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                                            社団法人  日本ネットワーク
                                            インフォメーションセンター
                                                  公開: 1997年12月1日
                                                  改訂: 1998年2月1日
                                                  改訂: 1998年3月1日
                                                  改訂: 1998年5月1日
                                                  改訂: 1998年9月1日
                                                  改訂: 1999年6月16日
                                                  改訂: 1999年9月1日
                                                  改訂: 2000年10月10日
                                                  実施: 2000年10月19日

    属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録申請等の方法と様式

[はじめに]

  属性型地域型 JP ドメイン名の登録等の申請には、当センターの指定する者
(以下、指定事業者と呼びます)による取次を利用する方法と、当センターへ
直接申請を行う方法があります。指定事業者による取次を利用する場合の手続
は、指定事業者にお問い合わせください。指定事業者の一覧とその連絡先は、
以下のウェブページでご覧いただけます。
         http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/delegate-list.html

  本文書では、当センターに対して属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン
名(以下、属性型地域型 JP ドメイン名という)の直接申請を行う方法につい
て説明します。

[目次]

1.申請・届け出の手続
  1.1 申請・届け出の手順
  1.2 メール・書類の送付先と登録料の振込先
  1.3 申請・届け出メールに関する一般的な説明
  1.4 書類提出に関する一般的な説明
  1.5 当センターからの連絡
  1.6 申請・届け出に関する問い合わせ先

2.申請・届け出の書式に関する一般的な説明
  2.1 申請・届け出書式の一覧
  2.2 代表者・担当者の定義

3.申請・届け出メールの記入方法
  3.1  メールの記入方法に関する注意事項
  3.2  各書式に共通の項目の説明
  3.3  属性型地域型 JP ドメイン名登録申請メールの書式に共通の項目
  3.4  属性型地域型 JP ドメイン名および登録原簿記載事項変更申請メールの
       書式に共通の項目
  3.5  属性型地域型 JP ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出メールの書式
       に共通の項目
  3.6  任意団体以外の組織のための書式に共通の項目
  3.7  任意団体のための書式に共通の項目
  3.8  ネットワークサービスのための書式に共通の項目
  3.9  属性型地域型 JP ドメイン名仮登録申請メールの書式に固有の項目
  3.10 属性型地域型 JP ドメイン名廃止届け出メールの書式に固有の項目
  3.11 属性型地域型 JP ドメイン名移転申請メールの書式に固有の項目

4.申請・届け出書類の記入方法
  4.1  各書式に共通の項目の説明
  4.2 属性型地域型 JP ドメイン名登録申請書(任意団体)の書式に固有の項目
  4.3 属性型地域型 JP ドメイン名移転申請書の書式に固有の項目


1.申請・届け出の手続

1.1 申請・届け出の手順

  属性型地域型 JP ドメイン名の登録等の申請ならびに届け出は、申請メール
または届け出メールを作成し、電子メールにより送付することで行います。

  申請・届け出の内容によっては、添付書類の郵送が必要になる場合がありま
す。必要な添付書類については、属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名
登録等に関する規則(以下「属性型地域型 JP ドメイン名登録規則」という)
の別紙1「ドメイン名の種類」をご参照ください。

1.2 メール・書類の送付先と登録料の振込先

  申請・届け出メールは、 apply@domain.nic.ad.jp 宛に送付してください。
申請・届け出に際して必要となる添付書類を郵送されている場合には、申請・
届け出メールの備考欄にその旨を明記してください。

  申請・届け出に必要な添付書類は、以下の住所にご郵送ください。郵送以外
の送付方法では受領いたしません。また、書類のみが郵送された場合、申請を
受理することができませんのでご注意ください。

        〒101-0047  東京都  千代田区  内神田2-3-4  国際興業神田ビル6F
        社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
                                        ドメイン名申請担当

  登録申請等に必要な登録料は、申請に先立って、以下の銀行口座にお振り込
みください。振込手数料は申請者の負担とします。

        東京三菱銀行 神田橋支店 普通 0902749
        社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

