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2015年度「IPv6対応状況に関するアンケート」結果

調査目的

IPv4アドレス在庫枯渇後の日本の事業者、 およびユーザ組織におけるIPv6の対応状況または利用状況について、 定期的に調査を行い、その進捗状況を観測する。

調査対象

  • JPNIC IPアドレス管理指定事業者
  • プロバイダー非依存アドレス割り当て先組織
  • JPNIC会員

調査期間

2016年2月15日(月)~3月18日(金)

調査方法

Webアンケートシステムを利用した無記名回答

調査結果サマリー

  • 2014年度と比較し、 IPアドレス管理指定事業者(IP指定事業者)の回答者割合が増加したが、 IP指定事業者のIPv6対応完了割合は低下する結果となった。
  • IP指定事業者以外では2014年度と比較し、 一般企業での利用が2割以上となり、 全体としても3割以上となり、2014年度よりも割合が増加している。
  • ハンズオンセミナーについては、 2014年度よりも受講経験者が大きく増加しており、 今後受講予定、受講意向有りと合わせて7割以上となった。
  • JPNICが提供する情報提供媒体の利用状況では、 回答者がの6割以上が会報誌を利用していた。 JPNICブログの利用率は未だ1割に満たない状況であった。
  • IPv6普及状況の認識は、 4割以上が「普及が進んでいると思わない」という回答となり、 「進んでいると思う」という回答は2割強に留まった。

調査結果詳細

詳細についてはBlogに掲載しています。 2015年度JPNIC「IPv6対応状況に関するアンケート」結果報告 をご覧ください。

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