沿革 English Page
インターネットは、社会インフラの一つとしてもはや不可欠な存在になっており、 今後もますますその重要性が増すものと思われます。 生活基盤として誰もが意識せずに利用するためには、インターネットが安定的に、 円滑かつ的確に運用管理されていく必要があります。 現在のJPNICは、1991年のJNIC、1993年の任意団体JPNICを経て、1997年に社団法人化し、 一貫してインターネットの基盤を支えるべく活動してきました。
JPNICの活動は多岐にわたります。 まず、NIR (National Internet Registry：国別インターネットレジストリ)として、 IPアドレスなどのインターネット資源を管理しています。 また、急速な発展を遂げたインターネットの諸事項について国際的な運用やポリシーの検討を行う、 いわゆるインターネットガバナンスといった国際調整にも参画しています。 さらに、イベント開催や各種媒体からの情報発信を通じて普及啓発につとめるほか、 インターネットの基盤に関わる技術やインターネットを円滑に運用するために必要となる新しい技術の調査、 研究を実施しています。 また、民間企業だけでは実現の難しい各種調整の場、実験の場を提供するなど、 インターネット社会を根底から支える役目を担っています。
なお、JPNICは2013年4月1日に「社団法人」より「一般社団法人(非営利型※)」に移行しました。 それまでの法人運営の基盤を確実に維持しながら、かつ今後さらに機動的に事業を展開することができる法人として、 ネットワークコミュニティのさらなる健全な発展をめざし、学術研究、教育および科学技術の振興、 ならびに情報通信及び産業の発展に資することにより、 日本の経済社会の発展と国民生活の向上に寄与していけるよう努力してまいります。
JPNICのこれまでの歩みについて、詳しくは下記をご覧ください。
※税制上の非営利型法人(非営利性が徹底された法人=構成員へ利益分配しない等)
JPNICの前身、JNIC発足まで
| 1984 |
JUNET開始
東大・東工大・慶大を結んだ研究用コンピュータネットワーク。
UUCPベースで、 .JUNETというドメイン名を使用していました。 |
| 1988 |
WIDEプロジェクト開始
コンピュータの広域大規模分散環境をめざして実験環境を構築しました。
現在のインターネットと同じTCP/IPが用いられました。
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| 1989 |
ドメイン名が.JUNETから.JPへ移行
組織名.JUNET から 大学名.AC.JP、
会社名.CO.JPなど階層化されたドメイン名へと移行が行われ始めました。
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DNSの運用開始
TCP/IP接続への移行、.JPへの移行に平行して、
DNS (BIND)の運用管理が開始されました。
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| ネットワークアドレス調整委員会がIPアドレスの割り当てを開始 | |
| 1990-06 |
DNS運用管理グループの発足 |
| 1991-12-01 |
JNIC発足
JPNICの前身です。
発足と同時にjunet-admin(JUNET内のボランタリな管理者グループ)から.JPの登録管理の引き継ぎを受けました。
また、bind-adminからDNSの運用管理の引き継ぎを受けました。
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| 「日本ドメイン名の割り当てについて」施行 |
JNICから任意団体JPNICへ
| 1992 【商用インターネットプロバイダーの設立】 | |
|---|---|
| 1992-06-08 | JNIC、ネットワークアドレス調整委員会からIPアドレスの割り当てと管理を引き継ぐ |
| 1993 【Mosaicの登場により加速度的にWWWが普及】 | |
| 1993-04-09 | ネットワークプロジェクトを会員とする任意団体JPNICへと改組 |
| 1993-05-29 | 第1回運営委員会開催 |
| 1993-09-01 |
APNICパイロットプロジェクト開始
アジア太平洋地域のインターネットレジストリであるAPNICは、
もともと村井純・平原正樹氏(JPNIC/WIDE)が提案したものでした。
実際JPNICの中にAPNIC WGがあり、
日本人メンバーがIPアドレスの割り当てを行っていました。
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| 1993-11-01 |
JPNIC会員によるIPアドレスの割り当てに関するパイロットプロジェクト開始
JPNIC会員にアドレスのブロックを預け、
そのブロックの中から割り当てを行ってもらう仕組みを開始しました。
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| 1993-12-01 | 地域型ドメイン名(例：EXAMPLE.SHINJUKU.TOKYO.JP)実験プロジェクト開始 |
| 1993-12-16 |
JPNICがブロック割り当てを行っているIPアドレスの逆引きネームサーバをInterNICから移譲される
1993年11月のパイロットプロジェクト開始、
InterNIC／APNICからJPNICへのIPアドレスブロックの委任に併せ、
これまでの.JPの正引きDNSサーバの運用管理に加えて、
逆引きDNSサーバの運用管理も開始しました。
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| 1994 【首相官邸がインターネットに接続】 | |
| 1994-04-15 | 情報誌「JPNIC Newsletter」創刊 |
| 1994-07-20 | Webによる情報提供を開始 |
JPNIC、社団法人へ
| 1995 【阪神淡路大震災でインターネット活用／インターネット、流行語大賞トップ10入り】 | |
|---|---|
| 1995-06-01 |
JPドメイン名申請手数料制実施
インターネットの急速な発展とそれを支える業務を支えるため、
ネットワーク資源に応じた費用を負担していただく制度を開始しました。
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| 1995-07-01 | プロバイダー経由のIPアドレス割り当てへの課金制を実施 |
| 1995-09-01 |
Class Cより小さなIPアドレス割り当て(サブアロケーション)に関するパイロットプロジェクト開始
Class Cより小さなネットワークに対する需要の急増、