  登録申請等が不承認となった場合、お振り込みいただいた登録料は、申請者
が指定する銀行口座に返金します。振込手数料は申請者の負担とします。

1.3 申請・届け出メールに関する一般的な説明

  申請・届け出メールを送付した後、所定の期間内(10日以内)に当センター
からの通知がない場合には、当センターに対して問い合わせを行ってください。
当センターから申請者に送付した請求などが失われるという事故が起こった場
合、問い合わせが行われないと、申請が無効となることがあります。

  送付した申請・届け出メールの内容に誤りがあった時には、修正した申請・
届け出メールを、速やかに correct@domain.nic.ad.jp 宛に送付してください。
ただし、申請を行う属性型地域型 JP ドメイン名に誤りがあった場合や申請者
が異なる場合など、同一の申請と認められない場合には、この方法での訂正は
受け付けられません。そのような場合には、申請・届け出を撤回し、新たに申
請・届け出の手続を行ってください。申請・届け出の訂正・撤回は、申請・届
け出の承認通知または不承認通知が発行された後には受け付けられませんので、
ご注意ください。

1.4 書類提出に関する一般的な説明

  ご提出いただく書類は、メールで行われている申請・届け出の確認材料とし
て扱います。書類に添付する申請・届け出メールの写しに修正を行われても、
メールの内容は修正されませんのでご注意ください。申請・届け出メールの訂
正方法については、1.3項をご参照ください。

  ご提出いただく申請・届け出書類には、申請者の代表者または長(申請者が
任意団体の場合は、それに加えて副代表者)による署名・捺印が必要となりま
す。また、申請・届け出書類に使用された実印の印鑑登録証明書も、ご提出い
ただく必要がある場合があります。詳しくは、属性型地域型 JP ドメイン名登
録規則の別紙1「ドメイン名の種類」をご参照ください。

  書類の提出は、当センターの定める期日までに行っていただく必要がありま
す。書類を郵送したにもかかわらず、書類到着の通知が当センターから送付さ
れない場合には、必ず当センターに対して問い合わせを行ってください。

  ご提出いただいた書類は当センターで管理いたします。申請者・申請仲介者
への返却は行っておりませんのでご了承ください。

1.5 当センターからの連絡

  属性型地域型 JP ドメイン名の登録が承認されるまでの間に、当センターか
ら申請者へ連絡する必要がある場合には、原則として、申請の時と同じ方法を
とります。すなわち、申請仲介者経由で申請が行われた場合には申請仲介者に
対して、申請者から直接申請が行われた場合には登録担当者または技術連絡担
当者に対して連絡します。当センターから行う連絡は、属性型地域型 JP ドメ
イン名登録規則の第4条第2項にもとづく書類の提出請求や、第16条にもとづ
く申請の訂正請求が主な内容となります。

  登録承認の通知を送付した後は、当センターからの連絡は、登録された登録
担当者または技術連絡担当者に対して行います。JPNICデータベースの個人情
報に登録担当者、技術連絡担当者の電子メールのアドレスが登録されるまでの
間は、電話または郵便で連絡を行います。

  登録担当者、技術連絡担当者は、当センターと連絡の取れる電子メールのア
ドレスができた場合または変更された場合には、すみやかに JPNICデータベー
スの個人情報を更新してください。当センターは JPNICデータベースの個人情
報に登録されている電子メールアドレスを用いて連絡を行います。JPNICデー
タベースの個人情報の更新方法については、「JPNICデータベース 登録ガイド」
( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide.html )をご参照くださ
い。

1.6 申請・届け出に関する問い合わせ先

  登録申請中または登録完了後の属性型地域型 JP ドメイン名に関する問い合
わせは、電子メールにより行ってください。その際、以下の例のように
Subject: に必ず申請中のまたは登録された属性型地域型 JP ドメイン名を記
入して query@domain.nic.ad.jp 宛にお送りください。また、本文に当該申請
の受領番号をお書き添えいただけると幸いです。

