JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です。

国際的に運用・管理される必要のあるIPアドレス等のネットワーク資源を扱う国内唯一の組織であるばかりでなく、 インターネットに関わる各種の調査・研究や教育・啓発活動などを通じて社会に貢献しています。

28名です(2025年5月現在)。

不定期で欠員が出たときに採用があることがあります。 その際にはJPNIC Web等の媒体にてご案内しますので、 そちらをご覧ください。

JPNICの前身であるJNICは、1991年12月に発足しました。 その後、1993年4月9日に任意団体JPNICが発足しました。

JPNICが、主管官庁の認可を受けて社団法人になったのは、 1997年3月31日です。 その後、 2013年4月1日に一般社団法人に移行しました。

現在行っている2事業(IPアドレス事業/インターネット基盤整備事業)は、 共に公益を目的とした事業であり、 法人格移行の選択肢としては公益認定社団法人に移行することも可能でした。 しかし、現状と将来を熟慮し、検討した結果、 「一般社団法人(非営利型)^※」を選択することが、 それまでの法人運営の基盤を確実に維持しながら、 かつ今後さらに機動的に事業を展開することができる優位性があるため、 適合性が高いと判断いたしました。

一般社団法人(非営利型)のメリットは、以下の通りです。

役員名簿は、 https://www.nic.ad.jp/ja/profile/member-list.html にあります。

JPRS(株式会社日本レジストリサービス)は、 2000年12月26日にJPドメイン名の登録および管理、 ドメインネームシステムの運用を行う会社として設立されました。

JPRSは、 公平性・中立性のあるJPドメイン名の登録管理業務を行っています。

インターネットを支える重要な要素であるドメイン名には、 世界の中で唯一のものであること、すなわち一意性が要求されます。 また、 利用者の機会均等と国際的な信頼性を保持するため運用上で公平性・中立性を求められています。

このため、 インターネット資源の割り当てポリシーを世界レベルで調整するICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が、 業務の一つとして各種のトップレベルドメイン名(TLD/Top Level Domain)を統括的に管理していますが、 トップレベルドメイン名のうちccTLD (country code TLD/国別TLD)については、 各国のインターネット関連機関が分散して管理運用を行っています。 日本の場合もこれまでは、公益法人である当センターが、 一括して管理運用に関わる業務を遂行してきました。

しかしながら、JPドメイン名の登録件数の急増にともない、 さまざまな利用者のニーズに応えるためには、 JPドメイン名登録管理業務を迅速に商用化することが必要となり、 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)を立ち上げ、 JPドメイン名登録管理業務を JPRSに移管することを当センター総会にて決議するに至りました。

JPドメイン名に関しては、 JPNICは日本のインターネット・コミュニティ代表として、 JPドメイン名の公共性を担保する諸業務を行っていきます。 具体的にはJPドメイン名紛争処理方針・ JPドメイン名紛争処理手続規則の制定、 JPドメイン名紛争処理機関の認定、 並びにデータエスクローに関する契約に基づいて行う業務等です。

また、 国際的に運用・管理される必要のある IPアドレス等のネットワーク資源を扱うということ、 インターネットに関わる各種の調査・研究や教育・ 啓発活動などを通じて社会に貢献していくという役割に変更はありません

講演の日時・内容・連絡先等の概要を記載し、 secretariat@nic.ad.jp 宛にお申し込みください。 検討の上可否のお返事を差し上げます。

取材の日時・内容・連絡先等の概要を記載し、 press@nic.ad.jp 宛にお申し込みください。

ゴールデンウイークはカレンダー通り、お盆休みはありません。

また、年末は12月28日まで、年始は1月4日からの営業となっています。