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　マイクロソフトの技術情報

2007年1月23日

各位

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

「JPドメイン名紛争処理方針等改訂案」
に対するご意見募集のお知らせ

　社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (東京都千代田区、理事長 後藤滋樹、以下「JPNIC」)は、本日より、 JPドメイン名の紛争処理に関する規約である「JPドメイン名紛争処理方針(以下、 JP-DRP)」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則(以下、手続規則)」 の改訂案を公開するとともに、本改訂案に対するご意見を募集します。

　JP-DRPは、インターネットの飛躍的な発展、 普及に伴い増加してきたドメイン名と商標との衝突や、 サイバースクワッターによるドメイン名の不法占拠などから生じる登録者と商標権者等との間の紛争を、 当事者からの申立に基づいてそのドメイン名の取消または移転を決定する手続を定めた規約であり、 JPドメイン名の健全で安定的な利用を確保するための重要な仕組みです。 このJP-DRPの手続きに基づいて申立が行われた件数は、 2000年10月にJP-DRPが施行されて以来、 2007年1月22日現在で53件を数えるに至っています*1。

　JPNICでは、 JP-DRPに従ってこれまで下された裁定例を法学的見地から検討する専門家チームを2004年11月に結成し、 2006年3月にその検討結果を「JP-DRP裁定例検討最終報告書」 として一般に公開*2しました。 この活動からJP-DRPの規定を再検討する必要があると判断したJPNICでは、 2006年8月以降JP-DRP検討委員会においてJP-DRPの規定の見直しを行い、 今回の改訂案が同委員会より提出されるに至りました。

　本改訂案においては、不明確な規定ぶりを見直し、 裁定を下すにあたり判断に迷う余地をできるだけ少なくすることによって、 簡易・迅速な手続きを実現することに主眼が置かれています。 改訂によってJP-DRPがより有効に利用され、 最終的には悪意のJPドメイン名登録を排除し、安心、 安全なJPドメイン名の利用につなげることを目指しています。

　具体的な改訂案の文言、改訂の背景については、以下をご参照ください。

　上記改訂案についてご意見のある方は、 以下の要領でJPNIC宛に提出いただきますようお願いいたします。

ご意見提出方法

提出期限
2007年2月19日(月) 12:00 まで。
提出方法
電子メールアドレス drp-comment@nic.ad.jp へお送りください。 またその際、電子メールの件名を 「JPドメイン名紛争処理方針改訂案に対する意見」としてください。

注意事項

今後の予定

2007年2月19日　ご意見募集締め切り
2007年3月中旬　いただいたご意見をもとにJP-DRP改訂最終案を公表
2007年4月下旬　改訂JP-DRP施行

お問い合わせ先

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
インターネット推進部 JP-DRP担当
Mail: domain-query@nic.ad.jp
Tel: 03-5297-2311

備考

*1 申立一覧
http://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/index.html
*2 JP-DRP裁定例検討最終報告書
http://www.nic.ad.jp/ja/drp/JP-DRP_team_finalreport.pdf

参考URL

ドメイン名紛争処理方針(DRP)
http://www.nic.ad.jp/ja/drp/index.html

以上

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