        例:  Subject: Question: XXXXX.YY.JP


2.申請・届け出の書式に関する一般的な説明

2.1 申請・届け出書式の一覧

  申請・届け出メールならびに書類の書式は、以下の文書にあります。

    属性型地域型 JP ドメイン名登録申請
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録申請
          (任意団体以外の組織)のための書式」 *
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-reg-in.html )
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録申請
          (任意団体)のための書式」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-reg-gr.html )
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録申請
          (ネットワークサービス)のための書式」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-reg-ne.html )

    属性型地域型 JP ドメイン名および登録原簿記載事項変更申請
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名および
          登録原簿記載事項変更申請書(任意団体以外の組織)のための書式」 *
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-chg-in.html )
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名および
          登録原簿記載事項変更申請書(任意団体)のための書式」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-chg-gr.html )
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名および
          登録原簿記載事項変更申請書(ネットワークサービス)のための書式」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-chg-ne.html )

    属性型地域型 JP ドメイン名登録原簿記載事項変更の届け出

      (1) 任意団体以外の組織が、組織名、住所、組織種別、登記年月日、
          登記地住所、登録担当者を変更する場合
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出
          (任意団体以外の組織)のための書式」 *
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-update-in.html )

      (2) 任意団体が、組織名、住所、代表法人名、代表者名、副代表法人名、
          副代表者名、登録担当者を変更する場合
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出
          (任意団体)のための書式」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-update-gr.html )

      (3) ネットワークサービスドメイン名の、ネットワークサービス名、住所、
          サービス提供者名、代表者名、登記年月日、登記地住所、登録担当者
          を変更する場合
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出
          (ネットワークサービス)のための書式」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-update-ne.html )

      (4) その他の場合
        「JPNICデータベース 登録ガイド」を参照してください
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide.html )

    属性型地域型 JP ドメイン名仮登録申請
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名仮登録申請のための書式」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-treg.html )

    属性型地域型 JP ドメイン名廃止の届け出
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名廃止届け出
          (任意団体以外の組織)のための書式」 *
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-del-in.html )
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名廃止届け出
          (任意団体)のための書式」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-del-gr.html )
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名廃止届け出
          (ネットワークサービス)のための書式」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-del-ne.html )

    属性型地域型 JP ドメイン名移転申請
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名移転申請
          (任意団体以外の組織)のための書式」 *
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-mov-in.html )
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名移転申請
          (任意団体)のための書式」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-mov-gr.html )
        「属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名移転申請
          (ネットワークサービス)のための書式」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form-mov-ne.html )

  * の書式は、個人が属性型地域型 JP ドメイン名に関する申請・届け出を行
う場合にも利用できます。

2.2 代表者・担当者の定義

  申請には以下の担当者に関する情報の記入が必要です。申請書へのご記入に
あたっては、以下の定義に合致した担当者を各項目に記入してください。

    (a) 代表者:代表者の定義につきましては、属性型地域型 JP ドメイン名
        登録規則の別紙1「ドメイン名の種類」をご参照ください。

    (b) 副代表者:副代表者が必要になるのは、任意団体に関する申請・届け
        出の場合のみです。副代表者の定義につきましては、属性型地域型
        JP ドメイン名登録規則の別紙1「ドメイン名の種類」をご参照くだ
        さい。

    (c) 登録担当者:代表者または属性型地域型 JP ドメイン名の登録に関す
        る代表者の代理人

          登録担当者は、申請者の役員、従業員または構成員の中から選任し
          てください。登録担当者は、申請、届け出、属性型地域型 JP ドメ
          イン名の使用その他、当センターとの関係に係わる一切の事項に関
          し、代表者の代理人として、当センターと連絡をとることができる
          方とします。

