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国際機関とインターネットガバナンス

はじめに

ICANN以外にも、 インターネットガバナンスに関して議論している組織はいくつもあり、 中でも国際連合(国連)傘下の組織では以前から関与する動きがあります。 本ページでは、 ICANN以外の組織によるインターネットガバナンスに関する動向をまとめています。

国際連合(国連、UN)関連の動き

2003年および2005年に国連により、 情報通信(ICT)に関するサミットである世界情報社会サミット(WSIS)が開催されました。 その合意文書で設立が明記されたのがインターネットガバナンスフォーラム(IGF)で、 インターネットガバナンスの問題に関し、 マルチステークホルダー(各界関係者)間で政策対話を行う国際連合管轄のフォーラムです。

2015年はWSISチュニス会合の開催から10周年となるため、 2015年の国際連合総会では、 国連経済社会理事会(ECOSOC)からのインプットを踏まえてWSISチュニス会合以降の10年間の流れをレビューする予定となっています。

世界情報社会サミット(WSIS: World Summit on the Information Society)/インターネットガバナンス・ワーキンググループ(WGIG: Working Group on Internet Governance)

JPNICによる解説記事

日付 記事 著者(記載無き場合所属はJPNIC)
2014年3月14日 インターネットガバナンスの動向〜スノーデン事件を契機に、WSIS10周年に向け加速する動き〜(JPNICニュースレターNo.56/2014年3月発行) 前村昌紀
2013年12月13日 モンテビデオ声明とそれ以降のインターネットガバナンス(IG)の動向(第51回総会講演会資料) 前村昌紀
2005年12月15日 JPNIC News & Views vol.316「世界情報社会サミット(WSIS)報告」 穂坂俊之
2005年8月18日 2004年度「ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究」 第3部 ドメイン名の国際的な管理体制の在り方に関する議論の動向 第2章 世界情報社会サミット(WSIS)におけるインターネットガバナンス問題 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
2005年3月25日 インターネットガバナンスに関する議論の国際的動向(JPNICニュースレターNo.29) 丸山直昌
2004年3月25日 世界情報社会サミット(WSIS)におけるインターネットガバナンス問題に関する報告会(JPNICニュースレターNo.26) 入交尚子
2004年2月12日 JPNIC News & Views vol.149「世界情報社会サミット(WSIS)におけるインターネットガバナンス問題に関する報告会レポート」 入交尚子

用語解説

インターネットガバナンスフォーラム(IGF)

JPNICによる解説記事

日付 記事 著者(記載無き場合所属はJPNIC)
2014年9月16日 News & Views vol.1231 IGFイスタンブール会合(IGF 2014)報告 前村昌紀
2013年11月15日 News & Views vol.1144 IGFバリ会合報告 奥谷泉
2011年3月11日 インターネット10分講座 IGFとは(JPNICニュースレターNo.47) 山崎信
2008年12月26日 News & Views vol.607 IGFハイデラバード会合報告 前村昌紀
2007年12月4日 News & Views vol.500 IGFリオデジャネイロ会合報告 穂坂俊之
2006年12月26日 News & Views vol.421 IGFを振り返る 前村昌紀
2006年11月22日 News & Views vol.408 IGFアテネ会合報告 穂坂俊之

他団体資料

日付 資料
2015年1月29日 IGFの意義・役割と機能について(第5回日本インターネットガバナンス会議発表映像・資料)
2014年11月20日 IGF2014レポート(第4回日本インターネットガバナンス会議発表映像・資料)
2014年8月19日 IGF関連情報提供(第2回日本インターネットガバナンス会議発表映像・資料)

用語解説

参考リンク

国際電気通信連合(ITU; International Telecommunication Union)の動き

国際電気通信連合(ITU)は、 国際連合に設置されている専門機関の一つで、 国際電話のための各国間の調整や無線周波数帯の割り当てなど、 電気通信および無線通信における標準化や規制を行っています。

ITUは文字通り国際的な電気通信に関する組織であり、 同様にコンピュータ間の国際的な通信を実現するインターネットとは、 情報社会の振興など共通する目標はあるものの、 インターネットはその発生から、一貫してITUの外で発展し、 今の姿に到っています。

このような背景から、 ITUではインターネットのガバナンスへの関与を強めようとする動きがしばしば発生しています。

本項目では、 これらのITUによるインターネットガバナンスへの関与に関係した資料を取りまとめました。

インターネットに関連する国際公共政策に関する理事会作業部会(CWG-Internet)の動き

CWG-Internetはインターネットに関連する国際公共政策について議論するためにITU理事会によって設立されたもので、 2012年6月に初回会合を開催して以来、概ね年1回開催されています。

インターネットガバナンスの経緯
https://www.nic.ad.jp/ja/governance/about.html
ITU理事会「インターネット関連国際公共政策課題に関する作業部会」 に対し意見を提出
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20130813-01.html
CWG-Internet Webサイト
http://www.itu.int/en/council/cwg-internet/Pages/default.aspx

国際電気通信規則(ITR; International Telecommunication Regulations)改定に関する動き

ITU世界国際電気通信会議(WCIT-12: World Conferences on International Telecommunications)開催結果

ITR改定のため、 WCIT-12が2012年12月3日より14日までアラブ首長国連邦のドバイで開催されました。 改定されたITRに署名したのは89カ国で、 日本を含む55カ国は署名していません。 詳しくは、以下リンク先をご覧ください。

JPNICによる解説記事

日付 記事 著者(記載無き場合所属はJPNIC)
WCIT-12(2012年世界国際電気通信会議)以降のインターネットガバナンスに関する議論の行方 総務省 情報通信国際戦略局 国際政策課 国際広報官 出口岳人氏/前村昌紀
JPNICニュースレター No.52 特集2「国際電気通信規則(ITR)改定について」(2.15MB) 前村昌紀/山崎信
第22回JPNIC オープンポリシーミーティング発表資料「ITRの見直しについて」(394KB) 前村昌紀

ITUによるITR改定に関する意見募集(実施:2012年8月~11月)

日付 記事
JPNICトピックス:ITR改定に関するコメントを提出
ITUによる意見募集ページ(提出意見の一覧も公開されています)

ITUによるIPv6グループの設立について

JPNICによる解説記事

日付 記事 著者(記載無き場合所属はJPNIC)
JPNIC News & Views vol.746「ITU IPv6グループの設立経緯と現況について」 前村昌紀

参考リンク

CSTDの動き

開発のための科学技術委員会(Commission on Science and Technology for Development: CSTD)は国際連合経済社会理事会(United Nations Economic and Social Council: ECOSOC)の下部組織で、 科学技術に関する課題について、 国連総会やECOSOCに助言を行うことを目的に設立されました。

インターネットガバナンス関連では、ECOSOCが実施する、 WSIS成果の全体的なレビューについての作業を補助することと、 インターネットに関する各国政府の国際公共政策問題に対する関与の必要性を指摘するものである、 拡大協力(Enhanced Cooperation)についての作業部会である、 WGEC(Working Group on Enhanced Cooperation)などについて関わっています。 前者については、 2015年の国連総会におけるWSISのレビューに向けて作業が行われていると思われ、 後者については議論が終了し継続されないことになりました。

CSTD Webページ
http://unctad.org/en/Pages/CSTD.aspx
WGEC Webページ
http://unctad.org/en/Pages/CSTD/WGEC.aspx

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