　・　一方、JPRSは、2002年4月のJPドメイン名登録管理業務の移管
　　後、将来の成長に向けた自己資本の充実と安定株主の確保のため、
　　授権資本の拡大と第三者割当増資を実施したいとの報告と要請が
　　ありました。

　　・　JPNICとしては、この要請に対し次のように考えております。
　　　1)増資により、自己資本を充実させ財務体質を強化し、経営の
　　　　安定化を図るというJPRSのニーズは理解する。
　　　2)しかしながら、大株主であるJPNICは、JPRSから増資要請があ
　　　　っても、次の理由から応じる意思はない。
　　　　　・増資に応じ、公益法人であるJPNICが大株主として民間会社
　　　　　　を実質支配するのは、いわゆる民業圧迫であり好ましくないと
　　　　　　考えられる。
　　　　　・また、リスクのある投資として増資に応じることは、公益法人の
　　　　　　本分からすべきでないと考える。
　　　　　・そして、JPNICは、保有JPRS株式について、2002年度内の売却
　　　　　　を検討中であり、売却株数を増やす意思はない。
　　　3)第三者割当増資先については、JPRSの経営責任で調整し、臨時
　　　　株主総会に諮る。
　　　
■今後の日程(案)
       9月19日(木)　第36回JPNIC理事会
　　　10月18日(金)　第18回総会
　　　10月下旬　　　JPRS臨時株主総会(授権資本拡大)
　　　11月下旬　　　JPNIC理事会(第三者割当増資審議)
　　　　　　　　　　JPRS臨時株主総会(第三者割当増資)
　　　12月中旬　　　JPRS第三者割当増資完了　


                                                                   以上