    (d) 技術連絡担当者:属性型地域型 JP ドメイン名に関する技術的な問い
        合わせに対応する担当者

          属性型地域型 JP ドメイン名登録後、当センターからの技術的な問
          い合わせは、すべて技術連絡担当者に対して行われます。技術連絡
          担当者は、当センターからの技術的な問い合わせに、迅速に対応で
          きる方とします。

    (e) 経理担当者:登録料・費用に関する事務的な問い合わせに対応する担
        当者

    (f) 申請仲介者:属性型地域型 JP ドメイン名に関する申請の仲介をする方

          申請仲介者は、申請ならびに届け出の手続が完了するまでの間、当
          センターと申請者の間を仲介する方とします。申請仲介者は、電子
          メールのアドレスを持っている方でなければなりません。申請仲介
          者と申請者の間の連絡に関して、当センターは一切関知致しません。

3.申請・届け出メールの記入方法

3.1 メールの記入方法に関する注意事項

  申請は機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等はすべて無視さ
れます。特に、申請書式の直前にメッセージを書く例が多数ありますが、無視
されますので、必ず備考欄に記入してください。また、申請メールの書式を変
更されますと、機械処理の際に申請を受理できなくなりますのでご注意くださ
い。申請にあたっては、属性型地域型 JP ドメイン名登録規則および別紙・別
表一式を必ずご一読ください。

  記入にあたっては、以下の点にご留意ください。

  ・各項目の "]" の後に、その項目に該当する内容を記入してください。記
    入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いてください。続
    きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TAB または空白を1つ以
    上入れてください。

  ・":" で終る行は記入欄ではありません。

  ・項目名を変更しないでください。項目の順序を変更しないでください。

  ・英語表記が必要な項目には、英数字、空白および記号で記入してください。

  ・日本語表記が必要な項目には、JIS第1水準およびJIS第2水準に規定された
    漢字、片仮名もしくは平仮名で記入してください。半角のカナ文字は使用
    しないでください。
    JIS第1水準およびJIS第2水準に規定されていない文字が人名等に含まれる
    場合には、代字または平仮名で記入してください。

  ・英数字、空白および記号はASCII文字(半角)を使用してください。使用
    可能な記号は以下の通りです。

      使用可能記号一覧:()[]{}<>;:'".,/?\|~!`@#$%^&*-_+=

  ・2つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの
    省略した書き方をせず、同じ内容を記入してください。

  ・組織名や住所等は省略せずに正式な表記で記入してください(ただし、正
    式な漢字がJIS第1水準およびJIS第2水準に規定されていない場合を除く)。

  ・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略
    することができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで
    ください。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入してく
    ださい。

  ・登録担当者、技術連絡担当者ですでに当センターよりJPNICハンドルを受
    けている方はJPNICハンドルのみ記入し、担当者に関するあとの項目は省
    略することができます。JPNICハンドルが記入されている場合、あとの項
    目の記入内容はすべて無視されます。

  ・電話番号、FAX番号は以下の例の書式で記入してください。半角の英数字
    およびハイフン・ピリオド以外の文字は、使用しないでください。

                例: 03-1234-5678
                    045-123-4567 ext.1234

3.2 各書式に共通の項目の説明

  ここでは、各申請・届け出メールの書式に共通する項目について説明します。
各申請・届け出メールの書式に固有の項目につきましては、3.3項以降で説明
します。

[書式バージョン] この欄は変更しないでください。

組織情報/新組織情報/移転先組織情報:

[組織名] 組織の正式名称(登記上の名称)を記入してください。「株式会社」
        や「財団法人」なども省略せずに記入してください。
        EDドメイン名で、予約ドメインが登録されている組織が申請を行う
        場合には、予約されている組織名を記入してください。

[そしきめい] 上記 [組織名] に記入された組織の正式名称(登記上の名称)
        のよみがなを平仮名で記入してください。

[Organization] 上記の記入方法にしたがって、組織の英語名称を記入してく
        ださい。

[郵便番号] 組織を代表する部門の郵便番号を記入してください。

[住所] 組織を代表する部門の住所を記入してください。

[Address] 上記 [住所] 欄の記入内容を英語表記で記入してください。

[組織種別] 組織種別リストの中から該当するものを選択し記入してください。
        該当するものがない場合には、  query@domain.nic.ad.jp 宛お問い合
        わせください。

