2015年度「IPv6対応状況に関するアンケート」結果
調査目的
IPv4アドレス在庫枯渇後の日本の事業者、 およびユーザ組織におけるIPv6の対応状況または利用状況について、 定期的に調査を行い、その進捗状況を観測する。
調査対象
- JPNIC IPアドレス管理指定事業者
- プロバイダー非依存アドレス割り当て先組織
- JPNIC会員
調査期間
2016年2月15日(月)～3月18日(金)
調査方法
Webアンケートシステムを利用した無記名回答
調査結果サマリー
- 2014年度と比較し、 IPアドレス管理指定事業者（IP指定事業者）の回答者割合が増加したが、 IP指定事業者のIPv6対応完了割合は低下する結果となった。
- IP指定事業者以外では2014年度と比較し、 一般企業での利用が2割以上となり、 全体としても3割以上となり、2014年度よりも割合が増加している。
- ハンズオンセミナーについては、 2014年度よりも受講経験者が大きく増加しており、 今後受講予定、受講意向有りと合わせて7割以上となった。
- JPNICが提供する情報提供媒体の利用状況では、 回答者がの6割以上が会報誌を利用していた。 JPNICブログの利用率は未だ1割に満たない状況であった。
- IPv6普及状況の認識は、 4割以上が「普及が進んでいると思わない」という回答となり、 「進んでいると思う」という回答は2割強に留まった。
調査結果詳細
詳細についてはBlogに掲載しています。 2015年度JPNIC「IPv6対応状況に関するアンケート」結果報告 をご覧ください。
