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文書管理情報
文書番号 JPNIC-01165 無効となった文書 JPNIC-01116
発効日 2013/7/30 最終更新日 2013/6/25
文書名 プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約書
               プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約書

 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(以下「甲」と
いう)と******(以下「乙」という)とは、プロバイダ非依存アドレス
(以下「PIアドレス」という)割り当てについて、次のとおり契約を締結する。

第1条(プロバイダ非依存アドレスの割り当て)
  甲は、乙に対し、プロバイダ非依存アドレス割り当て規則の定めにより以下
のPIアドレスを割り当てるものとする。

+----------------------+----------------------------------------------------+
|      PIアドレス      |                ネットワークの目的                  |
+----------------------+----------------------------------------------------+
| ********** |  ******************              |
|           |(左記のPIアドレスがPIアドレス割り当て規則第5条     |
|           |  第4号~第6号に該当する場合、同規則第10条第1項     |
|           |  第1号~第4号から1つ選択して記述)                 |
+----------------------+----------------------------------------------------+

第2条(使用条件)
  乙は、前条のPIアドレスを、前条で定めたネットワークの目的のみに使用
することとする。ただし、PIアドレス割り当て規則第5条第7号に該当するPIア
ドレスについてはその限りではない。
2 乙は、PIアドレスを使用するにあたり、PIアドレス管理に関する甲の事業
目的を尊重し、誠意をもってこれを使用するものとする。
3 乙は、PIアドレスを使用するにあたり、第6条に定める契約の有効期間を
通じて、甲が別に定めるPIアドレス割り当て規則、同規則の引用するポリシー・
文書群、その他、甲のWebで定める利用条件等の告知を遵守しなければならない。

第3条(契約料の支払い)
  甲は、この契約締結日までに、PIアドレス割り当て規則別紙「契約料・維
持料の額および支払い方法」に定めるところにより、契約料を乙から受領した
ことを確認した。

第4条(IPアドレス維持料の支払い)
  乙は、甲に対し、PIアドレス割り当て規則別紙「契約料・維持料の額およ
び支払い方法」に定めるところにより、IPアドレス維持料を支払う。

第5条(技術的要件等の変更)
  甲が、PIアドレスの割り当てに関連する文書を変更し、または新たに定め
た場合には、乙は、変更または新たに定められた内容に基づいて、PIアドレス
を使用するものとする。

第6条(有効期間)
  この契約は、****年**月**日にその効力を生じ、以後、次に到来
する3月31日までをその有効期間とする。ただし、期間満了日までに甲、乙
いずれからも別段の意思表示がない場合には、更に1年間延長されるものとし、
以後も同様とする。

第7条(権利・義務の譲渡の禁止)
  乙は、このPIアドレスの割り当てにより生じた権利もしくは義務を第三者
に譲渡し、または承継させてはならない(PIアドレスの第三者への譲渡および
貸与を含む)。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

第8条(秘密の保持)
  乙は、この契約の遂行により知った甲の秘密を第三者に漏洩・開示しては
ならない。
2 甲は、割り当てを行うにあたり乙から開示された乙の秘密を第三者に漏洩・
開示しない。ただし、PIアドレス割り当て規則第13条第2項所定の事由(同条項
の変更の届け出がある場合には変更後の事項を含む)がある場合及び「JPNICの
IPアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」の定め
により公開または開示される事項がある場合にはこの限りでない。
3 前各項の定めは、この契約終了時において、甲または乙から秘密として指
定された事項については、この契約終了後もなおその効力を有する。

第9条(告知による解約)
  第6条の定めにかかわらず、甲または乙は、1か月前の書面による予告をもっ
てこの契約を解約することができる。

第10条(解除)
  乙が下記各号のいずれか1に該当する場合、甲はただちに契約を解除する
ことができる。ただし、乙に対する損害賠償の請求を妨げない。

(1)PIアドレスの使用にあたり、この契約、PIアドレス割り当て規則または
      同規則に関して甲が別に定める文書等に違反し、甲が定める相当な期間
      をもった是正の催告にもかかわらず、その是正を行わないとき
(2)第4条のIPアドレス維持料の支払いを怠ったとき
(3)仮差押、差押もしくは競売の申請または破産等の申立てがあったとき
(4)租税公課を滞納して処分を受けたとき
(5)その他甲の業務に著しい支障を及ぼす、または及ぼすおそれがある行為
      をしたとき
2 甲がこの契約に違反した場合、乙は、この契約を解除することができる。
ただし、この契約の定める範囲内での損害賠償の請求を妨げない。

第11条(契約終了の場合の処理)
  この契約が期間満了、解約、解除その他事由のいかんを問わず終了した場
合、乙は、PIアドレスの使用停止のために必要な処理を行った後、甲が別に定
める手続きにしたがい、甲に対しPIアドレス返却の手続きをとらなければなら
ない。

第12条(PIアドレスの返却後の効果)
  乙は、この契約が期間満了、解約、解除その他事由のいかんを問わず終了
し、PIアドレスが甲に返却された場合であっても、甲の請求により未払いの第
4条のIPアドレス維持料等を支払う。また、PIアドレス割り当て規則第14条、
第15条、第16条、第21条、第22条および第24条の規定は、契約終了後もなお有
効に存続し、乙を拘束するものとする。

第13条(合意管轄)
  この契約またはこの契約に付随関連する措置または事項等について訴訟を
提起する場合、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第14条(協議)
  この契約に定めのない事項および解釈に疑義のある事項については、甲お
よび乙の両者誠意をもって協議し解決するものとする。

第15条(効力発生日)
  この契約は、****年**月**日にその効力を生ずる。

  上記契約成立の証としてこの契約書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、
各その1通を保有する。

       ****年**月**日

            (甲)


            (乙)

            

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