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文書管理情報
文書番号 JPNIC-01265
文書名 契約者情報・資源管理情報の登録・更新について
発効日 2022/5/16
最終更新日 2022/4/15
この文書により無効となる文書 JPNIC-01182
この文書を無効とする文書 なし

契約者情報・資源管理情報の登録・更新について

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

目次

1. 本文書について

この文書は、 JPNICデータベースに登録されている「契約者情報」「資源管理情報」の登録・変更方法について解説したものです。 「契約者情報」「資源管理情報」の登録・変更にあたっては、 本文書をよく読み、誤りのないようにしてください。

2. 「契約者情報」について

「契約者情報」は、JPNICとの契約に関する情報です。 この情報は、WHOISによる公開は行なわず、 他の契約者も参照することは出来ません。 契約者はWeb申請システムより閲覧することが可能です。

2.1 「契約者情報」の登録について

「契約者情報」は、 IPアドレス管理指定事業者契約締結時に契約締結手続きの一環としてJPNICデータベースに登録を行います。 申込組織の契約者情報を作成し、 Web申請システムを利用してJPNICまで提出します。 また、特殊用途用プロバイダ非依存アドレス、 歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスやAS番号の割り当てを受けている組織に対しても、 「契約者情報」の登録を行います。

2.2 「契約者情報」の登録情報の変更について

契約申込みの際に必要な、 初期登録用のIP指定事業者に関する情報を入力する場合や、 契約後に登録内容の変更が生じた場合には、 あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより手続きを行ってください。 なお、Web申請システムにログインする際には、 資源管理者証明書を利用してください。

各項目に登録する内容や記入形式については、 「2.2.1 各項目の記入方法」を参照してください。 登録内容に問題がない場合、 その内容は5営業日以内にJPNICデータベースに反映され、 登録通知が電子メールにて返送されます。

なお、[組織名][Organization]の登録内容は、 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等の組織名の変更を証明する書類や情報で、 変更の事実や経緯を客観的に確認できる場合のみ変更可能です。 確認にあたっては、 組織名変更の事実や経緯を確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。 その場合には、JPNICの指定する資料を提出してください。

会社分割や事業譲渡に伴う[組織名][Organization]の変更の場合には、 「契約者情報」の登録情報の変更手続きではなく、 変更後の組織において契約締結の手続きを行っていただく場合があります。

2.2.1 各項目の記入方法

(1) 契約法人情報
項目 記入内容
[組織名] 契約組織(申込み組織)の正式な組織名を記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を客観的に確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。
[Organization] [組織名]に記入した組織の名称をアルファベットで記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を客観的に確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。
[郵便番号]
[住所]
[Address]
登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入してください。
[代表者氏名] 代表者の氏名を記入してください。
[代表者役職] 代表取締役など、組織の代表者であることを示す役職名を記入してください。
[連絡担当窓口] JPNICから契約組織の担当者へ、契約に関する連絡を行うために利用しますので、担当者の電子メールアドレスを登録してください。この項目は、担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。
[JPNIC会員番号] 契約組織(申込み組織)がJPNIC会員である場合には、JPNICから通知された会員番号を、入力してください。この項目には[資源管理者番号]を入力しないでください。
(2) 経理担当者情報
項目 記入内容
[氏名] 契約組織(申込み組織)において、JPNICに対する経理処理を行う担当者の氏名を登録してください。
[組織名] [氏名]に記入した担当者が所属する組織の正式名称を記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を客観的に確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。
[Organization] [組織名]に記入した組織名をアルファベットで記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を客観的に確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。
[郵便番号]
[住所]
[Address]
経理担当者の所属する組織の所在地を記入してください。
[部署名] 経理担当者の所属する組織内の部署名を記入してください。
[電話番号]
[FAX番号]
経理担当者への電話もしくはFAXでの連絡が可能な番号を記入してください。
[経理担当窓口] JPNICから契約組織の担当者へ、 請求書または請求書をダウンロードするためのURLが記載されたメールの送付先として利用するほか、 経理に関する連絡を行うために利用しますので、 経理担当者の電子メールアドレスを登録してください。 経理担当者が複数の場合には、 全員に通知できるメーリングリストを作成し、 その電子メールアドレスを登録してください。

