沿革
JPNICの前身、JNIC発足まで
| 1984 | JUNET開始 東大・東工大・慶大を結んだ研究用コンピュータネットワーク。 UUCPベースで、.JUNETというドメイン名を使用していました。 |
| 1988 | WIDEプロジェクト開始 コンピュータの広域大規模分散環境をめざして実験環境を構築しました。現在のインターネットと同じTCP/IPが用いられました。 |
| 1989 | ドメイン名が.JUNETから.JPへ移行 組織名.JUNET から 大学名.AC.JP、会社名.CO.JPなど階層化されたドメイン名へと移行が行われ始めました。 |
| DNSの運用開始 TCP/IP接続への移行、.JPへの移行に平行して、DNS（BIND）の運用管理が開始されました。 |
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| ネットワークアドレス調整委員会がIPアドレスの割り当てを開始 | |
| 1990.6 | DNS運用管理グループの発足 |
| 1991.12.1 | JNIC発足 JPNICの前身です。発足と同時にjunet-admin（JUNET内のボランタリな管理者グループ）から.JPの登録管理の引き継ぎを受けました。また、bind-adminからDNSの運用管理の引き継ぎを受けました。 |
| 「日本ドメイン名の割り当てについて」施行 |
JNICから任意団体JPNICへ
| 1992 【商用インターネットプロバイダーの設立】 | |
|---|---|
| 1992.6.8 | JNIC、ネットワークアドレス調整委員会からIPアドレスの割り当てと管理を引き継ぐ |
| 1993 【Mosaicの登場により加速度的にWWWが普及】 | |
| 1993.4.9 | ネットワークプロジェクトを会員とする任意団体JPNICへと改組 |
| 1993.5.29 | 第1回運営委員会開催 |
| 1993.9.1 | APNICパイロットプロジェクト開始 アジア太平洋地域のインターネットレジストリであるAPNICは、もともと村井純・平原正樹氏（JPNIC/WIDE）が提案したものでした。実際JPNICの中にAPNIC WGがあり、日本人メンバーがIPアドレスの割り当てを行っていました。 |
| 1993.11.1 | JPNIC会員によるIPアドレスの割り当てに関するパイロットプロジェクト開始 JPNIC会員にアドレスのブロックを預け、そのブロックの中から割り当てを行ってもらう仕組みを開始しました。 |
| 1993.12.1 | 地域型ドメイン名（例：EXAMPLE.SHINJUKU.TOKYO.JP）実験プロジェクト開始 |
| 1993.12.16 | JPNICがブロック割り当てを行っているIPアドレスの逆引きネームサーバをInterNICから移譲される 1993年11月のパイロットプロジェクト開始、InterNIC／APNICからJPNICへのIPアドレスブロックの委任に併せ、これまでの.JPの正引きDNSサーバの運用管理に加えて、逆引きDNSサーバの運用管理も開始しました。 |
| 1994 【首相官邸がインターネットに接続】 | |
| 1994.4.15 | 情報誌「JPNIC Newsletter」創刊 |
| 1994.7.20 | Webによる情報提供を開始 |
JPNIC、社団法人へ
| 1995 【阪神淡路大震災でインターネット活用／インターネット、流行語大賞トップ10入り】 | |
|---|---|
| 1995.6.1 | JPドメイン名申請手数料制実施 インターネットの急速な発展とそれを支える業務を支えるため、ネットワーク資源に応じた費用を負担していただく制度を開始しました。 |
| 1995.7.1 | プロバイダー経由のIPアドレス割り当てへの課金制を実施 |
| 1995.9.1 | Class Cより小さなIPアドレス割り当て（サブアロケーション）に関するパイロットプロジェクト開始 Class Cより小さなネットワークに対する需要の急増、IPアドレス空間の有効活用を目的として開始されました。 |
| 1995.12.15 | 神田駿河台(萬水ビル)へ事務局移転 |
| 1996 【ホスティングサービス登場】 | |
| 1996.4.1 | 地域型ドメイン名本格運用 |
| 1996.7.31 | JPドメイン名の登録数1万件突破 |
| 1996.11.6 | ネットワーク事業者向けにNEドメイン名新設 |
| 1996.12.10 | ドメイン名第3レベル一意性ルールの解除 例えばEXAMPLE.AC.JPが登録済みだとEXAMPLE.CO.JPは登録できないというようなルールが解除され、登録できるドメイン名が増えました。 |
| 数字で始まるドメイン名の割り当て開始 | |
| 1997 【xDSL実用化実験】 | |
| 1997.3.31 | JPNICが社団法人化 |