        組織種別リスト
          http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/soshiki-shubetsu.html

[Organization Type] この項目にあらかじめ記入のない書式を用いる場合には、
        上記 [組織種別] 欄の記入内容を英語表記で記入してください。

[通知アドレス] 登録されたドメイン情報が変更された場合に、その変更内容
        を通知すべき電子メールアドレスを記述してください。

登録担当者情報/新登録担当者情報:

[JPNICハンドル] 登録担当者が当センターよりすでにJPNICハンドルを受けて
        いる場合、担当者のJPNICハンドルを記入してください。この項目が
        記入されていた場合、登録担当者に関する記入内容はすべて無視され
        ます。JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しな
        いでください。

[氏名]  登録担当者の氏名を記入してください。

[Last, First] 登録担当者の氏名を英語表記で記入してください。姓を先に名
        をあとに、間をコンマ(,)で区切ってください。Middle name がある
        場合は、First name のあとに空白で区切ってください。

        例: Goto, Yukinori
            Kawasaki, Kouji J.
            Yokokawa, Emiko Anne

[電子メール] 登録担当者の電子メールのアドレスを書いてください。ドメイ
        ン名登録後電子メールのアドレスが決まったときは、必ず当センター
        のデータベースの情報を更新してください。

[組織名] 登録担当者の所属する組織名を記入してください。

[Organization] 登録担当者の所属する組織名を英語表記で記入してください。

[郵便番号] 登録担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入してください。

[住所]  登録担当者の所属する組織の所在地の住所を記入してください。住所
        には組織名や部署を記入する必要はありません。

[Address] 登録担当者の所属する組織の所在地の住所を英語表記で記入してく
        ださい。住所には組織名や部署を記入する必要はありません。

[部署]  登録担当者の所属する部署名を記入してください。部署名には組織名
        を含む必要はありません。この項目は省略可能です。

[Division] 登録担当者の所属する部署名を英語表記で記入してください。部
        署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。

[肩書]  登録担当者の肩書を記入してください。登録担当者の肩書がない場合、
        この項目は省略可能です。

[Title] 登録担当者の肩書を英語表記で記入してください。登録担当者の肩書
        がない場合、この項目は省略可能です。

[電話番号] 登録担当者の連絡先の電話番号を記入してください。

[FAX番号] 登録担当者の連絡先の FAX番号を記入してください。FAX番号がな
        い場合、この項目は省略可能です。

[通知アドレス] 登録された個人情報が変更された場合に、その変更内容を
        通知すべき電子メールアドレスを記述してください。

技術連絡担当者情報:

        技術連絡担当者に関する情報を、登録担当者情報と同様に記入してく
        ださい。

経理担当者情報:

        経理担当者に関する情報を、登録担当者情報と同様に記入してくださ
        い。

申請仲介者情報:

        この項目は省略可能です。

[氏名]  申請仲介者の氏名を記入してください。

[電子メール] 申請仲介者の電子メールアドレスを記入してください。申請仲
        介者への電子メールは、ここに記入されたアドレスに送信されます。
        アドレスは誤りがないよう正確に記入してください。

登録料情報:

        登録料は申請前に振込を済ませ、その情報を記入してください。
        金額については、属性型地域型 JP ドメイン名登録規則の別表「登録
        料・費用明細」をご参照ください。

[指定事業者コード] この欄は、指定事業者が申請・届け出を取り次ぐ場合に、
        指定事業者のJPNIC会員略称を記入するためのものです。JPNICに対し
        て直接申請・届け出を行う場合には、この欄は記入しないでください。
        この欄に記入した場合は、振込に関する項目は空欄にしてください。
        指定事業者に対して請求書が発行されます。

