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    /P▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1580【臨時号】2018.4.4 ◆
  _/NIC
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◆ News & Views vol.1580 です
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2018年度の事業計画および収支予算をJPNIC会員の皆さまにお諮りする臨時総
会を、2018年3月中旬に開催いたしました。本号ではその議事内容をご報告す
るとともに、総会後に開催した講演会の様子をご紹介します。

今回の総会の資料等については下記のURLにて公開していますので、本稿と併
せてご確認ください。

    第62回JPNIC総会(臨時)の資料・議事録
    https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20180316/

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◆ 第62回JPNIC臨時総会、講演会の報告
                                               JPNIC 総務部 佐々木理人
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2018年3月16日(金)、第62回JPNIC総会(臨時総会)を、東京都千代田区のアー
バンネット神田カンファレンスにて開催しました。今回の総会では、2018年
度事業計画案および収支予算案の2議案を、会員の皆さまにお諮りしました。
以下に、その模様を簡単にご報告します。


■ 理事長挨拶、その他

総会の開会に先立って、理事長の後藤滋樹から会員の皆さまにご挨拶をいた
しました。まず、年度末の多忙な時期にも関わらず、会員の皆さまのご出席
に対する謝意を表し、今回の総会では2018年度の事業計画案と収支予算案を
審議することを説明しました。

また、2019年3月に日本にて開催される、第64回ICANN神戸会議の話題にも触
れました。まさに本総会の議題でもある2018年度の事業計画でも示す通り、
JPNICはICANNという組織や資源管理の仕組みについて認知度を上げ、ローカ
ルホストとして開催に向けた責任を果たしていく必要があることから、会員
の皆さまにぜひともご協力をお願いしたいとお話しいたしました。

最後に、役員の改選を2018年6月に控え、4月2日まで会員推薦の届け出を受け
付けている旨も併せて伝えられました。

その後、議長選任、議事録署名人の指名が行われ、総会が開会しました。今
回の2議案は関連性があることから、連続して議案の説明を行いました。


■ 第1号議案:2018年度事業計画案承認の件

2018年の事業計画について、各事業の詳しい説明に入る前に、まずは事務局
長の林宏信より、下記の通りJPNICに関する全体的な説明を行いました。

◆JPNIC全体に関わる事項

実施する事業は、これまでのIPアドレス事業とインターネット基盤整備事業
の2事業体制を継続するとともに、必要な見直しをすること、新規事業につい
ては、インターネットの領域の拡大への対応を考慮し、検討することを説明
しました。

次に、会員の要望にそった事業・サービスの在り方の検討を進めて、満足度
向上に努めるとともに、外部交流の深化・拡大により、新たに会員として入
会いただけるよう努めていくことが示されました。

最後に、業務運営では、安全性・信頼性向上に配慮すること、法人内外の人材、
組織等からの知見を活用すること、評議委員会等の体制構築や取り組みを充実
することの、3点の説明がありました。

◆法人運営

法人運営は、会員の負託に応えるように理事が責任をもって職務を執行する
こと、日常の業務を推進する事務局は、IP事業部、インターネット推進部、
技術部、総務部の4部で構成し、組織の活性化にも取り組むことを説明しまし
た。また、事業計画に基づくすべての活動を予算の範囲内で実施するべく、
費用の抑制と効率的な業務運営に努めることが示されました。

◆財源

事業の実施に必要な財源について、これまでと同様に、IPアドレス事業は事
業収益(IPアドレス維持料等)により、インターネット基盤整備事業は事業収
益(イベント、セミナー開催等)、会費、インターネット基盤整備基金資産か
らの運用収益およびその他の収益で、構成することを説明しました。


◆2018年度の実施事業

林からの全体的な説明に続いて、IP事業部次長の佐藤晋とインターネット推
進部部長の前村昌紀より、各事業部の実施事業とその重点項目について説明
を行いました。重点項目については、以下の通りです。

1. IPアドレス事業

・資源管理業務
  - 災害等発生時あるいは非常時における登録データの保全と、WHOISをはじ
    めとするIPレジストリシステムの維持を目的とした、システム全体の冗
    長化、拠点分散化の検討および実現