3. 「資源管理情報」について

「資源管理情報」は、 IPアドレスやAS番号などのネットワーク資源の管理に関する情報です。 この情報は、 WHOISによる公開は行いませんが、 IPアドレス管理指定事業者としての資源管理情報の場合には、 [資源管理責任者][連絡担当窓口][資源管理者通知アドレス] を除く各項目の登録内容がIPアドレス管理指定事業者リストで公開されます。

資源管理情報はWeb申請システムより閲覧することが可能ですが、 他の契約者には資源管理情報中の[資源管理責任者][連絡担当窓口][資源管理者通知アドレス]を除く各項目の登録内容が公開されます。

3.1 「資源管理情報」の登録について

「資源管理情報」は、 IPアドレス管理指定事業者契約締結時に契約締結手続きの一環としてJPNICデータベースに登録を行います。 申込組織の契約者情報を作成し、 Web申請システムを利用してJPNICまで提出します。 また、特殊用途用プロバイダ非依存アドレス、 歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレスやAS番号の割り当てを受けている組織に対しても、 「資源管理情報」の登録を行います。

3.2 「資源管理情報」の登録情報の変更について

契約後に登録内容の変更が生じた場合は速やかにJPNICに登録内容変更の届け出を行ってください。 登録内容の変更は、 あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより手続きを行ってください。 Web申請システムにログインする際には、 資源管理者証明書を利用してください。

各項目に登録する内容や記入形式については、 「3.2.1 各項目の記入方法」を参照してください。 登録内容に問題がない場合、 その内容は5営業日以内にJPNICデータベースに反映され、 登録通知が電子メールにて返送されます。

なお、[管理組織名][Organization]の登録内容は、 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等の組織名の変更を証明する書類や情報で、 変更の事実や経緯を客観的に確認できる場合のみ変更可能です。 確認にあたっては、 組織名変更の事実や経緯を確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。 その場合には、JPNICの指定する資料を提出してください。

会社分割や事業譲渡に伴う[管理組織名][Organization]の変更の場合には、 「資源管理情報」の登録情報の変更手続きではなく、 変更後の組織において契約締結の手続きを行っていただく場合があります。

3.2.1 各項目の記入方法

項目 記入内容
[資源管理者略称] 資源管理者を一意に識別するための符号として用います。アルファベット、数字、-(ハイフン)の組合せで決定してください。アルファベットの大文字・小文字は厳密に区別しますのでご注意ください。また、空欄は含めないでください。この項目は登録のみで変更を行うことはできません。
[管理組織名] 当該ネットワークの管理・運用を行う組織の正式名称を記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を客観的に確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。
[Organization] [管理組織名]に記入した組織の名称をアルファベットで記入してください。 この項目の登録内容を変更する場合、 組織名変更の経緯を客観的に確認できる資料や情報の提出を求める場合があります。
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[電話番号]
[FAX番号]
[一般問い合わせ窓口]
一般利用者から問い合わせ等を受けた場合に紹介すべき連絡先を記入してください。
[資源管理責任者] 契約組織としての業務を行っている部署の責任者のJPNICハンドルを記述してください。 [資源管理責任者]は契約組織の構成員で、 電子メールでの連絡が可能な方から選任してください。 登録可能なJPNICハンドルは、申請者が新規に登録したもの、 あるいは、 当該申請者が更新権限を有する各情報に登録されているものに限られます。

JPNICハンドルが割り当てられていない人を登録する場合には、 あらかじめ責任者の情報を登録してJPNICハンドルの割り当てを受けてください。 担当者情報(JPNICハンドル)の登録については以下のドキュメントをご参照ください。

担当者情報・担当グループ情報の登録・更新について

[連絡担当窓口] JPNICから契約組織の担当者へ、事務的な連絡を行うために利用します。契約組織の担当者の電子メールアドレスを登録してください。この項目は、担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。
[資源管理者通知アドレス] 申請により生じたデータベース登録情報の変更をお知らせする電子メールアドレスです。各契約組織が管理する資源の登録情報の変更を行った場合に通知されます。

4. 問い合わせ

本文書に関して、不明な点がある場合には、 下記の電子メールアドレスに送ってください。

電子メール :

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