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http://www.nic.ad.jp/ja/doc/validity.html

文書管理情報
文書番号 JPNIC-00996
文書名 歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス割り当て規約
発効日 2005/2/15
最終更新日 2005/2/15
この文書によって無効となった文書 なし
この文書を無効とする文書 JPNIC-01069
歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス割り当て規約

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(以下「当センター」
という)は、歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス(以下「歴史的PI
アドレス」という)の割り当て規約を、以下のとおり定める。本規約は、「被
割り当て者」による当センターの管理下における「歴史的PIアドレス」の使
用に関する一切の事項について適用する。

第1条(定義)
    この規約本文における用語を下記のとおり定義する。
(1)「歴史的PIアドレス」とは、CIDR(Classless Int
er-Domain Routing)導入以前に、プロバイダなどのローカル
インターネットレジストリを介さずに、国際的なIPアドレス割り当て機関か
ら直接割り当てを受けたIPアドレスのことをいう。これには下記のIPアド
レスが含まれる。
1.InterNICから直接割り当てられたIPアドレス
2.ネットワークアドレス調整委員会を経由して、InterNICから割
り当てられたIPアドレス
3.IPアドレス管理指定事業者制度(業務委任会員制度)が設けられる以
前に、当センターもしくは当センターの前身のJNICから割り当てら
れたIPアドレス
4.その他当センターが個別に歴史的PIアドレスと認めたIPアドレス
(2)「被割り当て者」とは、歴史的PIアドレスの割り当てを受けている組
織もしくは個人のことをいう。
(3)「割り当て情報」とは、当センターのデータベースに登録されているI
Pアドレスに関する情報のことをいう。
(4)「ネットワークアドレス調整委員会」とは、1989年2月から199
2年6月まで日本国内のIPアドレス割り当てを行っていた組織のことをいう。
(5)「IPアドレス管理指定事業者」とは、当センターが割り当て管理業務
等IPアドレスの管理を委託するためにIPアドレス管理指定事業者契約を締
結しているネットワークサービス事業者のことをいう。

第2条(本規約の範囲)
    本規約は、この規約本文のほか、当センターが当センターのWeb上で別
に定める技術文書群その他の利用条件などの告知等をもって構成される。

第3条(歴史的PIアドレスの使用条件)
    被割り当て者は、歴史的PIアドレスを使用するにあたり、IPアドレス
管理に関する当センターの事業目的を尊重し、誠意をもってこれを利用するも
のとする。
2  被割り当て者は、歴史的PIアドレスを使用するにあたり、次条に定める
歴史的PIアドレスの使用期間を通じて、当センターが別に定める割り当てを
受け続けるために必要な技術的要件を維持する。
3  被割り当て者は、歴史的PIアドレスを使用するにあたり本規約を遵守す
る。

第4条(使用期間)
    歴史的PIアドレスの使用期間は、当センターが被割り当て者からの確認
書の提出を確認した日から次に到来する3月31日までとする。ただし期間満
了時において、本規約に定められた要件を満たしている場合には、更に1年間
自動的に更新し、事後も同様に更新されるものとする。
2  前項の規定にかかわらず、被割り当て者から当センターに対し返却が行な
われた歴史的PIアドレスについては、当センターの返却処理完了日をもって
この歴史的PIアドレスの使用期間も同時に終了するものとする。

第5条(届け出、通知)
    被割り当て者は、その名称、代表者、連絡担当者その他当センターが必要
とする事項を、当センターが別に定める様式によりすみやかに当センターに届
け出るものとする。届け出事項に変更が生じた場合も同様とする。
2  当センターは、Web上での表示、その他当センターが適当と判断する方
法により、被割り当て者に対し随時必要な事項を通知する。
3  当センターが、個別に被割り当て者に対して通知を行う場合、第1項によ
り届け出た連絡担当者に行うものとし、この連絡担当者は、当センターから被
割り当て者に対してなす一切の通知に関し、被割り当て者を代表して受領する
権限があるものとみなす。
4  当センターは、前項の通知を行う場合、原則として、電子メールで行うも
のとする。ただし、当センターが、電子メールの他に、郵便、電話、FAXそ
の他の方法により通知を行うことを妨げるものではない。
5  被割り当て者が第1項の届け出を怠った場合、当センターが、被割り当て
者の届け出た最新の事項にしたがって通知を発したときは、当該通知が被割り
当て者に到達しなくとも、通常到達すべきときに到達したものとみなす。

第6条(情報の取り扱い等)
    被割り当て者より当センターが受領する情報の取り扱いに関しては、当セ
ンターが別に定める「JPNICのIPアドレス割り当て管理業務における情
報の取り扱い等に関する規則」で定める。