  - 災害等発生時あるいは非常時における早期の業務体制復旧、業務継続性
    の維持を実現可能にするための財務面、体制面整備の検討

・国際調整・連携業務、情報提供業務
  - APNICと積極的にコミュニケーションや交流を深めるとともに、おのおの
    の活動において相互に連携、協調できる体制作りの検討

  - APNICコミュニティや地域インターネットレジストリ(NIR)、ネットワー
    クオペレーターズグループ(NOG)等に対する、日本の状況についての情報
    発信

  - アジア太平洋地域をはじめとする世界の番号資源の動向に関する情報収
    集と、JPNIC会員およびIPアドレス管理指定事業者への情報提供


2. インターネット基盤整備事業

・普及啓発業務
  - ネットワークの基盤となる部分が意識され辛くなっている現状を踏まえ、
    従来のエンジニアに加え、他の層にも対象を広げ、基盤や基盤技術への
    理解を促進する。また対話の場も増やしていく

  - 2019年3月に神戸で開催される第64回ICANN会議に関して、ローカルホス
    トとして成功に寄与するとともに、国内からの参加推進など認知度向上
    を図る

・調査研究業務
  - IPアドレスと認証局を応用したセキュリティ技術については、レジスト
    リデータとPKI (Public Key Infrastructure)技術のノウハウを活かし
    て、新たな環境に役立つ仕組みを提案していく
  - 国内外のインターネット政策に関する調査研究については、高まる緊張
    感やセキュリティへの脅威を分析し、今後のJPNICとしての方針を検討す
    る。そうした知見を、インターネットガバナンスに関する業務にも活か
    していく


■ 第2号議案:2018年度収支予算案承認の件

事務局長の林より、第1号議案の事業計画を実行するための予算案について、
説明いたしました。2018年度予算と、前年度予算の比較は次の通りです。

   経常収益予算       515,750,000円(前年度比    5,230,000円)
   経常費用予算       561,490,000円(前年度比   16,230,000円)
   当期経常増減額   △ 45,740,000円(前年度比 △11,000,000円)
   正味財産期末残高 1,911,385,716円(前年度比 △24,156,858円)

上記2議案につき質疑応答が行われた後、各議案の賛否を議場にお諮りした結
果、原案の通り承認可決されました。

以上をもって、総会は閉会いたしました。この第62回JPNIC総会(臨時総会)の
資料と議事録は、すでに下記のURLにて公開していますので、こちらも併せて
ご参照ください。

    第62回JPNIC総会(臨時)の資料・議事録
    https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20180316/


■ 総会講演会

恒例となっている講演会を、今回も総会に引き続いて開催しました。今回の
講演会では、「相互接続拠点から見えるアジアのインターネット」と題して、
株式会社企(くわだて)の白畑真氏にご講演いただきました。

白畑氏は、現在シンガポールを拠点に活動されています。めざましい普及を
遂げているアジアのインターネットを間近で見続けている立場で、白畑氏か
らは、国外にいるからこそわかるアジアの生の状況と、その中での日本が置
かれている状況について、写真なども交えつつ詳しく説明いただきました。

白畑氏からは、中国を除き、アジア各国においてもグローバルプラットフォー
マーが大きな存在感を示している一方、インターネットの発展に伴ってその
国独自のコンテンツが人気を集めつつあることなどが、実際のデータを用い
て解説されました。また、このような状況下において、日本は需要の大半を
国内のものが占めていることから、現時点では通信のハブとしての存在感は
さほど高くないとの見解が示されました。

ただ、日本には東南アジアから北米への経路上に位置するという地理的な優
位性があり、今後大きく伸びる可能性があることから、国内の事業者にはそ
れをむしろチャンスと捉えて、事業にチャレンジして欲しいというメッセー
ジが白畑氏から伝えられ、今回の講演は終了しました。

これまでに開催したJPNIC総会講演会の資料は、下記のURLにてご覧いただけ
ます。今回の講演会についても近日中の公開を予定していますので、実際に
公開しましたら、また本メールマガジンにてお知らせいたします。

    総会講演会資料
    https://www.nic.ad.jp/ja/materials/after/


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 JPNIC News & Views vol.1580 【臨時号】

 @ 発行  一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター
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