[振込年月日] 登録料の振込を行った日付を 2000/6/25 のように記入してくだ
        さい。

[振込人名義] 登録料の振込を行った時に記入した、振込人名義を記入してく
        ださい。

[振込元] 登録料の振込を行った、銀行名および支店名を記入してください。

[振込先] 登録料の振込先を記入してください。

[備考]  その他の情報を伝えたい場合は、必ずこの欄に記入してください。申
        請に際して必要となる添付書類をご郵送になっている場合には、その
        旨をこの欄に明記してください。

3.3  属性型地域型 JP ドメイン名登録申請メールの書式に共通の項目

[希望ドメイン名] 登録を希望する属性型地域型 JP ドメイン名を記入してく
        ださい。なお、日本語は使用できません。属性型地域型 JP ドメイン
        名に使用できる文字については、「属性型(組織種別型)・地域型JP
        ドメイン名登録等に関する技術細則」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/saisoku-1.html )をご
        参照ください。

[登録済みドメイン名] 同一組織内においてすでに属性型地域型 JP ドメイン
        名を登録している場合、登録をしている属性型地域型 JP ドメイン名
        を記入してください。また、NE ドメイン名の登録を申請する場合で、
        ネットワークサービス提供者がすでに属性型地域型 JP ドメイン名を
        登録している場合には、その登録している属性型地域型 JP ドメイン
        名をすべて記入してください。登録している属性型地域型 JP ドメイ
        ン名がない場合は省略可能です。ED ドメイン名の登録を申請する場
        合で、予約ドメイン名がある場合には、その予約ドメイン名を記入し
        てください。予約ドメイン名がない、もしくは不明な場合は省略可能
        です。

3.4  属性型地域型 JP ドメイン名および登録原簿記載事項変更申請メールの書
     式に共通の項目

[登録ドメイン名] 現在登録している属性型地域型 JP ドメイン名を記入して
        ください。

[新ドメイン名] 新しく登録を希望する属性型地域型 JP ドメイン名を記入し
        てください。なお、日本語は使用できません。属性型地域型 JP ドメ
        イン名に使用できる文字については、「属性型(組織種別型)・地域
        型 JP ドメイン名登録等に関する技術細則」
        ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/saisoku-1.html )をご
        参照ください。

[変更理由] 変更申請を行う理由を記入してください。

3.5  属性型地域型 JP ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出メールの書式に
     共通の項目

[登録ドメイン名] 現在登録している属性型地域型 JP ドメイン名を記入して
        ください。

[変更理由] 変更申請を行う理由を記入してください。

3.6  任意団体以外の組織のための書式に共通の項目

[登記年月日] 申請者が法人の場合、法人を設立した年月日を 1990/10/3 のよ
        うに記入してください。登記のない団体・個人等による申請の場合に
        は記入しないでください。

[登記地住所] 申請者が法人の場合、登記簿上の本店または主たる事務所の住
        所を記入してください。登記のない団体による申請の場合には記入し
        ないでください。個人による申請の場合には、住民票に記載されてい
        る住所を記入してください。

代表者情報:

[代表者名] 組織の代表者の名称を記入してください。

[Name]  代表者の名称を英語表記で記入してください。個人名の場合、姓を先
        に名をあとに、間をコンマ(,)で区切ってください。Middle name が
        ある場合は、First name のあとに空白で区切ってください。

        例: Goto, Yukinori
            Kawasaki, Kouji J.
            Yokokawa, Emiko Anne

[肩書]  代表者の肩書を記入してください。代表者の肩書がない場合、この項目
        は省略可能です。

3.7  任意団体のための書式に共通の項目

代表者情報/新代表者情報:

[代表法人名] 任意団体の代表者が法人の場合には、その法人の名称を記入し
        てください。代表者が個人の場合には、記入する必要はありません。

[代表者名] 代表者が法人の場合には、その法人の代表者の名称を記入してく
        ださい。
        代表者が個人の場合には、本人の氏名を記入してください。