| 1997.8.7 | JEPG/IPからAS番号の割り当て業務を引き継ぎ、JPNICでの割り当てを開始 |
| 1997.11.7 | 講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」開催 インターネット各種資源のグローバルな調整を行うICANNを産み出す原型となった議論が行われ、インターネットの運営がその先どうなるか不透明であった当時、世界的な関心を集めました。 |
| 1997.12.1 | 法人格を有さない団体に対してGRドメイン名新設 |
| 1997.12.16-19 | 第1回Internet Week開催 インターネット技術者が一堂に会し、議論、理解、問題解決をめざす場としてスタートしました。 |
JPRSの設立
| 1998 【通信キャリア・プロバイダーの再編始まる】 | |
|---|---|
| 1998.2.6-8 | 神田小川町(風雲堂ビル)へ事務局移転 |
| 1998.3.1 | ドメイン名登録等に関する規則施行 ドメイン名の社会的重要性の高まりを踏まえ、登録の法的な位置づけを明確にしました。 |
| 1999 【i-mode開始】 | |
| 1999.2.1 | 教育機関向けにEDドメイン名新設 |
| 1999.4.30 | JPNICが国際化ドメイン名に本格的に取り組み始める日本語表記のドメイン名実現に向け調査研究を開始しました。 RFCとして正式に標準化されたのは約4年後の2003年3月のことです。 |
| 1999.5.26 | JPNICがIPv6に取り組むことを正式に表明 |
| 1999.9.28 | JPドメイン名の登録数10万件突破 |
| 1999.12.14-18 | Internet Week、JPNICが主催へ |
| 2000 【不正アクセス防止法の施行／IT基本法成立】 | |
| 2000.1.20 | APNICへIPv6 Sub-TLA申請取り次ぎサービスを開始 IPv6申請にはAPNIC会員になる必要がありましたが、これによりJPNIC会員はAPNIC会員にならずとも申請できるようになりました。 |
| 2000.7.13 | 多言語ドメイン名評価キット（mDNkit）ベータ版配布開始 日本語ドメイン名運用試験環境へアクセス可能となりました。 |
| 2000.7.13-17 | ICANN横浜会合を主催 ICANN会議、初の日本開催です。 |
| 2000.7.18-21 | INET2000、JPNICが主な後援者として開催 ISOC主催のインターネットに関する国際カンファレンスであるINETを後援しました。 |
| 2000.8.22 | ドメイン名紛争処理機関として工業所有権仲裁センター（現：日本知的財産仲裁センター）と協定締結 |
| 2000.10.19 | JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）施行 ドメイン名と商標をめぐる紛争に対応するため、ICANNのUDRPをモデルとしたJP-DRPを策定しました。 |
| 2000.12.26 | 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）設立 |
| 2001 【e-Japan戦略／ADSL利用者数急増／ウイルス大繁殖】 | |
| 2001.2.22 | 汎用JPドメイン名登録開始（JPRS） 商品やサービスごとにドメイン名を登録したい等の要望に対応し、一組織（個人）で複数登録できる汎用JPドメイン名（例：EXAMPLE.JP）の登録を開始しました。 |
| 2001.4.1 | 新会員制度導入 |
| IPアドレス管理指定事業者制度導入 | |
| 2001.7.25 | 運営委員会を改組した評議委員会の第1回目を開催 |
| 2001.9.14 | メールマガジン「JPNIC News & Views」創刊 |
| 2001.9.22-24 | 内神田(国際興業神田ビル)へ事務局移転 |
| 2001.10.23 | 第1回ICANN報告会開催 日本国内へのICANN情報提供・議論の場として開催されました。 |
| 2001.12.6 | 第1回JPNICオープンポリシーミーティング開催 IPアドレスのポリシーについて意見交換を行い、コンセンサスが得られた内容についてはAPNICに提案を行います。 |
JPドメイン名登録管理業務移管後のJPNIC
| 2002 【ブロードバンド料金の低廉化／IP電話の普及】 | |
|---|---|
| 2002.2.27 |
JPRSがICANNと「.JP ccTLDスポンサ契約」締結 .JPの登録管理は当時JPNIC理事長であった村井純に委任されていましたが、この契約により正式にJPRSに再委任されることとなりました。
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| 2002.4.1 | JPNICからJPRSへ、JPドメイン名の登録管理業務移管 |
