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2001年9月10日

ICANN理事会殿

 以下の意見書は、 5月28日にICANNより出された討議用ドラフト 『DNSにおける唯一の権威あるルートの必要性』 およびその後7月9日に出された最終版の文書に関して、 JPドメイン名の登録管理を担う社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC)並びに株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が検討を行い、 JPレジストリの見解としてまとめたものです。

 本意見書は、 本日JPNICのWebサイトにて日本のインターネットコミュニティ並びに世界のインターネットコミュニティに公開されました。 ICANNにおかれましても、 今後の運営に当たって本意見書につきご考慮を頂ければ幸いです。

社団法人 日本ネットワーク
インフォメーションセンター
理事長 村井 純


オルタネート・ルート(alternate roots)問題に関する意見

社団法人 日本ネットワーク
インフォメーションセンター
理事長 村井 純

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田 幸樹

インターネット利用者にとっては、通信相手がドメイン名により特定できる、 すなわちネームスペースが一意であることが重要である。 よって、ネームスペース同士の競争はすべきでない。 この文脈では何らかの中央集権的な組織あるいは調整の場が必要であることは明らかである。 その一つの形態がICANNであると考える。

 一方、ICANNは、今回の新gTLD導入に時間がかかり、 コストがかかり過ぎたことも否めない。 これがオルタネート・ルート(alternate roots)の動きを活発化した一要因でもある。 ICANNは、 ICANNに対する外部からの批判を真摯に受けとめその活動に反映させるべきである。

 しかし、今のICANNにいくらかの欠点があるにせよ、 何らかの中央集権組織あるいは調整の場は必要である。 もし、ICANNとオルタネート・ルート間の調整を行うという方向に進むならば、 ICANN的な組織あるいは調整の場をさらに上位に必要とするという再帰的問題となる。 そこでは、 ICANN構築プロセスと同等の困難な作業を再度行う必要が生まれることになり、 結果としてインターネットの健全な発展を遅延させることになってしまう。 我々は、 このような状況が生じることはインターネットの安定性確保および更なる発展の大きな阻害・障害になるものと考えている。

 以上より、次のことを提案する:

  1. インターネットユーザ全体にとってネームスペースが一意となる仕掛けがあるべきである。 現在、ICANN/IANAが管理しているルートサーバーがこのネームスペースの一意性を保証する仕掛けとして考え得る最良のものであり、 これを妨害するような活動に対する対策を至急検討、実行すべきである。
  2. ICANNは、 判断及び実行を含むすべてのプロセスのスピードアップをはかるべきである。
  3. 新gTLDのレビューに関しては、「導入されたgTLDの評価」のみならず、 「gTLD導入プロセス全体の評価」をICANNは迅速に実施すべきである。
  4. ICANNは、今以上に啓発活動に力を注ぐべきである。 インターネットの持つ現在の長所短所を世の中に周知し、 インターネット利用者の正しい理解の促進に更なる努力をすべきである。

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