ニュースレターNo.43/2009年11月発行

第25回ICANN報告会レポート

2009年7月23日(木)、富士ソフトアキバプラザ(東京都千代田区)にて、JPNICと財団法人インターネット協会(IAjapan)の共催で、第25回ICANN報告会を開催しました。本報告会の対象は、オーストラリアはシドニーで開催された第35回ICANN会議(2009年6月21日.26日)です。今回は8名の講演者を迎え、盛りだくさんの内容となりました。以下、その模様をご紹介します。

ICANNシドニー会議概要報告

はじめに、JPNICインターネット推進部の前村昌紀より、ICANNシドニー会議の全体概要が報告されました。

シドニー会議には、110以上の国や地域から、通常よりもやや少ないものの900名以上の参加がありました。

会期中はさまざまなセッションが並行して行われたことについて紹介がありましたが、特にその中の、新gTLD追加に関連する商標保護のための実装勧告チーム(IRT)と、GNSO組織改革の2点について、重点的に紹介がありました。

前者については、次の「新gTLDにおける商標権保護」で詳しく述べます。また、後者のGNSO改革については、「ICANNシドニー会議報告」に詳しい報告がありますので、そちらをご覧ください。

次に、新事務総長にRod Beckstrom氏が選任され、7月1日より就任することについても紹介されました。

次回以降のICANN会議は、2009年10月25日.30日に韓国のソウル、2010年3月7日.12日にアフリカ地域にて、それぞれ開催される予定とのことです。

新gTLDにおける商標権保護

JPNIC理事の丸山直昌からは、新gTLD導入に向けての商標権保護に焦点を当てた報告がありました。

今までのTLDにおける商標権保護の方法としては、

予約語
商標権者による優先登録またはブロック(Sunrise)
UDRP^※1

の三つの仕組みがあったものの、UDRP以外の手段を採用するかどうかについては、TLDによってまちまちでした。

商標権保護を実施するための実装勧告チーム(IRT; Implementation Recommendation Team)の設置は、2009年3月6日の理事会決議により決まりました。その後IRTは会合を重ねた後、最終報告書を2009年5月29日に公開し、1ヶ月間の意見募集が実施されました。また、その期間中のICANNシドニー会議では、説明セッションが開催されました。その後、世界4ヶ所(ロンドン、ニューヨーク、香港、アブダビ)にて説明会が行われるとのことです。

最終報告書でまとめられたIRTの勧告内容は、以下の7点となっています。

(1)IP(Intellectual Property)クリアリングハウス
商標権者からの申請(有料)によって作成されるデータベース

(2)全世界商標保護リスト(GPML; Globally Protected Marks List)
各国商標登録機関に登録されている商標のリストで、トップレベルドメイン名および第2レベルドメイン名両方の登録制限に使われる

(3)IP Claims
登録商標のうち、上記のGPMLにないものに適用される

(4)統一早期凍結システム(URS; Uniform Rapid Suspension System)
商標悪用に関して、現状のUDRPよりも早い対処をめざすシステム

(5)登録後紛争解決メカニズム(Post-Delegation Dispute Resolution Mechanism)
レジストリ運用者の不正を対象としたメカニズム

(6)Thick Whois^※2
.comのようなレジストラとの分散管理ではなく、登録情報をレジストリに一元化して持たせる

(7)申請文字列に対する初期評価の改善
文字列の類似性以外に、聞こえ方や意味も対象とする

これまではこれらの対策、例えば商標リストの作成などはgTLD毎に個別に行ってきましたが、新gTLDでは統一的に対策を行うため、登録者の便宜が図られることになると思われます。

これらの勧告内容は、一定の効果はあると思われるものの、今後の展開については多くが未確定であるという感想が述べられ、発表を締めくくりました。

ccNSO関連報告

株式会社日本レジストリサービスの堀田博文氏からは、「ccNSO関連報告」と題して、ccNSO関連全般についてお話しいただきました。

はじめに、ccNSO関連会合の全体概要について、網羅的にご説明いただいた後、ccNSO会合で話し合われたアジェンダの中から、(1)ccTLD関連のICANN費用について、(2)法執行機関との関係について、(3)IDN ccTLDファストトラックおよびファストトラック後の恒久的ポリシーを策定するIDN ccTLD PDP^※3について、(4)サービス継続計画についての4点について、重点的に発表していただきました。

(1)については、これまでICANNが支出する全費用の中で、ccTLDのために使っている費用についての分析および情報提供がされてこなかったことが、ccTLDレジストリが支払額を自主的に決定する理由とされていました。今回ICANNが、ccTLDに関わる費用は年間900万USドル(全体の16.7%)であるという分析結果を公開したため、今後この分析および金額の妥当性を議論した上で、総額を約250あるccTLD間でどのように分担するかの議論に入ることになります。

