IPアドレス管理指定事業者契約について
ここでは、 IPアドレス管理指定事業者になる条件や必要となる費用についてご説明します。
IPアドレス管理指定事業者とは
インターネット利用者共通の資源であるIPアドレスは、 「インターネットレジストリ」と呼ばれる組織が管理や分配を行っています。 JPNICは日本国内におけるインターネットレジストリとして、 IPアドレス管理指定事業者は自組織内におけるインターネットレジストリとして、 世界的なIPアドレスの管理階層を支えています。
JPNICはIPアドレス管理指定事業者(以下、指定事業者)に、 IPアドレスの割り当て業務や登録情報の管理を委託しています。 指定事業者は、 管理するネットワーク内のIPアドレスを効率的に利用することが必要になります。
どのような場合に指定事業者になるのか
下記のようなケースで多数のIPアドレスが必要となる場合に、 IPアドレス管理指定事業者となり、 JPNICよりIPアドレスの割り振りを受けることが可能です。 指定事業者になる条件もあわせて確認してください。
- インターネット接続サービスを開始するため、ユーザーに割り当てるIPアドレスが必要な場合
- データセンタの開設により、ネットワーク内の機器にIPアドレス割り当てる場合
- プロバイダに依存しないネットワークを構築するため、IPアドレスが多数必要になった場合
指定事業者になる条件
JPNICでは、以下の条件を満たすことが確認できた場合、 IPアドレス管理指定事業者契約を締結のうえ、 IPアドレスの割り振りを行っています。
- IPv4アドレスの割り振りを受けたい場合
- 申請時から3ヶ月以内に/24(256アドレス)を使用する
- 1年以内に/23(512アドレス)を使うことを証明できる計画を提示できる
- IPv6アドレスの割り振りを受けたい場合
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IPアドレス管理指定事業者としてIPv4アドレスの割り振りを受けている場合
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条件はありません
※IPアドレス管理指定事業者として IPv4アドレスの割り振りを受けていることが確認できれば、 IPv6アドレスの最小割り振りサイズ(/32) の割り振りを受けることができます。
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条件はありません
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その他の場合
- 200以上のネットワークに対して、2年以内にIPv6アドレスの割り当てを行う計画がある
- IPv6アドレスを割り当てた組織に対し、IPv6での接続性を提供する計画がある
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IPアドレス管理指定事業者としてIPv4アドレスの割り振りを受けている場合
指定事業者になる条件を満たさない場合には、
IPアドレス管理指定事業者からIPアドレスの割り当てを受けてください。
上記以外でも一定の条件を満たす場合には、
JPNICから
特殊用途用プロバイダ非依存アドレスの割り当てを受ける
ことができます。
指定事業者が行うIPアドレス登録管理業務とは
指定事業者になると、 JPNICより割り振りが行われたアドレス空間を使って、 IPアドレス管理指定事業者が行う申請・業務を行うことが可能になります。
契約のお申し込み手続き
契約のお申し込み手続きに関するご案内は 「IPアドレス管理指定事業者契約手続きの流れ」 よりご確認ください。
費用について
契約料およびIPアドレス管理業務に伴うその他費用についてについては 「費用について」 よりご確認ください。
IPアドレス管理指定事業者に関するQ&A
IPアドレス管理指定事業者についてよくあるご質問については 「IPアドレス管理指定事業者に関するQ&A」 よりご確認ください。