| セキュリティ事業開始 日本のインターネットレジストリとして、安全なインフラネットワークをめざしてセキュリティ事業を開始しました。
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| 2002.5 |
DNS運用健全化タスクフォース設立 DNSの適切な設定に向けて、DNSの現状の観測、分析、改善を行います。
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| 2002.6.3 |
JPNICが平成14年度情報通信月間総務大臣表彰を受賞 長年にわたる情報通信の普及発展への多大な貢献が評価され、受賞となりました。
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| 2002.7.1 |
新IPv6アドレスポリシー施行開始 このポリシー策定においてJPNICは国際的なリーダーシップを発揮しました。
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| 2002.8.23 |
JPIRR試験運用開始 インターネット上の経路情報を一元的に管理し信頼性を高めるデータベース = IRRの試験運用を開始しました。
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| 2002.9.3-6 | 第14回APNIC Open Policy Meetingのローカルホストを務める |
| 2002.10.18 | JPNIC会員ロゴマーク制定 |
| 2002.12.13 |
Next Generation Task Force設置 今後のインターネット社会における課題を解決することのできる人材を発掘し、育成していくことを目的としています。
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| 2003 【050番号スタート／ブロードバンド契約数1000万突破】 | |
| 2003.1.1 | JPドメイン名の登録数50万件突破 |
| 2003.4.23 | 第1回IP指定事業者個別相談会開催 |
| 2003.5.12 | JPNIC Webに会員専用ページ新設 |
| 2003.5.23 |
ENUM研究グループ（事務局：JPNIC）報告書完成 インターネット上での電話番号の統一的アドレス解決を行う仕組みであるENUMの実現方式や運用方式などの検討を行い、その集大成となる報告書を発表しました。
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| 2003.7.7 | 第1回JPNIC・JPCERT/CCセキュリティセミナー2003開催 |
| 2003.9.17 |
ENUMトライアルジャパン設立（共同事務局：JPNIC/JPRS） ENUM実証実験に本格的に取り組むための実験グループを発足させました。
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| 2003.11.28 | 第1回ドメイン名紛争とその対応セミナー開催 |
| 2004 【ブログの普及／スパムの社会問題化】 | |
| 2004.1.29 | 世界情報社会サミット(WSIS)におけるインターネットガバナンスに関する報告会を開催 |
| 2004.3.19 | 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス実施 |
| 2004.4 | IPアドレス管理指定事業者向けパスワード認証開始 |
| 2004.5.12 | ENUMトライアルジャパン第1次報告会開催 |
| 2004.7.1 | JPドメイン名レジストリデータエスクローが3者体制に移行 |
| 2004.8.18 | IPアドレス事業における料金体系の改訂 |
| 2004.8.20 | インターネットガバナンスタスクフォース設立に参画 |
| 2004.11.15 |
次期IPレジストリシステム稼働開始 ENUMトライアルジャパン第2次報告書公開 |
| 2004.12.1 | 「VoIP/SIP相互接続検証タスクフォース」設立(共同事務局JPNIC/MRI) |
| 2005 【個人情報保護法／セキュリティ意識高まる】 | |
| 2005.1.26 | 第1回IGTF報告会開催 |
| 2005.2.18-25 | APRICOT 2005開催。JPNICは協力団体 |
| 2005.3.22 | WHOISシステム分離に伴うサービス変更 |
| 2005.5.16 | IPv6アドレス申請サービス拡張 |
| 2005.6.17 | JPNIC理事長交代。村井純から後藤滋樹へ |
| 2005.8.5 | JPNIC初代理事長、村井純が2005年度ポステルアワードを受賞 |
