メインコンテンツへジャンプする

JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です
文字サイズ:

Q&A-JPNICについて

このページに掲載されているのは2016年6月2日時点の情報です。
Q.1 JPNICとはどのような団体ですか。
A.1 JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です。

国際的に運用・管理される必要のあるIPアドレス等のネットワーク資源を扱う国内唯一の組織であるばかりでなく、 インターネットに関わる各種の調査・研究や教育・啓発活動などを通じて社会に貢献しています。
(最終更新日:2002.03.28)


Q.2 職員数は何名ですか。
A.2 27名です(2016年6月現在)。
(最終更新日:2016.06.02)


Q.3 職員の採用はしていますか。
A.3 不定期で欠員が出たときに採用があることがあります。 その際にはJPNIC Web等の媒体にてご案内しますので、 そちらをご覧ください。
(最終更新日:2002.03.28)


Q.4 設立はいつですか。
A.4 JPNICの前身であるJNICは、1991年12月に発足しました。 その後、1993年4月9日に任意団体JPNICが発足しました。

JPNICが、主管官庁の認可を受けて社団法人になったのは、 1997年3月31日です。
(最終更新日:2002.03.28)
Q.5 JPNICはなぜ、社団法人から公益社団法人ではなく、一般社団法人へ移行したのですか。
A.5 現在行っている二事業(IPアドレス事業/インターネット基盤整備事業)は、 共に公益を目的とした事業であり、 法人格移行の選択肢としては公益認定社団法人に移行することも可能でした。 しかし、現状と将来を熟慮し、検討した結果、 「一般社団法人(非営利型)」を選択することが、 それまでの法人運営の基盤を確実に維持しながら、 かつ今後さらに機動的に事業を展開することができる優位性があるため、 適合性が高いと判断いたしました。

一般社団法人(非営利型)のメリットは、以下の通りです。
  • 非営利型を選択すれば、税制面で公益社団法人を選択した場合とほとんど差がない
  • 公益目的支出計画実施中は行政庁への報告義務があるが、終了後の監督はなくなる
  • 現状よりさらに自主的な運営が可能となり、社団の創意工夫で柔軟な事業展開が可能
  • また必要であれば、いつでも公益社団法人への移行申請が可能
※税制上の非営利型法人 (非営利性が徹底された法人=構成員へ利益分配しない等)
(最終更新日:2013.04.01)




Q.6 JPNICの役員構成はどのようになっていますか。
A.6 役員名簿は、 https://www.nic.ad.jp/ja/profile/member-list.html にあります。
(最終更新日:2002.03.28)


Q.7 JPRS(株式会社日本レジストリサービス)とはなんですか。
A.7 JPRS(株式会社日本レジストリサービス)は、 2000年12月26日にJPドメイン名の登録および管理、 ドメインネームシステムの運用を行う会社として設立されました。

JPRSは、 公平性・中立性のあるJPドメイン名の登録管理業務を行っています。
(最終更新日:2002.03.28)


Q.8 なぜJPRSを設立したのですか。
A.8 インターネットを支える重要な要素であるドメイン名には、 世界の中で唯一のものであること、すなわち一意性が要求されます。 また、 利用者の機会均等と国際的な信頼性を保持するため運用上で公平性・ 中立性を求められています。

このため、 インターネット資源の割り当てポリシーを世界レベルで調整するICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が、 業務の一つとして各種のトップレベルドメイン名(TLD/Top Level Domain)を統括的に管理していますが、 トップレベルドメイン名のうちccTLD (country code TLD/国別TLD)については、 各国のインターネット関連機関が分散して管理運用を行っています。 日本の場合もこれまでは、公益法人である当センターが、 一括して管理運用に関わる業務を遂行してきました。

しかしながら、JPドメイン名の登録件数の急増にともない、 さまざまな利用者のニーズに応えるためには、 JPドメイン名登録管理業務を迅速に商用化することが必要となり、 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)を立ち上げ、 JPドメイン名登録管理業務を JPRSに移管することを当センター総会にて決議するに至りました。
(最終更新日:2002.03.28)


Q.9 JPドメイン名登録管理業務移管後のJPNICの事業はどのようになるのですか。
A.9 JPドメイン名に関しては、 JPNICは日本のインターネット・コミュニティ代表として、 JPドメイン名の公共性を担保する諸業務を行っていきます。 具体的にはJPドメイン名紛争処理方針・ JPドメイン名紛争処理手続規則の制定、 JPドメイン名紛争処理機関の認定、 並びにデータエスクローに関する契約に基づいて行う業務等です。

また、 国際的に運用・管理される必要のある IPアドレス等のネットワーク資源を扱うということ、 インターネットに関わる各種の調査・研究や教育・ 啓発活動などを通じて社会に貢献していくという役割に変更はありません
(最終更新日:2002.03.28)


Q.10 講演を依頼したいのですが、どこに申し込めばよいのでしょうか。
A.10 講演の日時・内容・連絡先等の概要を記載し、 secretariat@nic.ad.jp 宛にお申し込みください。 検討の上可否のお返事を差し上げます。
(最終更新日:2009.03.25)


Q.11 取材したいのですが、どこに申し込めばよいのでしょうか。
A.11 取材の日時・内容・連絡先等の概要を記載し、 press@nic.ad.jp 宛にお申し込みください。
(最終更新日:2002.03.28)


Q.12 ゴールデンウイーク、お盆、年末年始の営業日はどのようになっていますか。
A.12 ゴールデンウイークはカレンダー通り、お盆休みはありません。

また、年末は12月28日まで、年始は1月4日からの営業となっています。
(最終更新日:2002.03.28)

このページを評価してください

このWebページは役に立ちましたか?
ページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。

このフォームをご利用した場合、ご連絡先の記入がないと、 回答を差し上げられません。 回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。

▲頁先頭へ