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    /P▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1749【臨時号】2020.2.7 ◆
  _/NIC
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◆ News & Views vol.1749 です
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2019年11月上旬にカナダ・モントリオールで開催された第66回ICANN会議を受
けて、2019年12月13日に恒例の第56回ICANN報告会を開催いたしました。本号
では、この報告会のレポートをお届けします。

今回の報告会でも、新gTLDの次回募集に向けた検討に関する話題が中心では
ありましたが、GDPRやWHOISに関連した議論や、ルートゾーンにおいてドメイ
ン名のラベルとして使える文字列に関する検討状況など、さまざまなテーマ
が取り上げられました。

なお、本報告会の資料はJPNIC Webで公開しておりますので、こちらも併せて
ご参照ください。

  第56回ICANN報告会
  https://www.nic.ad.jp/ja/materials/icann-report/20191213-ICANN/

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◆ 第56回ICANN報告会レポート
                                 JPNIC インターネット推進部 藏増明日香
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2019年12月13日(金)に東京・神田のJPNIC会議室で、56回目となるICANN (The 
Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)報告会を開催しま
した。報告の対象となる第66回ICANN会議は、2019年11月2日(土)から7日(木)
の6日間にわたり、カナダ・モントリオールで開催されました。


■ プログラム

今回のICANN報告会のプログラムは、次の通りでした(話者敬称略)。

1. ICANN66モントリオール会議概要報告
   ICANN サブリナ・リム

2. Root Zone LGRおよび日本語生成パネル(JGP)について
   株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 堀田博文

3.ICANN政府諮問委員会(GAC)報告
   総務省 総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 内藤めい

4. 国コードドメイン名支持組織(ccNSO)関連報告
   株式会社日本レジストリサービス 高松百合

5. ICANN理事からの報告
   JPNIC 前村昌紀

6. レジストリ・レジストラ部会報告
   株式会社インターリンク ジェイコブ・ウィリアムズ

7. 次期新gTLD募集手続きポリシー策定プロセス検討作業部会報告
   GMOブライツコンサルティング株式会社 寺地裕樹

8. ICANN WHOIS暫定ポリシー策定プロセス検討状況
   GNSO評議会副議長 ラフィク・ダンマク

それぞれの報告の内容について、以下、簡単にご紹介します。


■ ICANN66モントリオール会議概要報告

ICANNのグローバル・ステークホルダー・エンゲージメント(GSE)担当のリム
氏からは、会議への参加状況やモントリオールでの主な話題についてお話し
いただきました。

モントリオール会議での主な話題として、gTLD登録データの暫定仕様に関す
る迅速ポリシー策定プロセス(EPDP)/新gTLDの次期募集/DNS Abuse/ICANNのマ
ルチステークホルダーモデル/ユニバーサルアクセプタンスをめぐる議論や検
討状況について、概要を報告していただきました。その他にも、モントリオー
ル会議はICANNの年次総会で、理事会の一部メンバーや議長の交代があったこ
と、第3回At-Largeサミットが開催されたことなどをお話しいただきました。
なお、モントリオール会議には1894人の参加があったそうですが、アジア太
平洋方面からの参加は91人のみだったそうです。モントリオールがアジア太
平洋から遠かったことが、大きな要因ではないかとのことでした。


■ Root Zone LGRおよび日本語生成パネル(JGP)について

JPRSの堀田氏からは、ルートゾーンラベル生成ルールおよび日本語生成パネ
ルにおける検討状況についてご報告いただきました。

LGR(ラベル生成ルール)は、ICANNで既に5年以上検討されている課題です。過
去、ルートゾーンにおいては、後述する異体字の判定に関するルールは設け
られていませんでしたが、各言語(スクリプト)について専門性のある人がルー
ルを策定した方がよいとの方針で、検討を進めているとのことです。

日本語と中国語、韓国語においては、漢字の使用が共通しています。日本/中
国/韓国の各生成パネル(JGP/CGP/KGP)は、各コミュニティ内で調整を行いま
すが、共通する漢字については合同での取り決めも必要です。例えば「国」
という漢字については「國」や「圀」といった、旧字体や中国語圏における
簡体字や繁体字などの、文字の形は異なるものの意味としては同じ文字(異体
字)があり、どこまでの範囲を同じ文字(とその異体字)として扱うか等を決め
る必要があります。

JGP/CGP/KGPは検討において、例えば漢字の「工」とカタカナの「エ」など、
視覚的に同一/酷似しているだけの文字は、異体字としない方針を決めICANN
に通知しましたが、ICANNは利用者の混乱やセキュリティ面での懸念から、各
言語ごとに異体字を定義すべきとの見解を示しているとのことでした。この
ため、日本語LGRではフィールド実験を行って、視覚的に同一/酷似する文字
を決めることとなり、CGP/KGPも同じように実験を行う予定だそうです。

また、JGPでは当初、異体字も含めてすべて委任可能とすることを考えていた
ものの、ルートゾーンの肥大化を防ぐため、申請可能な文字列は常用漢字に
限定することとなったことが報告されました。フィールド実験の結果は、次
回のICANN報告会での報告を予定しているとのことでした。