[Name]  代表者の名称を英語表記で記入してください。個人名の場合、姓を先
        に名をあとに、間をコンマ(,)で区切ってください。Middle name があ
        る場合は、First name のあとに空白で区切ってください。

        例: Goto, Yukinori
            Kawasaki, Kouji J.
            Yokokawa, Emiko Anne

[肩書]  代表者の肩書を記入してください。代表者の肩書がない場合、この項
        目は省略可能です。

[登記年月日] 任意団体の代表者が法人の場合には、代表法人の登記年月日を
        1990/10/3 のように記入してください。
        代表者が個人の場合には、記入しないでください。

[登記地住所] 任意団体の代表者が法人の場合には、代表法人の登記地住所を
        記入してください。
        代表者が個人の場合には、住民票に記載されている住所を記入してく
        ださい。

副代表者情報/新副代表者情報:

[副代表法人名] 任意団体の副代表者が法人の場合には、その法人の名称を記入
        してください。副代表者が個人の場合には、記入する必要はありません。

[副代表者名] 副代表者が法人の場合には、その法人の代表者の名称を記入して
        ください。
        副代表者が個人の場合には、本人の氏名を記入してください。

[Name]  代表者情報にならって、副代表者の名称を英語表記で記入してください。

[肩書]  副代表者の肩書を記入してください。副代表者の肩書がない場合、こ
        の項目は省略可能です。

[登記年月日] 任意団体の副代表者が法人の場合には、代表法人の登記年月日を
        1990/10/3 のように記入してください。
        副代表者が個人の場合には、記入しないでください。

[登記地住所] 任意団体の副代表者が法人の場合には、代表法人の登記地住所を
        記入してください。
        副代表者が個人の場合には、住民票に記載されている住所を記入して
        ください。

3.8  ネットワークサービスのための書式に共通の項目

[ネットワークサービス名] ネットワークサービスの名称を記入してください。

[ねっとわーくさーびすめい] 上記 [ネットワークサービス名] に記入された
        サービス名称のよみがなを平仮名で記入してください。

[Network service name] ネットワークサービス名の英語名称を記入してくだ
        さい。

サービス提供者情報/新サービス提供者情報:

[サービス提供者名] ネットワークサービスを提供する法人または、個人の名称
        を記入してください。

[代表者名] サービス提供者が法人の場合には、その法人の代表者の氏名を記
        入してください。
        サービス提供者が個人の場合には、本人の氏名を記入してください。

[登記年月日] サービス提供者が法人の場合には、その法人の登記年月日を
        1990/10/3 のように記入してください。
        サービス提供者が個人の場合には、記入しないでください。

[登記地住所] サービス提供者が法人の場合には、その法人の登記地住所を
        記入してください。
        サービス提供者が個人の場合には、住民票に記載されている住所を
        記入してください。

[備考]
        NEドメイン名の登録申請の場合には、NEドメイン名登録要件確認票を
        申請メールの書式に添付してください。

3.9  属性型地域型 JP ドメイン名仮登録申請メールの書式に固有の項目

[仮登記年月日] 申請者が商号仮登記を行った年月日を 1990/10/3 のように
        記入してください。

[仮登記地住所] 申請者が仮登記を行った登記簿上の本店または主たる事務
        所の住所を記入してください。

3.10 属性型地域型 JP ドメイン名廃止届け出メールの書式に固有の項目

[廃止月] 属性型地域型 JP ドメイン名を廃止する月を、申請日から6か月以
        内で、2000/12 のように記入してください。記入された月の末日に廃
        止されるものとみなします。

