IPv4アドレス移転希望者リスト情報掲載方法

2015年12月8日

IPv4アドレス移転希望者リストへの掲載を希望する場合には、 JPNICより「移転可能アドレスサイズの通知」を受けていただく必要があります。 以下の手順を確認のうえ、JPNICまでお申し込みください。

以下の図で示すように、JPNICでは、申請時点から、 最長で24ヶ月以内のIPv4アドレスの利用計画をもとにして、 移転可能とするアドレスサイズを判断します。

1. 資源申請者証明書を利用してWeb申請システムにログインしてください

Web申請システムにログインの際、 電子証明書を選択する画面が表示された場合には、 名称に「LIR-HM」含まれる資源申請者証明書のうち、 IPv4の申請の際に必要となるものを選択してください。

2. 「IPv4アドレスに関する申請」の部分にある「IPv4割り振り申請」のリンクを選択してください

3. 表示された画面に必要事項を記入して、IPv4割り振り申請を行ってください

申請の際には以下の点にご留意ください。

• network-planの項目には、今後2年間で新規に構築するネットワークの詳細情報をサブネット毎に記入してください。
• old-networkの項目には、現在のインフラネットワークへの割り当て状況を記入してください。
• 備考欄には「移転可能アドレスサイズの通知を希望します」と必ず明記してください。
• 今後2年間に割り当てが必要なアドレス数の根拠となる情報をできるだけ具体的に、備考欄に記入してください。

4. 必要に応じて、JPNICから申請者に確認を行います

5. JPNICでの確認作業が終わると、JPNICより申請者に「移転可能アドレスサイズの通知」を行います

通知とあわせて、IPv4アドレス移転希望者リストへの掲載について確認を行います。 掲載を希望する場合には、JPNICからのご案内に従って、 連絡先の提供など必要な手続きを行ってください。

6. IPv4アドレス移転希望者リストへの掲載を希望する場合、JPNICでリストへの掲載作業を行います

7. IPv4アドレス移転希望者リストへ掲載後、JPNICへ情報照会があった場合には、その旨をお知らせします

JPNICからの連絡の際には、以下の内容もあわせてお知らせします。

• 問い合わせフォームに記載された契約組織名
• 問い合わせフォームに記載された担当者氏名

JPNICからは、 問い合わせフォームに記載された内容をそのまま通知します。 通知された内容は、組織内にて適切に管理を行ってください。 適切な管理が行われていないとJPNICが判断した場合、 IPv4アドレス移転希望者リストでの掲載の中止や、 今後のIPv4アドレス移転希望者リストへの掲載をお受けしない事があります。

情報照会を行った組織には、 5.で提供された内容をそのまま通知しています。 連絡を行うかどうかの判断は、 情報照会を行った組織により行われるため、 連絡が届かないなどの場合にも、 当センターでは責任を負いかねますこと、 なにとぞご了承ください。

以上