IPアドレス空間の有効活用を目的として開始されました。
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| 1995-12-15 | 神田駿河台(萬水ビル)へ事務局移転 |
| 1996 【ホスティングサービス登場】 | |
| 1996-04-01 | 地域型ドメイン名本格運用 |
| 1996-07-31 | JPドメイン名の登録数1万件突破 |
| 1996-11-06 | ネットワーク事業者向けにNEドメイン名新設 |
| 1996-12-10 |
ドメイン名第3レベル一意性ルールの解除
例えばEXAMPLE.AC.JPが登録済みだとEXAMPLE.CO.JPは登録できないというようなルールが解除され、
登録できるドメイン名が増えました。
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| 数字で始まるドメイン名の割り当て開始 | |
| 1997 【xDSL実用化実験】 | |
| 1997-03-31 | JPNICが社団法人化 |
| 1997-08-07 | JEPG/IPからAS番号の割り当て業務を引き継ぎ、 JPNICでの割り当てを開始 |
| 1997-11-07 |
講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」開催
インターネット各種資源のグローバルな調整を行うICANNを産み出す原型となった議論が行われ、
インターネットの運営がその先どうなるか不透明であった当時、
世界的な関心を集めました。
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| 1997-12-01 | 法人格を有さない団体に対してGRドメイン名新設 |
| 1997-12-16～19 |
第1回Internet Week開催
インターネット技術者が一堂に会し、議論、理解、
問題解決をめざす場としてスタートしました。
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JPRSの設立
| 1998 【通信キャリア・プロバイダーの再編始まる】 | |
|---|---|
| 1998-02-06～08 | 神田小川町(風雲堂ビル)へ事務局移転 |
| 1998-03-01 |
ドメイン名登録等に関する規則施行
ドメイン名の社会的重要性の高まりを踏まえ、
登録の法的な位置づけを明確にしました。
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| 1999 【i-mode開始】 | |
| 1999-02-01 | 教育機関向けにEDドメイン名新設 |
| 1999-04-30 | JPNICが国際化ドメイン名に本格的に取り組み始める日本語表記のドメイン名実現に向け調査研究を開始しました。 RFCとして正式に標準化されたのは約4年後の2003年3月のことです。 |
| 1999-05-26 | JPNICがIPv6に取り組むことを正式に表明 |
| 1999-09-28 | JPドメイン名の登録数10万件突破 |
| 1999-12-14～18 | Internet Week、JPNICが主催へ |
| 2000 【不正アクセス防止法の施行／IT基本法成立】 | |
| 2000-01-20 |
APNICへIPv6 Sub-TLA申請取り次ぎサービスを開始
IPv6申請にはAPNIC会員になる必要がありましたが、
これによりJPNIC会員はAPNIC会員にならずとも申請できるようになりました。
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| 2000-07-13 |
多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)ベータ版配布開始
日本語ドメイン名運用試験環境へアクセス可能となりました。
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| 2000-07-13～17 |
ICANN横浜会合を主催
ICANN会議、初の日本開催です。
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| 2000-07-18～21 |
INET2000、JPNICが主な後援者として開催
ISOC主催のインターネットに関する国際カンファレンスであるINETを後援しました。
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| 2000-08-22 | ドメイン名紛争処理機関として工業所有権仲裁センター(現：日本知的財産仲裁センター)と協定締結 |
| 2000-10-19 |
JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)施行
ドメイン名と商標をめぐる紛争に対応するため、
ICANNのUDRPをモデルとしたJP-DRPを策定しました。
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| 2000-12-26 | 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)設立 |
| 2001 【e-Japan戦略／ADSL利用者数急増／ウイルス大繁殖】 | |
| 2001-02-22 |
汎用JPドメイン名登録開始(JPRS)
商品やサービスごとにドメイン名を登録したい等の要望に対応し、
一組織(個人)で複数登録できる汎用JPドメイン名(例：EXAMPLE.JP)の登録を開始しました。
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| 2001-04-01 | 新会員制度導入 |
| IPアドレス管理指定事業者制度導入 | |
| 2001-07-25 | 運営委員会を改組した評議委員会の第1回目を開催 |
| 2001-09-14 | メールマガジン「JPNIC News & Views」創刊 |
| 2001-09-22～24 | 内神田(国際興業神田ビル)へ事務局移転 |
| 2001-10-23 |
第1回ICANN報告会開催
日本国内へのICANN情報提供・議論の場として開催されました。
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| 2001-12-06 |
第1回JPNICオープンポリシーミーティング開催
IPアドレスのポリシーについて意見交換を行い、
コンセンサスが得られた内容についてはAPNICに提案を行います。
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