第7条(割り当て情報)
    当センターは、被割り当て者に対して歴史的PIアドレスの割り当てを行っ
ている場合、当センターが別に定める「JPNICのIPアドレス割り当て管
理業務における情報の取り扱い等に関する規則」の定めるところにより、被割
り当て者の組織名、そのIPアドレスに関する事項その他当センターが必要と
する事項を当センターのデータベースに登録し、かつ、当センターが別に定め
る項目を公開・開示する。
2  被割り当て者は、前項の登録事項に変更が生じた場合、当センターが別に
定める様式により当センターに対して登録事項の変更を届け出なければならな
い。当センターは、この変更の有無を確認するために、被割り当て者に対して
必要な書類の提出を求めることができる。
3  被割り当て者からあらかじめ特定事項について非公開とする旨の請求があ
り、かつ、データベースの公開により被割り当て者が損害を被る虞があると当
センターが認めた場合には、当センターは「JPNICのIPアドレス割り当
て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」に基づき、その事項を公
開しないことができる。ただし、当該非公開事項であっても、同規則により、
当センターはこれを開示することができる。

第8条(権利・義務の譲渡の禁止)
    被割り当て者は、この歴史的PIアドレスの割り当てにより生じた権利も
しくは義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない(歴史的PIアド
レスの第三者への譲渡および貸与を含む)。ただし、当センターの書面による
事前の承諾を得た場合は、この限りではない。

第9条(秘密の保持)
    被割り当て者は、この歴史的PIアドレスの割り当てにより知った当セン
ターの秘密を第三者に漏洩・開示してはならない。
2  当センターは、割り当てを行うにあたり被割り当て者から開示された被割
り当て者の秘密を第三者に漏洩・開示しない。ただし、第7条第1項(同条項
の変更の届け出がある場合には変更後の事項を含む)および「JPNICのI
Pアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」の定め
により公開または開示される事項がある場合にはこの限りでない。3  前各項
の定めは、歴史的PIアドレスの返却時において、当センターまたは被割り当
て者から秘密として指定された事項については、この歴史的PIアドレス返却
後もなお2年間その効力を有する。

第10条(本規約の変更)
    当センターは、事前の通知なく、本規約を変更または新たに定めることが
できる。
2  前項の場合、当センターは、少なくとも1か月以上の期間をおいて施行期
日を定めるものとし、当センターのWeb上において、変更または新たに定め
る内容および施行期日を公示するものとする。ただし緊急を要する場合はこの
限りではない。
3  第1項の場合には、被割り当て者は、変更または新たに定められた内容に
基づいて、歴史的PIアドレスを使用するものとする。

第11条(歴史的PIアドレス使用終了の場合の処理)
    事由のいかんを問わず割り当てられている歴史的PIアドレスの使用を終
了した場合は、当該歴史的PIアドレスの返却についての必要な処理を行った
後、当センターが別に定める手続きにしたがい、当センターに対し当該歴史的
PIアドレスを返却するものとする。

第12条(割り当ての中止)
    被割り当て者が下記各号のいずれか1に該当する場合、当センターはただ
ちにその者に対して割り当てられている歴史的PIアドレスのすべてについて
当センターに返却されたものとして、その者の同意なく必要な処理を行うこと
ができる。ただし、被割り当て者に対する損害賠償の請求を妨げない。
(1)歴史的PIアドレスの使用にあたり、本規約に違反し、当センターが定
める相当な期間をもった是正の催告にもかかわらず、その是正を行わないとき
(2)仮差押、差押、競売、破産、民事再生等の申立てがあり、被割り当て者
が引き続き歴史的PIアドレスの管理を行っていくことが困難と当センターが
判断したとき
(3)その他当センターの業務に著しい支障を及ぼす、または及ぼすおそれが
ある行為をしたとき

第13条(歴史的PIアドレスの返却後の効果)
    期間の満了、解除その他事由のいかんを問わず当該アドレスが当センター
に返却された場合であっても、第11条、第12条、第14条、第16条および第17条
の規定はその後もなお有効に存続するものとする。

第14条(当センターの責任)
    当センター、当センターの役員、職員、委員その他の関係者は、歴史的P
Iアドレスの扱いおよび当センターの管理するデータベースの運用について、
何人に対しても、いかなる責任も負担しない。
2  被割り当て者と第三者の間で、被割り当て者が割り当てを受けている歴史
的PIアドレスに関していかなる紛争が生じたとしても、被割り当て者は自己
の責任と費用をもって処理解決するものとする。

第15条(閲覧)
    この規約本文で別に定めるとしている事項については、当センターは当セ
ンターのWeb上で閲覧に供するものとする。

第16条(準拠法)
    本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるも
のとする。

第17条(合意管轄)
    本規約もしくは本規約に付随関連する措置または事項等について訴訟を提
起する場合、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第18条(協議)
    本規約に定めのない事項および解釈に疑義のある事項については、当セン
ターおよび被割り当て者の両者誠意をもって協議し解決するものとする。
            

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