(2)については、世界的にドメイン名レジストリはコンテンツに関わるべきでないというのが基本スタンスでしたが、サイバー犯罪の増加などにより規制法が整備されつつある中で、ドメイン名レジストリも何らかの役割を果たすべきという機運が出てきていることが紹介された後、各レジストリの状況紹介などとともに、どこまで実施すべきかということについて議論がなされたとのことでした。

(3)については、ccTLDレジストリとICANNとの契約を必須とするか、またICANNへの支払いを必須とするかの二つの論点について議論が行われました。前者については、申請書に仕様およびガイドラインを守る旨のチェックボックスを設け、そこに申請者がチェックするという提案がICANNからなされ、レジストリが遵守項目を守らない場合に、委任を取り消す仕掛け作りについての議論に移行したとのことです。後者については、ccNSOが求めていた、ICANNからの費用見積もりが提出されるとともに、そのコスト回収のため、申請料が2万6,700USドル、年間料金が登録数に応じて収入の1.3%という提案が、ICANNよりなされたとのことです。

(4)については、新型インフルエンザの発生などがきっかけとなり、ccTLDにおいて災害や感染症発生時の事業およびサービスの継続についてや、レジストリ間で協調することの重要性についての認識が共有されたということです。

また、国名をgTLDにすることについてccNSOが反対の決議を行ったことと、IDN ccTLDにおける等価文字(中国と中國など)の扱いに関する問題についても、紹介されました。

ICANN Internet Security Stability Resiliency(SSR)計画について

ICANNグローバル・セキュリティ・プログラム・ディレクターの伊藤友里恵氏から、ICANN Internet Security Stability Resiliency(SSR)計画について、お話しいただいたものを事前収録した映像を放映いたしました。

SSR計画とは、インターネットの安全性、継続安定性、および復旧性の強化についての、ICANNにおける取り組みプロセス全体を指し、一意な識別子(unique identifier)に基づくシステム、特にDNSに対する組織的・体系的な脅威に対して、インターネットコミュニティ全体で対抗することが必要となっているという前提の元に、この計画が策定されたとのことです。

SSR計画には、

DNSSEC^※4の実装サポート
TLD管理者とのコミュニケーションの精度を上げること
ICANNが管理しているLルートサーバの安定的運用を確保すること
gTLDレジストリ・レジストラ向けのさまざまなコンプライアンス・ポリシーにおけるセキュリティを確保すること
ccTLD向けに攻撃および非常事態対応計画(ACRP; Attack and Contingency Response Planning)というトレーニングを実施すること

の5点が主なものとして含まれます。

また、伊藤氏が現在取り組んでいる業務として、次の三つが紹介されました。

(1)関連団体との協調に関する検討・実施
IETF、ISOC、IGF、各地域のTLDコミュニティ、国際的な政府間フレームワーク、グローバルなテクニカルコミュニティ、セキュリティインシデント対応コミュニティなどとの、インターネットの安全、安定、継続性についての話題の共有や、課題を克服するためにどういったプレーヤーが連携して対応すべきかの検討・実施。

(2)グローバルDNS SSRシンポジウムの開催準備作業
DNSの安全、安定、継続性のための、セキュリティ課題・対策について協議をするためのシンポジウムで、次回(第2回)は、DNSメトリックスをテーマに、2010年2月にアジア太平洋地域で開催予定。

(3)DNSへの攻撃・脅威に対する、共同対処手段(collaborative response mechanism)の設計および参画
ICANNの役割である、対応にあたってレジストリ、レジストラ、セキュリティコミュニティ、研究コミュニティ、ソフトウェアベンダー、法執行機関などさまざまな機関の連携を促進することに関して、攻撃・脅威発生時の効果的なコミュニティとの連携方法および連携体制への参画の検討。

ICANNセキュリティと安定性に関する諮問委員会(SSAC)および関連報告

株式会社日本レジストリサービスの佐藤新太氏からは、「ICANNセキュリティと安定性に関する諮問委員会(SSAC)および関連報告」と題して、お話しいただきました。

SSAC(Security and Stability Advisory Committee)^※5は、ICANN理事会が持つ諮問委員会の一つで、ドメイン名とアドレスのセキュリティ・安定性について、ICANN理事会やコミュニティに向けて助言を行う組織であるとご紹介いただきました。この助言には強制力はありませんが、文書として公開されることになっています。メンバーは30名程度で、メーリングリストでの議論以外に、ICANNだけでなくIETF会合の場で開かれる会議が、活動の場となっています。

