メインコンテンツへジャンプする

JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

WHOIS 検索 サイト内検索 WHOISとは? JPNIC WHOIS Gateway
WHOIS検索 サイト内検索
プリント用ページ

IPv4アドレスの在庫枯渇に関して English Page

アジア太平洋地域におけるIPv4アドレスの在庫が無くなりました

2017年1月5日

IPv4アドレスの在庫枯渇とは

2011年2月3日、 インターネット上で利用されるアドレス資源をグローバルに管理する IANA (Internet Assigned Numbers Authority) において新規に割り振りできる IPv4アドレス が無くなりました。 続いて2011年4月15日には、 アジア太平洋地域の RIR (地域インターネットレジストリ)である APNIC においても、通常の申請により割り振り可能であるIPv4アドレスの在庫がなくなり、アジア太平洋地域は、いわゆる「IPv4アドレス在庫枯渇」の 状態となりました。JPNICでは独自のアドレス在庫を保有せず、APNICと共有しているため、APNICでの通常割り振り終了に伴い、 JPNICでの通常の割り振りも終了しました。

2017年1月現在、 APNIC地域における最後の/8在庫からの分配およびJPNICに返却済みIPv4アドレスからの分配を行っています。

在庫状況
2017年1月5日の在庫状況

その後、 2012年9月14日にRIPE NCC2014年6月10日にLACNIC2015年9月24日にARINで、 それぞれIPv4アドレスの在庫が枯渇しました。

IPv4アドレスの在庫枯渇の影響と対応策

IPv4アドレスの在庫が無くなっても、 現在利用しているインターネットが利用できなくなるわけではありません。 しかし、新しいIPv4アドレスの分配ができなくなるため、 今後もさまざまな局面でインターネットを活用しようとする人々が世界中に大勢いるにも関わらず、 「IPv4」というプロトコルでのインターネットの拡大・発展ができなくなります。 これがIPv4アドレス在庫枯渇による影響です。

この問題への対応策には、以下の三つがあります。

  1. 分配済みのIPv4アドレスについて、効率的な利用をさらに進める
  2. NAT技術を利用し、グローバルアドレスを使わずに新たなホストを収容する
  3. IPv6を導入し、新たなホストを収容する

このうち、1と2は、延命策としては有効であるものの、恒久的な対応策にはなりえません。一方で、3のIPv6への移行は、コストや運用ノウハウの観点からも、 普及が不十分であるという悩みを抱えています

これらの対応策をどう選択するか、どう組み合わせるか、そしてどう実施していくのかについては、対応が必要な事業者の事業判断に委ねられるものです。

個人ユーザーには、今すぐに大きな影響はありませんが、利用するISP等の対応によっては、今後、契約の変更や、機材の買い換えが発生する可能性もあるため、注意は必要です。一般企業等のシステム管理者は、自社のWebサーバなどを、IPv6によるアクセスも可能とするような対策が、今後必要になるかもしれません。

また、通信に関するサービスプロバイダーは、顧客に提供するサービスを、IPv4とIPv6の両方に対応する必要性があります。

詳しくは、

のページもご覧ください。

JPNICによく寄せられるご質問

今までのJPNICの取り組み

IPv4アドレス在庫枯渇に対する、 JPNICの活動を紹介します。

在庫枯渇に至るまでの経緯

問い合わせ先

申請・一般的な問い合わせ
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター IPアドレス担当
E-mail: ipv4exh-comment@nic.ad.jp
取材申し込み
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 広報担当
E-mail: press@nic.ad.jp

このページを評価してください

このWebページは役に立ちましたか?
ページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。

このフォームをご利用した場合、ご連絡先の記入がないと、 回答を差し上げられません。 回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。

Copyright© 1996-2019 Japan Network Information Center. All Rights Reserved.