■ ICANN政府諮問委員会(GAC)報告

総務省の内藤氏からは、GAC関連の会合で議論された、以下の主なトピックス
についてご報告いただきました。

- 次期新gTLD
- 「.amazon」問題
- ルートサーバーシステムの運用・管理

次期新gTLDの募集ラウンドの開始については、2022年をめどにするとされて
います。GAC内では、地理的名称について保護を求める声が政府から上ってい
たそうですが、モントリオールでは2012年新gTLD募集時から変わらない保護
レベルとなることが報告されたとのことで、「保護が十分でない」「次期新
gTLD導入に向けた議論の中でGACは何も得られなかった」等の声がGAC内で挙
がったそうです。

.amazon問題については、ICANN理事会が2019年4月17日に、.amazonの共同管
理に関する合意がAmazon社とブラジルをはじめとするアマゾン川流域諸国
(ACTO)間で成立したとして、手続き再開の判断を下していました。その後、
ACTOは合意が十分でなかったとして再度手続きの中断を求めていましたが、
Amazon社やICANN幹部との話し合いがACTO側の都合でキャンセルされるなど
し、大きな進捗は無いようです。モントリオールでは、欧州委員会(EC)/スイ
ス/ポルトガル/ベルギーからは、相互に受け入れ可能な解決策を模索したい
との意見が表明される一方、米国やイスラエルからは、既に同じような内容
のGAC勧告を出していることから、再度同様の勧告を出すことに反対との表明
がなされたとのことでした。

ルートサーバーシステムの運用・管理については、IANA機能監督権限の米国
商務省からICANNへの移管に伴い、2018年6月にルートサーバーシステムの新
ガバナンスモデルが提案されました。モントリオールでは、提案について中
国が積極的に意見表明や質問をしていたことが印象的だったとのことでした。

内藤氏からは他に、GAC副議長5名中3名が交代したことについてご報告をいた
だきました。


■ 国コードドメイン名支持組織(ccNSO)関連報告

JPRSの高松氏からは、ccNSO関連会合について、以下の二つの話題をご紹介い
ただきました。

- TLD-OPS (Top Level Domain operators)関連活動紹介
- ccNSOのメンバーシップ変更提案

「TLD-OPS」は、インシデント対策に向けたレジストリ間の連携を目的とす
る、ccTLD運用者のコミュニティです。モントリオールでは、Disaster 
Recovery (DR)およびBusiness Continuity Plan (BCP)に関するワークショッ
プが開催され、議論が行われたとのことでした。災害時の対応等のケースス
タディについて検討しており、今後は議論や検討を反映したplay bookの更新
版を公開予定とのことでした。

ccNSOのメンバーシップについては、現在はASCII文字列のラベルを持つccTLD
のみがccNSOのメンバーとなっています。これを変更して、漢字やその他非
ASCIIの国際化ドメイン名(IDN)ラベルで構成されるIDN ccTLDの管理者も、
ccNSOのメンバーとすることが検討されているとのことです。モントリオール
ではおおむね賛成といった雰囲気で、これから正式なPDPを立ち上げ検討を
行っていく予定とのことでした。高松氏からは他に、ccNSO評議委員の改選に
ついてご報告いただきました。


■ ICANN理事からの報告

JPNICの前村からは、ICANN理事としての報告を行いました。モントリオール
会議では、理事会議長、副議長、理事会ガバナンス委員会(BGC)チェアの交代
があったこと、前マラケシュ会議以降の理事会決議をご紹介しました。理事
会決議のうち、ハイライトしてご紹介したのが、以下の三つの話題でした。

 - 国際電気通信連合 電気通信開発部門(ITU-D)セクターメンバー承認(2019
   年9月8日理事会決議)
 - アドレス支援組織(ASO)覚書の改定(2019年9月8日理事会決議)
 - ルートサーバーシステムガバナンス作業部会の発足(2019年9月8日理事会
   決議)

また、前村からは直近のICANNにおけるホットトピックとして、.orgのレジス
トリであるPublic Interest Registry社(PIR、ISOCの非営利子会社)の売却を
ISOCが決定した件についてご報告いたしました。コミュニティからはさまざ
まな違和感や疑義が表明された本売却騒動ですが、ICANNとしては売却に関す
るPIR社と売却先との合意内容や、売却がレジストリ契約に違反していないの
であれば、それ以上ICANNが関与する問題ではないとのスタンスです。その旨
を2019年12月9日にICANNとして表明したことについて、前村より解説いたし
ました。ただし、レジストリに関する統治体制の変更にはICANNの事前承認が
必要であり、レジストリ契約で定められている要件を満たせるのか否かが、
承認のポイントとなります。前村は、「ICANN理事会としては、レジストリ運
用者として求められる要件を、売却先組織が満たしているか否かを見極めた
い」と締めくくりました。


