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    /P▲               ◆ JPNIC News & Views vol.5【臨時号】2001.11.28 ◆
  _/NIC
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┃◆ 目次
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  【 1 】ドメイン名紛争に関する講演会報告
           <ミニ解説> ドメイン名紛争処理方針とは
  【 2 】2001年ICANNマリーナ・デル・レイ年次会議 - 理事会決議速報 -


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  ◇【 1 】ドメイン名紛争に関する講演会報告

    2001年11月8日に、ドメイン名紛争に関する講演会(中央大学研究開発機構・
  中央大学知的財産法研究会とJPNICの共催)が代々木の国立オリンピック記念青
  少年総合センターにて開催されました。今回の講演会では、ドメイン名に関す
  る紛争処理のしくみ、現状および事例が紹介されると共に、6月に公布されま
  した改正不正競争防止法についても紹介がありました。また、実際のドメイン
  名紛争に関する裁判、JP-DRP(JPドメイン名紛争処理方針)に基づく申立に関わっ
  た弁護士をお迎えして、より具体的なお話をうかがうことができました。主な
  講演内容は以下の通りです。

  1)JPNIC丸山理事より、ドメイン名紛争処理方針の概略について講演がありま
    した。ICANN UDRP(ICANN統一ドメイン名紛争処理方針)および JP-DRPの概略
    とともに、両者の相違点などの説明がありました。JP-DRPでは、ICANN UDRP
    を基本にしつつ、申立の根拠を「商標その他表示」に変更するなどローカラ
    イズが行われています。

  2)JPNIC DRP検討委員会 久保委員長より、ドメイン名紛争処理方針における
    Bad Faith(不正目的)とは何かについて講演がありました。投資会社による
    ある企業の批評活動目的のドメイン名登録(SAINT-GOBAIN.NET)は、Bad
    Faithに該当する一方、退職金に不服のある退職者がその会社のドメイン名
    (BRIDGESTONE-FIRESTONE.NET)を登録し批判を行うことはBad Faithに該当
    しないなどの事例を交えて、Bad Faithに該当するケースとそうでないケー
    スの説明がありました。

  3)JACCS事件の代理人である北村弁護士およびJ-PHONE事件の代理人である宮川
    弁護士より、それぞれの裁判事件についての講演がありました。時系列に基
    づいて対応内容が紹介されるとともに、裁判手続中にホームページの内容が
    変更や閉鎖された場合に不正目的の証明が困難であった等の苦労された点も
    紹介されました。また、J-PHONE事件については、11月7日に最高裁に上告及
    び上告受理の申立がなされたとのことです。

  4)経済産業省知的財産政策室の大野氏より、不正競争防止法の改正について講
    演がありました。改正の背景、概要の説明とともに、施行日については12月
    25日を目標に調整中との報告がありました。今回の改正により、ドメイン名
    が使用されていない場合も対象になる等JP-DRPとの判断基準がほぼ同一にな
    り、JP-DRPがより確固たるもになったと言えます。

  5)最後に、JP-DRPに申立てられたMP3.CO.JPの登録者側代理人である小倉弁護
    士を交えて、パネルディスカッションおよび質疑応答が行われました。中央
    大学法学部の佐藤教授が司会を務めました。ここでは、主に裁判で差止判決
    がでた後の当該ドメイン名の扱いについての議論がされました。今後の
    JPNIC登録規則または不正競争防止法の見直しにおける課題のひとつとなり
    ました。

    講演会の資料は下記にて公開しておりますので、是非ご覧下さい。
  
      http://www.nic.ad.jp/jp/materials/symposium/20011108/
      
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  ◇ミニ解説◇ ドメイン名紛争処理方針とは…

    インターネットの普及に伴い、コンピュータの所在を示す単なる文字列で
  あるドメイン名が、ビジネス上で価値をもつものとして、広く認識されるよ
  うになりました。このような状況において、ドメイン名を先取りして、商標
  権を持つ人に対して高額で転売しようとする行為などが見られるようになり
  ました。

    このような不正目的でのドメイン名の登録・使用(サイバースクワッティ
  ング)による紛争を解決するために、策定されたのが「JPドメイン名紛争処
  理方針(JP-DRP)」です。これはICANNが採択・承認した国際的な紛争処理
  方針(ICANN UDRP)を、日本の状況に合わせてJPNICがローカライズしたも
  のです。この方針によって、権利者は裁判よりも迅速、簡易、低費用な手続
  で申立を行い、ドメイン名の取消、移転を行うことが可能となりました。ま
  た、裁定結果に不服の場合には裁判所に提訴することができます。

    これまでの申し立て例は、下記のURLにあります。ご興味のある方はぜひ
  ご覧下さい。

    http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/drp/list/


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  ◇【 2 】2001年ICANNマリーナ・デル・レイ年次会議 - 理事会決議速報 -
  
   ICANNの年次会議が、11月12日から15日まで米国カルフォルニア州のマリー
  ナ・デル・レイで開催されました。今回は、9月11日にニューヨークで発生し
  たテロ事件の影響があってか、インターネットの安全性(セキュリティ)に関す
  る教育的なプログラムが組まれ、また総務省の小坂憲次副大臣の講演もあるな
  ど、従来のICANN会合とは一味違ったものとなっていました。

   15日に開催されたICANN理事会では、理事会長と副会長、事務総長兼CEO、副
  総長兼法律顧問、財務責任者に関してそれぞれ現職者の再任が承認され、さら
  に理事会内各委員会の構成が決定されました。以上は年次会議の恒例の議題で
  すが、これらに続いて、安全性と安定性に関する常設委員会の設置、IDN(国際
  化ドメイン名)委員会の委員の決定、新TLDの一つである.infoに関するアクショ
  ンプランの承認、ALSC(一般会員制度研究委員会)の最終報告書の承認が審議さ
  れました。また、一般会員制度との問題とも関係して、組織の改編を検討する
  委員会の設置が決定されました。

   以下では、.infoの件とALSC最終報告書の件に関して少し詳しくお伝えしま
  す。

  [.infoドメイン名における地理学上・地政学上の地名についてアクションプラ
  ンを承認]

   2001年10月9日に事務総長が提出したアクションプランを理事会が承認しま
  した。アクションプランの主な要点は下記の3点です。

  1. 2002年3月までの間に、国名と独自経済地域名(台湾や香港など)の.info
      ドメイン名327件を保留し、今後の扱いを議論する。

  2. 保留されている.infoドメイン名327件の処理について、短期的問題を議論
      する検討部会を設置する。2002年3月のアクラ会議(アフリカ)までに結論
      を出す。

  3. 長期的な措置については、DNSO(ドメイン名支持組織)が主体となってDNS
      (ドメイン名サーバー)における地名の問題に取り組むよう勧告する。

  [一般会員制度研究委員会(ALSC)最終報告書を受領]
  
   ALSCは11月5日に最終報告書をICANN理事会へ提出しています。理事会はこの
  報告書に関して12月30日まで一般からコメントを受け付けるとしたうえで、こ
  れをもとに検討を進めることを決定しました。2002年3月ガーナのアクラで開
  かれる次回のICANN会議までに、一般選出(At-Large)理事の選考スケジュール
  について結論を出すとしており、選出された理事が、2002年秋のICANN年次会
  議の終了とともに着任できることを目標として掲げています。

  ■一般研究委員会最終報告書和訳はこちら
   http://www.nic.ad.jp/jp/intl/organization/icann/20011105-ALSCFinal.html

  ■ICANN関連情報のページ
    http://www.nic.ad.jp/jp/intl/organization/icann/index.html

  ■ICANNのホームページ
    http://www.icann.org/

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