IPアドレス管理指定事業者契約について

　ここでは、 IPアドレス管理指定事業者(以下、IP指定事業者)になる条件や必要となる費用についてご説明します。

IP指定事業者とは

　インターネット利用者共通の資源であるIPアドレスは、「インターネットレジストリ」と呼ばれる組織が管理や分配を行っています。 JPNICは日本国内におけるインターネットレジストリとして、 IP指定事業者は自組織内におけるインターネットレジストリとして、世界的なIPアドレスの管理階層を支えています。

　JPNICはIP指定事業者に、 IPアドレスの割り当て業務や登録情報の管理を委託しています。 IP指定事業者は、管理するネットワーク内のIPアドレスを効率的に利用することが必要になります。

　下記のようなケースで多数のIPアドレスが必要となる場合に、 IP指定事業者となり、 JPNICよりIPアドレスの割り振りを受けることが可能です。 IP指定事業者になる条件もあわせて確認してください。

　JPNICでは、以下の条件を満たすことが確認できた場合、 IPアドレス管理指定事業者契約を締結のうえ、 IPアドレスの割り振りを行っています。

IPv4アドレスの割り振りを受けたい場合
- 申請時から3ヶ月以内に/24(256アドレス)を使用する
- 1年以内に/23(512アドレス)を使うことを証明できる計画を提示できる
IPv6アドレスの割り振りを受けたい場合
- IP指定事業者としてIPv4アドレスの割り振りを受けている場合
  - 条件はありません
    ※IP指定事業者として IPv4アドレスの割り振りを受けていることが確認できれば、 IPv6アドレスの最小割り振りサイズ(/32) の割り振りを受けることができます。
- その他の場合
  - 200以上のネットワークに対して、2年以内にIPv6アドレスの割り当てを行う計画がある
  - IPv6アドレスを割り当てた組織に対し、IPv6での接続性を提供する計画がある

　IP指定事業者になる条件を満たさない場合には、 IP指定事業者からIPアドレスの割り当てを受けてください。
上記以外でも一定の条件を満たす場合には、 JPNICから特殊用途用プロバイダ非依存アドレスの割り当てを受けることができます。

　IP指定事業者になると、 JPNICより割り振りが行われたアドレス空間を使って、 IP指定事業者が行う申請・業務を行うことが可能になります。

　契約のお申し込み手続きに関するご案内は「IPアドレス管理指定事業者契約手続きの流れ」よりご確認ください。

　契約の解約手続きに関しては、「IPアドレス管理指定事業者契約の解約」よりご確認ください。

　契約料およびIPアドレス管理業務に伴うその他費用についてについては「費用について」よりご確認ください。

　IP指定事業者についてよくあるご質問については「IPアドレス管理指定事業者に関するQ&A」よりご確認ください。