ニュースレターNo.15/1999年12月発行

2．JPドメイン名の登録数 10万ドメインを突破

2.4 ドメイン名登録規則と直接民主主義

1997年度〜1999年度（現在）主査　高田 広章（JPドメイン名検討部会 主査／豊橋技術科学大学）

私がJPドメイン名検討部会の主査を引き受けて約2年半になる。この2年半の間に、登録規則を法律的な裏付けを持った約款のスタイルに改める、GR,EDの2つのSLDの新設などの規則改訂を行なってきた。しかし、これらの改訂は、いわばマイナーチェンジであり、JPドメイン名はどうあるべきかという基本的な問題にまで踏み込めてはいない。

検討部会の立場で常に悩むのは、JPドメイン名がどうあるべきかについて、極めて多様な（しばしば両極端な）意見があり、そのコンセンサスを取ることが極めて難しいということである。JPドメイン名に関する公開の議論の場としては、domain-talk を活用している。GRドメイン名の新設に際しては、domain-talk の場で2度のアンケート調査を行ない、その結果を参考にして規則を定めた。しかしこのアンケート調査についても、誰に回答権があるか、二重回答を防げるか、回答者は議論の経緯を理解した上で回答しているか、回答すべき立場の人が domain-talk を読んでいるか、など難しい問題があり、度々実施するわけにはいかないと考えている。

JPドメイン名はどうあるべきかという基本的な問題（例えば、ドメイン名売買というビジネスを許すべきか）については、なるべく多くのインターネットユーザや管理者の意見を聞いて決めたい。しかし、インターネットが社会インフラになった今、（未来のユーザまで含めるなら）インターネットユーザの総意とは国民の総意に他ならない。だとすれば、ドメイン名に関する規則は、国民の総意を集約する（はずの）場である国会で決めるべきという考え方もできる。一方で、ドメイン名という専門性の強い事項を、国会議員が議論できるかという指摘もあるだろう。が、国会では極めて専門性の高い事項が数多く議論され、決定されているのも事実である。

やや飛躍するが、このように考えると、domain-talk は、インターネットという新しい技術を活用した新しい問題解決方法、いわばインターネット上での直接民主主義への発展性を秘めているのではないかと思う。すなわち、解決すべき課題がある場合に、その課題に対して専門性と興味を持つ人がインターネット上で直接議論を行ない、それを通して結論を得ていく方法である。国際的には、ICANN の組織作りにおいて、これと同様の問題に対して取り組まれているものと捉えている。

まとまりのない文章となったが、JPドメイン名検討部会を支えて下さっているメンバー各位と domain-talk の参加者に感謝して、この文章を締めくくりたい。