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JPNICからJPRSへのJPドメイン名登録管理業務の移管について

登録管理業務移管の背景とその経緯

1990代後半、 社会におけるインターネットの急速な拡大とともにユーザーのニーズも多様化し、 JPドメイン名に対してもさらなる利便性の向上を求める声が強くなってきました。

様々な問題についての検討を経て、また、会員との議論を重ねた結果、 2000年12月22日のJPNIC第11回総会において「JPNICが新会社を設立して、 その新会社にJPドメイン名の登録管理業務を移管すること」が決議され、 同月26日に、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が設立されました。

その後、登録管理業務移管のために、 2001年11月9日に「JPドメイン名登録管理業務の移管に関する覚書」が、 2002年1月31日に「JPドメイン名登録管理業務移管契約」が、 それぞれJPNICとJPRSの間で締結され、 国内における移管のための下準備が整いました。

また、JPRSからは、 ICANN(IANA)に対してJPドメイン名の再委任の要請、 並びにccTLDスポンサ契約手続開始の要請が行われました。 ICANNはこれを受け、 JPの管理者である村井純(JPNIC理事長)および日本政府への確認を行い、 両者からはICANNに対してエンドースメントレター(JPドメイン名のccTLDスポンサ組織としてJPRSを承認するレター)が返信されました。

2002年2月8日には、 JPドメイン名のJPRSへの再委任は適切であるとの報告書がIANAから出され、 この報告書を受けて2月12日のICANN理事会でJPRSとICANNとの「ccTLDスポンサ契約」が承認。 2月27日にはICANNとJPRSとの間で契約が締結されました。 このccTLDスポンサ契約締結により、 移管が正式に決定したことになります。

これら一連の流れを経て、2002年4月1日、 JPドメイン名の登録管理業務は、 これまで業務を行っていたJPNICから、JPRSへと移管されました。

現在は、 JPドメイン名の登録管理業務については全てJPRSが行っています。

登録管理業務移管後のJPNICの役割

JPドメイン名の登録管理業務はJPRSへと移管されましたが、 JPNICとJPドメイン名の関わりが全く無くなったわけではありません。

JPドメイン名の登録管理業務がJPRSへと移管されたことにより、 その登録管理業務は民間会社によって行われることになりましたが、 ドメイン名には「公共資源」という側面もあるため、 その管理にあたっては公共性や中立性などが求められます。

このため、JPNICは日本のインターネットコミュニティの代表として、 日本政府とともに、JPドメイン名の公共性を維持する役割を担い、 JPドメイン名が日本のインターネットコミュニティの利益に適うように運用されているかどうかを確認する責務を負うということが、 ICANNとJPRSの間で締結されたccTLDスポンサ契約の中で定められています。

そして、その責務を果たすために、 現在JPNICではJPドメイン名の公共性を担保する業務や、 JPドメイン名のレジストリデータの第三者への預託(エスクロー)を行う、 レジストリデータエスクローに関連する業務などを行っています。

また、上記のJPドメイン名の公共性を担保するという役割に加え、 JPドメイン名紛争処理方針および手続規則の策定・改訂、 紛争処理機関の認定を行うという業務も、 移管後も引き続きJPNICが担っている重要な役割です。

このようにJPNICは、 今後もJPドメイン名の登録管理体制の枠組みの一翼を担う者として、 登録管理機関であるJPRSと協力をしていきます。

参考資料

2001年2月に新設された汎用JPドメイン名導入に関して当時公開していた資料と、 2000年12月のJPRS設立から2002年4月のJPドメイン名登録管理業務移管までの間の、 JPNIC総会資料や会員向け説明資料などを以下にまとめました。

汎用JPドメイン名の導入

2001年2月に新設された「汎用JPドメイン名」の、 導入時に公開された資料を掲載しました。 公開当時のままなので、 現状とは違う部分もあることにご注意ください。

JPドメイン名事業移管について

2000年12月26日に株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が設立されました。 設立までの経緯やその後JPドメイン名登録管理業務移管に関する資料を掲載しました。 公開当時のままなので、現状とは違う部分もあることにご注意ください。

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