現在の主な活動案件は、フィッシング対策、DNSSECの展開、Whois情報の国際化、Root Zone Scaling Study、高価値なドメイン名の保護(変更時確認手続きの強化等)などがあります。今回はその中から2点、「TLDのredirectionおよびsynthesizedresponse使用禁止の提言」と、「Root Zone Scaling Study」について詳しくご紹介いただきました。

前者は、登録がないドメイン名に対して、TLDのDNSでドメイン名不在以外の応答および登録用Webページ等に誘導することは禁止すべきというもので、新gTLD導入の前に提言を行いました。その結果、ICANNシドニー会議の会期中に開催された理事会にて、新gTLDの要件に使用禁止を盛り込むことが採択されました。SSACでは、過去にVeriSign社によって.com/.netにワイルドカード^※6が導入された際にも、使用禁止を提言しています。

後者は、SSACとICANNルートサーバシステム諮問委員会(RSSAC; Root Server System Advisory Committee)^※7、ICANNスタッフの合同チームによる活動で、今後導入される新TLD、DNSSEC、IPv6などがルートゾーンにどのような影響を与えるか、技術的視点から検討するものです。結果は2009年8月末までに報告され、ICANNソウル会議の前に意見募集を行った上で、結果が新gTLD募集要項に反映されることになっています。

■株式会社日本レジストリサービスの佐藤氏からは、SSACの概要と現在の主な活動案件についてお話ししていただきました。

ICANNアドレス支持組織(ASO)報告

NTT情報流通プラットフォーム研究所／ポリシーワーキンググループの藤崎智宏氏より、ICANNアドレス支持組織(ASO)についてご報告いただきました。

ASOのミーティングは、毎月1回の電話会議が行われている他、RIR^※8のミーティングに合わせて、最低年1回のオンサイトミーティングが行われています。毎回ICANN会議に合わせてオンサイトミーティングが開催されるわけではないとのことで、今回のシドニー会議では、ASO関連イベントは特にありませんでした。

前回メキシコシティ会議後の活動としては、元ARIN事務総長のRay Plzak氏をASO枠のICANN理事として選出したことと、RIRへのIPv4アドレスブロック割り振りグローバルポリシー提案状況のワッチなどがあります。また、2009年5月のLACNICミーティング中に行われたASO face-to-faceミーティングでは、ASO選出ICANN理事選挙プロセスの改善、前述のグローバルポリシー、IPv4アドレスの回収、ITUによるIPv6アドレス管理に関する動きなどに関して議論が行われました。

ICANN政府諮問委員会(GAC)報告

総務省の柳島智氏より、ICANN政府諮問委員会(GAC)についてご報告いただきました。GACでの主要議題は、(1)IDN ccTLD、(2)新gTLDの導入、(3)共同プロジェクト合意(JPA)^※9を含めた3点となりました。その他に、2000年9月以来GACへの参加を中断していた中国政府が、GACへの参加を再開したことが紹介されました。

(1)については、ICANNが進めている国コードトップレベルドメイン名(ccTLD)の多国文字表記についての検討の結果、2009年6月に公表された改訂版実装計画案では、次の2点が盛り込まれました。: (a)ICANNとレジストリとの関係に合意文書の交換だけでなく、申請書中で安定的運営について宣言する方法も選択可能なこと
(b)レジストリが申請費用(2万5,000USドル～5万USドル)と年間費用(収入の1～3%)の経費負担を行うこと

これらを含む実装計画案についてGACが議論した結果、次の3点が理事会に対して助言されました。: (i)(a)(b)についてはICANNが事業者に対して強制すべきでなく、従来のccTLDと同様、任意であること
(ii)申請費用や年間費用が途上国にとって障壁となること
(iii)相互運用性確保のため、標準技術を利用する意思表明が申請手続き中に行われるべきであること

(2)では、2009年2月にICANNより公表されたgTLD申請ガイドブック改訂案に対して、GACは次の2点の助言を行いました。: (c)言語・文化(少数民族など)に関するTLDカテゴリーの必要性について理事会で検討すべき
(d)新gTLDにおいて、申請する文字列の文字数を3文字以上にするという制限は、漢字文化圏においてはそれ以下の文字数でも意味を持つ場合が多いため、すべきではない

上記以外にもご説明いただいたその他の課題と合わせて、GACとして7月末に追加の助言を行うとのことです。

(3)については、2009年9月に期限を迎えるJPAの終了を想定し、今後ICANNにおけるGACの役割について意見交換が行われました。また、ICANNの意志決定プロセスにおけるGACの役割を向上させることを目的として、GACより理事会に対して、検討のための合同ワーキンググループ設置が提案されました。

ICANN At-Large諮問委員会(ALAC)関連報告

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所の会津泉氏より、At-Large諮問委員会(ALAC)についてご報告いただきました。