| 2005.9.1 | JPNIC資源管理認証局(電子証明書)をIPアドレス申請業務で利用する認証強化実験を開始 |
| 2005.10.20 | JPNIC・JPCERT/CC Security Seminar 2005開催(大阪) |
| 2005.11.8 | JPNIC・JPCERT/CC Security Seminar 2005開催(札幌) |
| 2006 【SNSの普及／Web 2.0への動き】 | |
| 2006.1.24 | IPv6割り振り手数料の一部減額を実施 |
| 2006.1.25 | 「日本ENUMトライアル」用番号登録を開始 |
| JPIRR試験サービスでのroute6オブジェクト登録開始 | |
| 2006.4.3 | 報告書「IPv4アドレス枯渇に向けた提言」を発表 |
| 2006.4.17-21 | SIPit18を日本で初開催。JPNICはホストとして参画 |
| 2006.4.27 | IETFフォーラム・ジャパン2006第1回開催。JPNICは実行委員会組織 |
| 2006.8.1 | JPIRRサービスの正式化 |
| 2006.12.5-8 | Internet Week十周年 |
| 2007 【動画共有サービスの発展／IPv4在庫枯渇議論本格化】 | |
| 2007.3.7 | 4バイトAS番号割り当て開始 |
| 2007.3.26 | Webサービス、WHOISサービスがIPv6対応に |
| 2007.6.1 | 改訂版「JPドメイン名紛争処理方針」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」施行 |
| 2007.6.15 | IPv4アドレスの在庫枯渇状況について姿勢表明発表 |
| 2007.7.31 | JPIRRサービスにおけるメンテナーオブジェクト登録数が100を突破 |
| 2007.12.7 | 「IPv4アドレス在庫枯渇問題に関する検討報告書(第一次)」を公開 |
| 2007.12.17 | JPIRRサービスにおける「経路情報の登録認可機構」の利用実験開始 |
| 2008 【青少年ネット規制法成立／新しいTLD導入の議論が進む】 | |
| 2008.2.8 | IPv6 PIアドレスの割り当て開始 |
| 2008.3.4 | JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破 |
| 2008.4.30 | 青少年のインターネット利用に対して規制を行う法案に関する懸念を表明 |
| 2008.5.21 | 「経路ハイジャック情報通知実験」開始 |
| 2008.9.29 | JPNIC資源管理認証局の正式運用および IPアドレス管理業務に必要な電子証明書の本格的な発行を開始 |
| 2008.10.28 | IPアドレス・AS番号の申請時に利用するWebシステムがIPv6対応に |
| 2009 【Twitter、Ustreamなどソーシャルメディアの流行／IDN ccTLD先行導入開始】 | |
| 2009.3.11 | 使用されていない歴史的PIアドレスを回収 |
| 2009.5.18-22 | SIPit24を日本で開催(日本では2度目)。ホストはJPNICとNICT |
| 2009.7.31 | 使用されていないAS番号に関する調査を開始 |
| 2009.9.25 | 日本インターネットドメイン名協議会へ理事団体として参画 |
| 2010 【スマートフォン、タブレット端末の普及進む／IPv4アドレス在庫枯渇が目前に】 | |
| 2010.3.23 | AS番号割り当て先組織明確化完了 |
| 2010.4.19 |
電子証明書を用いたIPアドレス管理指定事業者認証の正式開始 IPアドレス割り当てにおける個人名の登録方法変更 |
| 2010.5.25 | 歴史的PIアドレス、AS番号への課金を含むIPアドレス事業料金体系の見直しを開始 |
| 2010.7.26 | IPv6アドレスの分配方法簡略化 |
| 2010.10.12 | IDN ccTLD「.日本」管理運営事業者にJPRSが選定される |
| 2011 【東日本大震災でインターネット基盤の重要性が再認識される／IANA、APNIC、JPNICにてIPv4アドレスの在庫が枯渇】 | |
| 2011.2.3 | IANAのIPv4アドレス在庫が枯渇 |
| 2011.4.15 | APNIC/JPNICのIPv4アドレス在庫が枯渇し、JPNICのIPv4アドレス管理ポリシーを変更 |
| 2011.6.16 | 歴史的PIアドレス、AS番号への課金を含む料金改定を第44回総会にて承認 |
| 2011.8.1 | IPv4アドレス移転申請の受付開始 |
| 2011.12.1 | JNIC発足20周年 |
| 2011.12.5 | 無償で利用できる、IPv4/IPv6検証環境(テストベッド)の提供を開始 |