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最近の批判とICANNの対応について

1999年10月

ICANNの目的

 ICANNの目的は、 「インターネットの安定的運用に対する政府の負担を低減し、 かつ世界的規模の公益を増進するという慈善および公共の目的を追求する」 (定款より)ことです。

 ICANN設立以前のインターネットは、 米国中心・研究者中心で運営されてきました。 その運営には、米国政府の資金的援助もありましたが、 安定した運営資金確保の仕組みはないままに発展してきました。 ICANNは、 世界の利用者が参加して、インターネットの安定的な運用を民間主導で、 かつ世界的な視野に立って行うために設置された非営利法人です。 それはまた、設立前まで研究者中心に運用されてきたインターネットを、 現代の社会経済システムと調和が取れ、 電子商取引等のビジネスの基盤として安定的に利用可能なものにすることも目指しています。 特定の利害に偏重せず、 インターネットの安定性を維持するというICANNの目的と役割は重要です。 各国政府、ビジネス関係者は、この目的に賛同し、各会議、委員会を通して、 この活動に参画し、平等な立場で助言を行っています。

民主的運営方針

 現在、ICANNは組織固めの最中です。 その過程で、各内部組織には、世界中からのボランタリーな参加を得ています。 インターネットの安定維持および発展促進における民間主導という原則に合致すべく、 ICANNは、世界の各地域から偏り無く民間の参加者を求め、 民主的な方法で議論を進めているところです。 また、理事会における方針決定にあたっても、 広く意見聴取を行なってから決定を行なう方針を取っています。 公共資源のボトムアップによる運用というICANNの活動の基本方針は、 インターネットに関わる多くの人の支持と期待を集めています。 そのため、ICANNの各会議には、これに賛同する世界の数多くの関連企業、 民間組織、個人が出席し、活発に意見を交換しています。

 ICANNは、 世界的な視野でインターネットを調整する非営利の民間法人として、 運営コストを特定の政府等の補助金で賄うのではなく、 インターネットの受益者による負担で回収することを検討しています。 営利を目的とせず、 回収した資金は全てコストをカバーするために使用されます。 民主的運営方針を貫き、利害関係をバランス良く調整するため、 各種会議等のコストがかかっていますが、 まだ費用回収の正式な構造がないためICANNは十分な資金調達を行えず、 その財政は困難な状況にあります。 過去には、米国政府から援助の申し出もありました。 しかしICANNは民間主導の方針に従い、この申し出を辞退しました。

ICANNに対する批判

 このような民主的運営の努力にもかかわらず、 ICANNに対する批判も出ています。 主として、gTLDへの課金と理事会の閉鎖性に関するものです。

1.gTLDへの課金
 コスト回収の一案として、ICANNは、 3月4日発表のポリシーステートメントにおいて、 .com, .net, .orgのレジストラに、 1 SLD(Second Level Domain) につき最高$1の登録料を課金することを提案しました。 これに対し、この課金がドメイン名に対する課税であり、 ICANNが権威主義的にインターネットを管理しようとしているとの批判が出ました。 これを受けて、ICANNは、 より広く受け入れられる資金回収構造を検討するため、 この提案を当面凍結としました。
2.理事会の閉鎖性
 上記の他、広く意見聴取を行う姿勢を取っているにも関わらず、 理事会そのものが非公開であるために、 これが閉鎖的で非民主的であるとの批判も出ました。

批判に対するICANNの対応

 ICANN理事会は、 広く受け入れられるコスト回収構造を確立するためのタスクフォースを設置し、 一般の意見を求めながら検討を行うこととし、議論を開始しました。 タスクフォースは、11月のICANN公開会議までに報告を出す予定となっています。

 また、ICANNは、8月26日の理事会会議を公開で行い、 オープンな意思決定過程を一般に示しました。 同時にICANN暫定理事会は、 2000年9月中を期限に正式理事会へと移行する予定です。 正式理事会は、 より民主的に運営することを目指して各Supporting Organizationおよび一般会員から選挙などで選出された理事で構成することとなります。 現在ICANNスタッフから、 その一般会員のメンバーシップを確立するための提案が公開されています。

米国議会の動き

 ICANNの活動、 特に従来NSI(Network Solutions Inc. バージニア州に本拠を置く米国企業) が独占的に行なってきた .com, .net, .orgの登録業務についてのICANNの対応は、 米国議会でも議論を呼びました。 共和党議員Tom Bliley(バージニア州選出)は ICANN批判を積極的に行っていましたが、一方、 民主党議員Ron Klink(ペンシルバニア州選出)などは NSIの方を批判していました(レジストリを公開しないこと等)。 米国商務省もNSIに対して批判的でした。

 7月下旬には、ICANNの運営状況を検討することを目的として、 米国議会で聴聞会が開催されました。 なお、この聴聞会ではむしろNSIに批判が集中したとの報道もあります。 (New York Times, 7/23付)

JPNICの方針

 JPNICは、暫定理事会から正式理事会への移行を円滑に進め、 開かれた意思決定機構を確立させるため、 ICANNで行われる議論に各方面から参加し、 働きかけを行うことにしています。

 また、JPNICは、 米国政府の援助に依存しない財政を確立するためのICANNの努力を評価すると共に、 民間によるインターネット運営という現在の潮流を維持し、 ドメイン名やIPアドレス、 ルートサーバ等の管理における安定性を持続させるために、 資金援助を行いました。 今後は、ICANNに対し、民間主導での運営を維持させるとともに、 資金調達構造に関する提案も行っていきます。

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