■ レジストリ・レジストラ部会報告

株式会社インターリンクのジェイコブ・ウィリアムズ氏からは、契約当事者
の立場から、モントリオールでのレジストリ・レジストラ関連会合等につい
てご報告いただきました。

まず、Expedited Registry Security Request (ERSR)、ドメイン名移管ポリ
シー、Privacy & Proxy Service (P/Pサービス)についてご紹介いただきまし
た。ERSRとは、裁判所による命令等で強制的にブロッキングされるドメイン
名の、維持費用の支払免除要求を指します。これまで、レジストリがICANNに
費用免除を求めてきましたが、レジストラも同様の要求を検討すべきとの意
見が挙がったそうです。ドメイン名移管における不都合や、P/Pサービスを利
用するドメイン名の情報更新に関する問題は従前よりありましたが、モント
リオールでも話題に挙がったとのことでした。

他にウィリアムズ氏からは、DNS Abuseについてご報告いただきました。モン
トリオールではAbuse関連セッションは複数あり、Abuse対策が議論されたそ
うです。レジストラ認定契約(RAA)には、Abuse対策をレジストラに義務付け
る規定がありますが、その内容があいまいであるとか、ICANNのコンプライア
ンス部門がレジストリ/レジストラのAbuse対策を十分コントロールできてい
ないのではないか等の、指摘がなされたとのことでした。

他に、RDAP (Registration Data Access Protocol)への移行、2020年5月に予
定されるGDD (Global Domain Division) Industry Summitの紹介、対応に苦
慮する問題に関してICANNコンプライアンスに意見を提出したこと、ゾーン
ファイルへのアクセスについてレジストリに通知を送り、アクセス不承認の
多くが解消したこと、ICANNによる赤十字/赤新月の名称保護策について、
ICANNが2020年2月に新ポリシーを発表する予定であることについて、ご報告
いただきました。


■ 次期新gTLD募集手続きポリシー策定プロセス検討作業部会報告

GMOブライツコンサルティング株式会社の寺地裕樹氏からは、次期新gTLD募集
に向けた、作業状況についてご報告いただきました。

次期新gTLD募集を検討してきた作業部会(Working Group/WG)は、五つのTrack
(テーマ)に分けて次期新gTLD募集に向けた検討を進めてきました。基本的に
は前回募集時の条件をベースに検討が行われ、Track 5(地理的名称の扱い)の
検討作業がTrack 1~4より検討が遅れていました。Track 5では、具体的には
首都名や都市名、地理的名称等に関するポリシーが検討されてきたのですが、
今般結論が出て、前回募集時の申請ガイドブックの内容を踏襲すべきとの結
論に落ち着いたとのことです。

最終的な結論の前には、WGの最終報告書について意見募集が行われる見込み
ですが、意見募集を行う項目の洗い出しも、おおむね終わった状態とのこと
でした。

同じ文字列について、申請が競合した場合の解決手段については現在議論が
行われており、金銭支払い以外の解決手段、つまり異議がある当事者が申し
立てをどこに行うのか等を検討しているとのことです。WGは意見募集を行っ
た後、2020年中にGNSO最終報告書を提出予定とのことでした。


■ ICANN WHOIS暫定ポリシー策定プロセス検討状況

GNSO評議会副議長のラフィク・ダンマク氏からは、gTLD登録データの暫定仕
様書に関するPDP (EPDP) WGの検討状況をご報告いただきました。

WGによる検討作業は現在Phase 2の段階にあり、一次報告書の作成に取りか
かっています。当初は2019年11月末頃に最終報告書が完成する予定でしたが、
作業は遅れています。

Phase 2の作業チームが最優先で取り組んでいる課題が、非公開登録者データ
へのアクセスモデルです。実際のユースケースをレビューした結果、アクセ
スにあたっての標準システム、アクセスの目的、利用規約等、整理しなけれ
ばならない項目がほぼ整理されたとのことです。これらの項目について検討
を進め、一次報告書にまとめていくとのことでした。他に、Phase 1が結論を
出さずにPhase 2に先送りした課題(法人/個人の区別の問題、市町村に関する
表示項目の改訂の必要性等)もありますが、これらは着手が遅れており、後回
しになっているそうです。

Phase 2による一次報告書完成は、2020年1月末を新たな目標期限に設定し、
その後2月7日から意見募集を行いたいと考えているとのことでした。


■ 終わりに

EPDP WGによる検討ではPhase 2の作業もかなり進み、一次報告書の完成が見
えてきました。次期新gTLDの募集に向けた作業も遅れながらも進捗し、募集
時期のめどがついた印象です。このところICANN報告会では、GDPRやWHOISを
めぐる話題が多くを占めていたかと思いますが、今回は他のさまざまな話題
に関する報告も聞くことができた気がしました。長年にわたって検討が続い
ている課題も多いですが、時間がかかりながらも確実に進捗はしていると思
います。引き続き、ICANNにおける議論を追いたいと思います。

次回第67回ICANN会議は、2020年3月7日(土)から12日(木)まで、メキシコのカ
ンクンにて開催される予定です。


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