ALACは個人ユーザーを代表する組織であり、GACと同様に幅広い議題を扱っていることが紹介されました。

ICANNの組織は3年おきに評価されることとなっていますが、At-Largeがその対象になったため、理事会のワーキンググループが2009年1月に最終報告書を発行しました。その内容は、現状を評価するもので、ALACはICANNにとって必要なものであることをうたった上で、ALACから理事を2名選出することを提案したということでした。また、ALAC－RALO(Regional At-Large Organization：地域別At-Large組織)－ALS(At-Large Structure：自主組織)という現在の構造は、当面維持するということも述べられています。

それを受け、理事会は報告書を受理したものの、内容および理事選出については他の改革、すなわち理事会自体に対する定員減の提案およびGNSOにおける非契約者会議(Non-Contracted Party House)実現などとの関係が大きいこともあり、決定を7月30日の理事会まで延期したとのことです。

ALSに求められる規定などのコンプライアンスに関連して、オセアニア地域ではAt-Large活動が拡大しているのに対し、日本を含むアジア地域でのAt-Large活動が低調であることについても触れられました。

そして、日本でのインターネットガバナンスについて、

日本でICANN会議の報告をするだけでなく、日本からICANNへのインプットも行うべきではないか
従来「インターネットコミュニティ」と称されていた狭い範囲の関係者だけの関与では、もはや不十分であり、利用者(企業・個人)の意見が重要ではないか

などといった、問題意識を示して締めくくられました。

本報告会の発表資料および動画をJPNIC Webサイトで公開しております。ぜひそちらもご覧ください。

(JPNIC インターネット推進部山崎信)

※1 UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy：統一ドメイン名紛争処理方針): 不正の目的によるドメイン名の登録・使用(例えば、ドメイン名を先取りして、商標権を持つ人に対して高額で転売しようとする行為など)を権利者の申し立てに基づいて速やかに取り消しまたは移転をしようとするポリシーで、ICANN理事会が1999年8月26日に採択しました。
※2 thinモデル/thickモデル: COM/NETドメイン名のように、レジストリは当該ドメイン名の管理レジストラなど最小限の情報しか持たない管理モデルを「thinモデル」と呼び、JPドメイン名のようにレジストリがすべての登録情報を管理するモデルを「thickモデル」と呼びます。
※3 PDP(Policy Development Process：ポリシー策定プロセス): ICANNの役割の一つに、インターネットの各種資源の調整業務に関連するポリシー策定があり、このポリシー策定のための一連の流れをポリシー策定プロセス(PDP)と呼んでいます。ICANN改革を受けて改定された新付属定款には、プロセスの詳細が明確に規定されています。
※4 DNSSEC: DNSに関するセキュリティの強化を行うための拡張機能です。DNSで提供する情報に電子署名を付加し、DNSを使って得られた情報と発信元にある情報との同一性を保証します。
※5 SSAC(Security and Stability Advisory Committee：セキュリティと安定性に関する諮問委員会): 旧略称はSECSAC。ICANNの諮問委員会の一つで、インターネットのネーミングおよびアドレス割り振りシステムのセキュリティと完全性に関する問題について、ICANNコミュニティおよびICANN理事会に対して助言を行います。SSACは、ルートサーバ運用管理者、gTLD/ccTLD運用者、レジストラ、RIRsなどの技術関係者19名によって構成されています。
※6 ワイルドカード: DNSの基本機能の一つで、リソースレコードを記述する際に特殊なラベル「*」で始まる名前を用いることにより、そのゾーン内に存在しない名前すべてに一致させることができる機能のことです。
※7 RSSAC(Root Server System Advisory Committee：ルートサーバシステム諮問委員会): ICANNの諮問委員会の一つで、ルートサーバ管理者の立場からICANNの理事会に対して助言を行っています。
※8 RIR(Regional Internet Registry：地域インターネットレジストリ: 特定地域内のIPアドレスの割り当て業務を行うレジストリです。現在、APNIC、ARIN、RIPE NCC、LACNIC、AfriNICの五つがあります。JPNICのIPアドレスの割り当て業務は、APNICの配下で行っています。
※9 JPA(Joint Project Agreement：共同プロジェクト合意): ICANNは、米国商務省との契約に基づきインターネット資源の管理を行っていますが、ICANN設立時にICANNと米国商務省が締結した覚書は期限を延長する形で改訂が重ねられ、2003年9月に6回目の改訂が行われた結果、最終的には2006年9月まで期限が延長されました。そして、2006年9月に従来の覚書を更新する形で、2009年9月30日を期間とするJPAが取り交わされました。このJPAの期間満了に伴い、ICANNと米国商務省との間で新たに「責務の確認(AoC；Affirmation of Commitments)」が締結され、2009年10月1日より発効しています。

社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター