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                                            社団法人  日本ネットワーク
                                            インフォメーションセンター
                                                  公開: 1999年 2月 9日
                                                  改訂: 2000年 7月19日
                                                  改訂: 2001年 1月 1日
                                                  改訂: 2001年12月18日
                                                  実施: 2002年 2月18日


  属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録申請等の取次に関する規則

第1条(目的)
    この規則は、属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録等に関す
る規則(以下「属性型地域型 JP ドメイン名登録規則」という)第4条の2に
基づいて、当センターの属性型(組織種別型)および地域型 JP ドメイン名
(以下「属性型地域型 JP ドメイン名」という)の登録申請、登録料・維持料
の納付等を当センターの認定する者(以下「指定事業者」という)が取り次ぐ
場合の諸事項を定める。
2  この規則は、指定事業者が取り次ぐ属性型地域型 JP ドメイン名の登録申
請等に特別の地位を与えるものではない。
3  属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第1条第2項による移管が行われる
場合、指定事業者は同条同項に基づいてこの移管を異議なく承諾するものとし、
移管を受けた者が必要とする手続を行う。

第2条(指定事業者)
    当センターは、属性型地域型 JP ドメイン名の登録申請手続、技術的基準
について知識経験を有し、かつ、独立の事業者としての責任を負担する者を指
定事業者として、この規則に定める属性型地域型 JP ドメイン名の登録申請等
の取次に関する業務を委託することができる。
2  指定事業者としての認定を受けるとき、その者は当センターに対して別に
定める契約料を支払うものとし、その契約料は、指定事業者としての認定をす
るための費用に充当する。この契約料は事由の如何を問わず、返還しない。
3  指定事業者は、当センターの請求に基づいて、名称、代表者その他当セン
ターが定める事項を当センターに届け出るものとし、その届け出事項に変更が
あった場合も同様とする。
4  指定事業者としての認定にかかわる事項については、当センターが定める。
5  指定事業者は、第1項の登録申請等の取次にあたっては、当センターが別
に定める指定事業者に関する表示をしなければならない。

第2条の2(認証方法)
    当センターは、指定事業者に対して別に定めるところにより、指定事業者
の認証方法を付与する。指定事業者は、この規則および第3条の業務委託契約
の定める業務のうち、当センターが指定する業務について認証方法を履践して
委託業務を遂行しなければならない。
2  指定事業者は、前項の認証方法を厳重に保管し、第三者に漏洩または開示
し、貸与もしくは使用させてはならない。
3  当センターにおいて、所定の方法によって認証方法の検証を行って認証方
法が正当であることを確認した場合、その委託業務は、指定事業者の意思に基
づく真正な委託業務の遂行とみなす。

第2条の3(当センターの行う指定事業者業務)
    当センターは、指定事業者と同様の業務を行う部門を設けることができる。
2  属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第4条の2に基づいて指定事業者を
変更するとき、指定事業者には前項に定める当センターも含まれるものとする。

第3条(委託業務・業務委託契約)
    第2条により指定事業者に委託する業務(以下「委託業務」という)は、
次のとおりとする。
(1)第4条に定める窓口対応業務
(2)第8条に定める登録申請等に関する決定の伝達業務
(3)第9条に定める登録料・維持料および費用の収納業務
(4)前各号に関連して当センターが委託する業務
2  委託業務に関する事項は、この規則の定めるものを除くほか、業務委託契
約をもって定める。

第4条(窓口対応業務)
    委託業務のうち、窓口対応業務は、次のとおりとする。
(1)属性型地域型 JP ドメイン名の登録または変更、属性型地域型 JP ドメ
      イン名登録原簿の記載事項の変更、登録した属性型地域型 JP ドメイン
      名の更新手続その他属性型地域型 JP ドメイン名登録規則に定める申請
      または届け出(以下併せて「登録申請等」という)を希望する者(以下
      「登録等の希望者」という)に対する説明および指導助言業務
(2)登録申請等の取次業務

第5条(登録等の希望者に対する説明および指導助言業務)
    指定事業者は、登録等の希望者からの下記事項を含む照会、問い合わせ、
質問等に対して説明を行い、指導助言するものとする。
(1)属性型地域型 JP ドメイン名登録規則、属性型地域型 JP ドメイン名技
      術細則その他当センターの定める規則等の内容
(2)登録申請等の方法
(3)登録等の希望者が登録できる属性型地域型 JP ドメイン名の種類(先願
      の有無等の事項を含む)に関する事項
(4)当センターの公開文書その他必要な資料等の閲覧の方法の教示またはそ
      の交付

第6条(登録申請等の取次業務)
    登録等の希望者の依頼がある場合、指定事業者は、その登録申請等の作成
に関する助言・指導を行ったうえ、当センターに対してこれを遅滞なく取り次
ぐものとする。
2  指定事業者は、前項の助言・指導および取次にあたって、属性型地域型
JP ドメイン名登録規則所定の登録要件の適合性を調査し、かつ、申請様式、
属性型地域型 JP ドメイン名技術細則その他当センターの定める規則等に適合
する申請を取り次ぐものとする。
3  前項の登録申請等の取次にあたっては、指定事業者に関して当センターが
別に定める表示をしなければならない。

