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文書管理情報
文書番号 JPNIC-01097 無効となった文書 JPNIC-01016
発効日 2010/4/19 最終更新日 2010/3/19
文書名 割り当て済みIPv4アドレスの返却申請について(IPアドレス管理指定事業者用)

割り当て済みIPv4アドレスの返却申請について(IPアドレス管理指定事業者用)

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

本文書について

 この文書は、 JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管理業務」)の委託を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者(以下「IP指定事業者」)が、 割り当て済みIPv4アドレスの返却申請をする際の手続きについて解説したものです。

 IP指定事業者によりユーザまたはIP指定事業者に割り当てられたアドレスは、 使用しなくなったものについては返却することになっています。 本文書では、使用しなくなった割り当て済みIPv4アドレスを返却する際の手順を説明しています。

 割り当て済みIPv4アドレスの返却申請の際には、 本文書をよく読み、誤りのないようにしてください。


目次


1. 割り当て済みIPアドレスの返却

 IPアドレスは有限の共有資源であるため、 返却されたアドレスは割り当てに再利用されるなど、 資源の有効活用がはかられます。 IPアドレスの有効活用にご協力ください。

 本文書で解説している返却手続きの対象となるアドレスは、 IPアドレス管理指定事業者が、 JPNICより委任を受けた割り振りアドレス空間の中から割り当てを行ったIPv4アドレスです。

2. 申請の扱い

 IP指定事業者が割り当てたアドレスの返却を行う際は、 あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLからログインのうえ、 「割り当て済みIPv4返却申請」を行ってください。
割り当て済みIPv4返却申請の際に記入する、 「割り当て済みIPv4返却申請フォーム」の各項目に登録する内容や記入形式については、 「7.1 各項目の説明」を参照してください。
記入内容に問題がない場合、 受付番号の記載された申請受領通知が電子メールにて返送されます。 申請フォームに記入漏れや不明な記入があった場合、 申請は受け付けられませんので十分注意してください。

 申請が受理された場合、 申請フォームに記述された返却年月日までを移行期間/保留期間としてデータベースに登録します。 登録完了後に申請完了通知が電子メールにて返送されます。
その後、返却年月日に至った日に、 返却アドレスに関連する情報をJPNICデータベースから削除し、 割り当てを解除します。

 なお、申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、 JPNICはその申請を無効とします。

3. 返却までの期限

 返却申請が受け付けられ、 返却されるアドレスが実際にJPNICデータベースから削除されるのは、 特に指定がない場合は3カ月後の月末です。

 返却期間を3カ月よりも短くすることを希望する場合には、 申請フォームの[返却年月日]欄に返却を希望する年月日を記入してください。

4.割り当て済みIPアドレスの返却申請を行う資格

 IP指定事業者が割り当てたアドレスの返却を行う際は、 そのアドレスブロックの割り振りを受けたIP指定事業者が行ってください。 IP指定事業者は、 あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより申請を行ってください。

 JPNICでは、 その手続きを行うIP指定事業者に貸与された資源管理カードを用いて発行した資源申請者証明書を利用して、 Web申請システムにログインのうえ、 提出された申請のみを受け付けます。

5. JPNICデータベース登録情報の確認

 JPNICデータベース登録情報は以下の方法で確認できます。

WHOIS を利用した確認方法
whois -h whois.nic.ad.jp XXX.XXX.XXX.XXX
                  (IPネットワークアドレス)
JPNICホームページでも、下記のURIから検索が可能です。
http://www.nic.ad.jp/ja/whois/index.html

6. 問い合わせ窓口

 IP指定事業者が割り当てたアドレスの返却は、 「割り当て済みIPv4返却申請フォーム」の提出によって行われます。
申請は、あらかじめ通知されたWeb申請システムより行ってください。 電子メール、FAXおよび郵送での申請は受け付けていません。 申請フォームの提出や手続きについての問い合わせ窓口は以下の通りです。

電子メール :

7. 割り当て済みIPv4返却申請フォーム

7.1 各項目の説明

項目 記入の要否 記入内容
[IPネットワークアドレス] 必須 返却するIPv4アドレスをプリフィクス表記またはハイフン表記で記入してください。
この項目は複数の記述が可能です。
[ネットワーク名] 必須 現在JPNICデータベースに登録されているネットワーク名をそのまま記入してください。
[返却年月日] 割り当て情報は、 返却年月日をもってJPNICデータベースから削除されます。 省略時は、返却申請日から3ヵ月後の月末になります。 この場合の返却申請日は、JPNICが申請を受理した日となります。

3ヵ月以内にJPNICデータベースから削除したい場合は、 返却年月日を指定することができます。 返却年月日を記述する場合は、 yyyy/mm/ddの形式で記述してください。 2010年4月1日の場合は、2010/04/01となります。

この項目は省略可能です。
[申請者メールアドレス] 必須 本申請が受付された場合に通知すべき電子メールアドレスを記入してください。
本申請に関する通知を確実に送信するため、 [申請者メールアドレス(確認)]に再度、 申請者メールアドレスを記入してください。

JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)

この文書はJPNIC公開文書であり、 著作権は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が保持しています。
JPNIC公開文書は誰でも送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。
また、この著作権表示を入れるかぎり、 誰でも自由に転載・複製・再配布を行って構いません。

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