3.11  属性型地域型 JP ドメイン名移転申請メールの書式に固有の項目

[移転ドメイン名] 移転を希望する属性型地域型 JP ドメイン名を記入してく
        ださい。

[移転元組織名] 現在、属性型地域型 JP ドメイン名を登録している組織の名
        称を記入してください。

[移転先登録済みドメイン名] 移転先の組織内においてすでに属性型地域型 JP
        ドメイン名を登録している場合、登録をしている属性型地域型 JP ド
        メイン名を記入してください。また、NEドメイン名の移転を申請する
        場合で、ネットワークサービス提供者がすでに属性型地域型 JP ドメ
        イン名を登録している場合には、その登録している属性型地域型 JP
        ドメイン名をすべて記入してください。登録している属性型地域型
        JP ドメイン名がない場合は省略可能です。

4.申請・届け出書類の記入方法

4.1 各書式に共通の項目の説明

  各申請・届け出書類の各項目の記入方法は、申請・届け出メールの同じ名前
の項目の記入方法に準じます。申請・届け出メール受領番号欄には、当センター
からが発行した受理通知メールに書かれている受領番号を記入してください。

  各申請・届け出書類には、当センターが発行した受理通知メールをそのまま
印刷し、書類と共に綴じて提出してください。受理通知メールの内容を変更し
た場合、書類は無効となりますのでご注意ください。

  提出された申請・届け出書類に綴じられた受理通知メールの内容に記入ミス
があった場合、申請・届け出書類の再提出が必要になります。ただし記入ミス
が軽微なものと認められる場合には、属性型地域型 JP ドメイン名登録規則の
第16条の定めにより、訂正が認められる場合があります。この訂正の手続を、
申請仲介者に委任しない場合には、各申請・届け出書類中の「委任する」を二
重線で削除してください。削除されていない場合は、委任されたものとみなし
ます。

4.2 属性型地域型 JP ドメイン名登録申請書(任意団体)の書式に固有の項目

  申請者が任意団体の場合には、属性型地域型 JP ドメイン名登録申請書の
「本申請を行う組織」の後の下線の上に、申請を行う任意団体の組織名を記入
してください。

4.3 属性型地域型 JP ドメイン名移転申請書および移転合意書の書式に固有の
    項目

  属性型地域型 JP ドメイン名移転申請書および移転合意書の各項目の前に
「移転元」の記載がある項目には、移転を行う属性型地域型 JP ドメイン名を
現在登録している組織の情報を記入してください。「移転先」の記載がある項
目には、移転先となる組織の情報を記入してください。

以上
========================================================================
変更履歴 (1997年12月1日版→1998年2月1日版への変更)
・1.2節に登録料の振込方法・返金方法についての記述を追加
・1.2節の郵便物送付先を更新(当センター事務局移転により)
・2.1節にドメイン名登録原簿記載事項変更の届け出に関する記述を追加

変更履歴 (1998年2月1日版→1998年3月1日版への変更)
・記述ミスの修正

変更履歴 (1998年3月1日版→1998年5月1日版への変更)
・任意団体用の登録申請書式を分離したことに伴う修正
・GRドメイン名という表記を任意団体に変更
・4.1節に登録申請メールの訂正の委任に関する説明を追加

変更履歴 (1998年5月1日版→1998年9月1日版への変更)
・申請書式を、任意団体以外の組織/任意団体/ネットワークサービス
  のための3種類に分割
・訂正の委任の記述方法を変更
・ドメイン名変更と記載事項の変更を、1つの書式で行えるように変更

変更履歴 (1998年9月1日版→1999年6月16日版への変更)
・1.2節の登録料振込口座の更新(銀行の支店の統廃合により)

変更履歴 (1999年6月16日版→1999年9月1日版への変更)
・ドメイン名登録申請等の取次制度実施に伴う修正
・廃止届け出のための書式を、任意団体以外の組織/任意団体/ネットワーク
  サービスのための3種類に分割
・EDドメイン名申請時の申請書記入方法を追加
・記述ミスの修正

変更履歴 (1999年9月1日版→2000年10月19日版への変更)
・登録規則の名称変更による修正
・移転申請書式を新設したことによる追加
・各担当者情報の[NICハンドル]欄を削除
            

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