第7条(取次時の説明)
    前条の取次業務を行う場合、指定事業者は、登録等の希望者に対して、自
己が独立の事業者であり、指定事業者における取次の受託が当センターにおけ
る登録申請等の受理、登録を意味しないことを説明しなければならない。

第8条(取次にかかる登録申請等に対する決定の伝達業務)
    当センターが、指定事業者の取次にかかる登録申請等について受理通知、
補正請求、申請の結果に関する通知その他の通知または請求を指定事業者に伝
達した場合、指定事業者は、その伝達受領後遅滞なく、登録等の申請者に対し
てその通知を伝達しなければならない。ただし、第10条第1項に定める条件に
おいてこれと異なる合意がされた場合には、その合意にしたがう。

第9条(登録料・維持料および費用の収納業務)
    属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第14条および同規則別表の定めおよ
び指定事業者と登録等の申請者の間の登録料・維持料および費用の授受の有無
にかかわらず、指定事業者は、取次を行った登録申請等にかかる別表「指定事
業者取次にかかる属性型地域型 JP ドメイン名の登録料・維持料および費用の
明細」記載の登録料・維持料および費用を、当センターの請求により、毎月25
日締めで翌月25日までに、当センターの指定する銀行口座に送金して納付する
ものとする。
2  前項の送金に要する費用は、指定事業者の負担とする。
3  属性型地域型 JP ドメイン名登録規則に基づいて登録料・維持料または費
用の返金を行う場合、当センターは、第1項により現に納付された金額を指定
事業者の指定する方法により返金する。

第10条(指定事業者と登録者等の関係)
    指定事業者は、この規則および属性型地域型 JP ドメイン名登録規則に反
しない範囲において、申請者または登録者に対する属性型地域型 JP ドメイン
名に関する申請・更新・届け出、登録料・維持料等の取り扱いについての条件
を定めるものとする。
2  前項の定めに関する一切の責任は指定事業者が負担するものとし、当セン
ターが損害を被った場合は、当センターは指定事業者にその賠償を求めること
ができる。
3  登録者が指定事業者の変更を希望した場合、変更元および変更先の指定事
業者は、属性型地域型 JP ドメイン名登録規則に定める指定事業者変更手続を
行うものとする。

第11条(責任範囲)
    委託業務の遂行により登録等の希望者、申請者または登録者との間に生じ
た事項に関する一切の責任は指定事業者が負担する。ただし、当センターの責
に帰すべき事由がある場合はこの限りではない。

第12条(報告義務)
    当センターは指定事業者に対して、委託業務の実施状況その他必要な事項
について、いつでも書面または口頭による報告を求めることができるものとす
る。

第12条の2(業務委託契約の解除および業務委託の一時停止)
    業務委託契約の解除に関する事項は、業務委託契約をもって定める。
2  指定事業者に下記各号のいずれかの事由がある場合、当センターは、30日
以上の是正期間を定めた是正を催告し、その期間内にその是正がされない場合、
業務委託を一時停止することができる。
(1)委託業務の遂行にあたり、業務委託契約または属性型地域型 JP ドメイ
      ン名登録規則、この規則その他当センターが定める規則に関する重大な
      違反があるとき(ただし、指定事業者の金銭債務の不履行は重大な違反
      とみなされる)
(2)資産、営業、信用等に重大な変更が生じ委託業務の遂行が著しく困難と
      認められる合理的事情があるとき
(3)当センターの合理的な努力にもかかわらず、登録された連絡担当者と21
      日以上連絡がとれず、または、当センターに対する応答がないとき
3  前項による業務委託の一時停止は、当センター所定の方法によって指定事
業者に一時停止の始期および終期、一時停止の事由を記載して通知するものと
し、指定事業者は、その通知に定める期間中、下記に定める属性型地域型 JP
ドメイン名の取次を行ってはならない。
(1)属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第4条の2第3項に定める指定事
      業者変更申請のうち、自らを変更先指定事業者とする申請
(2)属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第11条および第21条に定める属性
      型地域型 JP ドメイン名の登録申請
(3)属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第24条に定める属性型地域型 JP
      ドメイン名の変更申請
(4)属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第29条に定める属性型地域型 JP
      ドメイン名の移転登録申請
4  一時停止期間中に指定事業者が前項の属性型地域型 JP ドメイン名の取次
業務を行った場合、当センターは、属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第13
条の定めにかかわらず、その取次にかかる登録申請を不受理とする。
5  指定事業者は、本条に定める一時停止により損害を被った場合であっても、
当センターに対する一切の損害賠償請求権を放棄し、かつ、顧客との関係は自
らの費用と責任をもって処理し、当センターに対して一切の損害を及ぼさない
ものとする。ただし、当センターの責に帰すべき過誤によって一時停止が行わ
れた場合、当センターは業務委託契約に定める範囲において、その損害を賠償
する。

第12条の3(解除・一時停止の場合の通知)
    前条による解除または一時停止の措置が取られた場合、当センターは、指
定事業者の取次にかかる登録者または申請者に対して、直接、次の事項を通知
することができるものとし、指定事業者は、これに異議なく同意するものとす
る。
(1)解除の場合          解除の効力発生日および属性型地域型 JP ドメイ
                          ン名登録規則第4条の2に定める新たな指定事業
                          者に関する事項
(2)一時停止の場合      一時停止の始期・終期および一時停止期間中の当
                          該指定事業者を経由した登録申請が受け付けられ
                          ないこと
2  前条第5項の定めは、本条に準用する。

第12条の4(解除の場合の処理)
    業務委託契約が解除された場合、当センターまたは当センターが指定する
者は、当該指定事業者に対し、取次業務を承継するために必要な情報を、10日
以上先の期日を定めて、無償で提供することを求めることができる。
2  指定事業者が前項の提供を行わない場合、当センターまたは当センターの
指定する者は、当該指定事業者の取次にかかる登録者に対して、直接、取次を
承継するために必要な情報の提供を求めることができるものとし、当該指定事
業者は、これに異議なく同意する。
3  本条に定めるほか、指定事業者は、解除に伴う現務の結了について、当セ
ンターの定める指示を、自己の費用と責任をもって誠実に履行する。
4  第12条の2第5項の定めは、本条に準用する。

第13条(実施の細目)
    この規則の実施および業務委託契約の内容は、当センターの理事会が定め
る。

                        (付        則)

1  この規則は、1999年4月1日から施行する。
2  2001年1月1日公開の改訂は2001年4月1日から施行する。
3  第2条第2項の契約料は25万円とし、別途これに対する消費税および地方消
    費税相当額を加算して支払う。
4  この規則第2条第2項の定めにかかわらず、2001年3月末日現在指定事業者
    であった者は契約料の支払いを免除する。
5  属性型地域型 JP ドメイン名登録規則第14条の維持料のうち、2001年2月
    28日現在登録されている属性型地域型 JP ドメイン名の2001年4月1日から
    2002年3月31日までの維持料は、2001年2月28日現在で接続承認をしている
    当センター会員(指定事業者)を通じて支払うものとする。
6  2001年3月1日以降に登録された属性型地域型 JP ドメイン名の維持料の支
    払は、この規則および業務委託契約に定めるところにより納付する。
7  1999年2月9日公開の付則第2号および第3号は削除する。
8  2001年12月18日公開の改訂は、2002年2月18日から実施する。ただし、第
    9条の改訂は、2002年4月1日から実施する。
9  指定事業者は、属性型地域型 JP ドメイン名登録規則付則第14号に基づい
    て行う指定事業者選択の処置について異議なく同意し、当センターおよび
    登録者が行う手続、届け出等に協力する。
10  2001年1月1日公開の付則第7号は削除する。
11  2001年1月1日公開の付則第4号の適用は2002年3月31日までとする。


      別表「指定事業者取次にかかる属性型地域型 JP ドメイン名の
              登録料・維持料および費用の明細」

       +------------------------+------------------------------+
       |         手続           |    登録料・維持料・費用      |
       +------------------------+------------------------------+
       | ドメイン名登録申請     | 4,762円                      |
       +------------------------+------------------------------+
       | ドメイン名仮登録申請   | 4,762円                      |
       +------------------------+------------------------------+
       | ドメイン名変更申請     | 4,762円                      |
       +------------------------+------------------------------+
       | ドメイン名移転申請     | 4,762円                      |
       +------------------------+------------------------------+
       | ドメイン名廃止届       | 無料                         |
       +------------------------+------------------------------+
       | 記載事項変更届         | 無料                         |
       +------------------------+------------------------------+
       | 登録更新               | 3,500円                      |
       +------------------------+------------------------------+

注1)指定事業者は、登録申請・登録更新に必要な登録料・維持料および費用
     に対する消費税および地方消費税相当額を加算して支払うものとし、そ
     の振込み手数料は指定事業者の負担とする。

----------------------------------------------------------------------
変更履歴 (1999年 2月 9日版→2000年 7月19日版への変更)

・登録規則の名称変更に伴う変更
・ドメイン名移転申請に関する費用を別表に追加

変更履歴 (2000年 7月19日版→2001年 1月 1日版への変更)

・指定事業者の限定条件の撤廃に伴う変更
・維持料制度導入に伴う変更

変更履歴 (2001年 1月 1日版→2001年12月12日版への変更)

・JP ドメイン名登録管理業務移管に備えた変更
・指定事業者の認証方法に関する変更
・指定事業者に請求する登録料・維持料の請求サイクル変更に伴う変更
・指定事業者の業務を一部制限する場合の条件に関する変更
・指定事業者契約解除の場合の登録者の取扱いに関する変更
・業務委託契約解除時の情報承継に関する変更
・指定事業者変更手続の整備に伴う変更
            

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