JPNIC News & Views vol.1768【定期号】特集:.ORGのレジストリ、Public Interest Registryの売却案～その発表からICANN不承認まで～

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    /Ｐ▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1768【定期号】2020.5.15 ◆
  _/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.1768 です
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毎月15日(土日祝の場合はその翌営業日)に発行している定期号では、特集記
事のみならず、業界メンバーのコラムや用語解説、統計などもお届けしてい
ます。

本号の特集では、インターネットコミュニティで大きな話題となりつつも、
最終的にはICANN理事会で不承認となった.ORGのレジストリであるPIRの売却
案について、一連の経緯を取り上げます。

News & Views Columnでは、富士通株式会社の栃尾祐治さんに、2020年3月に
フルリモートで開催されたIETF 107会合を振り返りつつ、インターネットの
将来について書いていただきました。また、インターネット用語1分解説で
は、リモートワークなどでも活用されている、「シンクライアント」につい
て解説しています。

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◆ 目次
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【 1 】特集 「.ORGのレジストリ、Public Interest Registryの売却案 
              ～その発表からICANN不承認まで～」
【 2 】News & Views Column
       「テレワークで考えるインターネットの将来」
         富士通株式会社  栃尾祐治氏
【 3 】インターネット用語1分解説
       「シンクライアントとは」
【 4 】統計資料
         1. JPドメイン名
         2. IPアドレス
         3. 会員数
         4. 指定事業者数
【 5 】イベントカレンダー

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【 1 】特集 「.ORGのレジストリ、Public Interest Registryの売却案
              ～その発表からICANN不承認まで～」
                                   JPNIC インターネット推進部 前村昌紀
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■ はじめに

2019年の11月からほぼ半年間にわたって、インターネットコミュティの間で
大きな議論となったことがありました。それは、.ORGのレジストリである、
Public Interest Registry (PIR)社が、現在の親会社であるInternet Society
(ISOC)からEthos Capital社という新興の投資会社に売却されるという話で
す。2019年11月13日(水)にこれら3者合同のアナウンスメントが発せられ、売
却の基本合意に至ったことが発表されました。

この売却は、.ORGレジストリの運営事業者に関する変更ということで、.ORG
に関するレジストリ契約を結ぶICANNが変更を承認する必要がありました。
ICANNは4ヶ月以上にわたって検討を重ねた結果、2020年4月30日(木)、理事会
が不承認(合意の差し控え: withholding of consent)を決定しました。これ
に対してPIR側からは、異議を唱え再考を促す行動を取らないことがICANNに
申し入れられているため、現時点ではこの問題は終結した形になっています。

JPNICでは2020年1月8日(水)、および2020年5月14日(木)の2回にわたってブロ
グで本件の解説を行いましたが、本稿では一連の動きの背景と、顛末をご説
明しようと思います。詳細に関しては、参考文献へのリンクも含めて、ぜひ
とも、これらのブログ記事をご覧ください。

  JPNIC Blog:

  .ORGのレジストリ、Public Interest Registryの売却案に関する動き
  https://blog.nic.ad.jp/2020/4059/

  .ORGのレジストリ、Public Interest Registryの売却案、承認されず
  https://blog.nic.ad.jp/2020/4680/


■ .ORGは何が特別か

.ORGは、.COM、.NETとともに、インターネットの黎明期から存在するgTLDで、
もともとはNetwork Solutions Inc. (NSI社、のちにVeriSign社)がレジスト
リを務めていました。登録者に制限があるわけではないですが、当初はgTLD
の間の棲み分けとして「非営利団体」が志向されました。

1998年にICANNが設立されますが、ドメイン名管理に競争機構を導入するため
に、.ORGのレジストリを公募することとなりました。2002年にこの公募が行
われ、数あるレジストリ候補者の中から、ISOCが新たに設立するPIRに、.ORG
ドメインが再委任されることになりました。再委任は2003年1月のことでし
た。

TLDの運営には、技術的、財務的な事業遂行能力や継続性が求められますが、
.ORGの再委任にあたっては、非営利ユーザーコミュニティに対するサポート
や、プロモーションを行うための機構が含まれることも、選考条件に含まれ
ました。この点が、.ORGが他のTLDと大きく異なるところです。PIRは、非営
利公益法人として設立され、その唯一の会員(親会社)であるISOCも、同様に
非営利公益法人です。


■ ISOCにとってのPIRと、この売却の意図

gTLDの中では登録数が.COM、.NETに次いで3位である、.ORGから得られるPIR
の利益は、親会社であるISOCに収められており、PIRからの収入はISOCの全収
入の実に85%程度を占めます。これがISOCの収入の安定化に寄与しています。
しかし、ISOCにとっては収入の大半を単一の収入源に頼ることのリスクが問
題であり、他方、PIRにとっては経営の自由度が限定的で、積極的なサービス
展開ができないという課題がありました。今回の売却案は、これらの解決を
可能とするための方策として採用されたようです。売却益は約11億米ドルに
上り、これをISOCの基本財産とすることで、投資によって十分な収益を得る、
というのがこの売却の意図でした。


■ PIRとICANNの関係

PIRとICANNの間では、.ORGドメイン名の運営に関する契約(.ORG契約)を取り
交わし、双方の責任事項を決めています。ICANNではTLDレジストリに対して、
財務的、技術的な事業継続性を課しており、それを担保するために、レジス
トリ事業者の経営統治体制に変更が加わる場合には、ICANNの承認が必要と定
められています。


■ コミュニティの反応とISOC、PIR、ICANNの対応

2019年11月の3者の共同発表以降、インターネットコミュティでは非常に大き
な議論が沸き起こりました。コミュニティからの意見は大別して、売却自体
への疑義、売却決定に関するコミュニティ関与の不在、2019年6月に改訂され
た.ORG契約における価格制限緩和との関連への疑義、買収陣営へのICANN元幹
部関与についての疑義などでした。この中でも、非営利コミュニティの共有
財産である.ORGドメイン名を、営利の投資会社に売却することに対して反対
する議論の中では、あらゆる要素に対して声が上がっていました。

これらに対してISOCからは、前述の売却意図にかかる課題解決の重要性、投
資案件に関する守秘の必要性から、コミュニティへの聴取が困難であったと
いう事情などが説明されました。

ICANNの.ORG契約更改に関するポイントは、2012年の新gTLDプログラムに併せ
て制定された標準契約に、できるだけ条件を合わせる方向での価格制限緩和
であり、公開されている資料からその考え方をうかがい知ることができます。

PIRは、新体制に対するコミュニティの懸念や不安に応えるため、コミュニ
ティへの意見聴取を大規模に行い、新gTLDで制度化された誓約事項開示方法
であるPublic Interest Commitment (PIC)を自主的に設定して、懸念に対応
するための施策を明確にしようとしました。


■ カリフォルニア州司法長官からの召喚令状

このような議論の中、2020年1月に米国カリフォルニア州の司法長官が、ICANN
に対して召喚令状(Subpoena)を発行し、この売却案の検討状況に関する調査
に乗り出しました。司法長官は、州内で設立される非営利法人の運営を監督
する法的立場にあるため、本件に関しては「売却がカリフォルニア州の非営
利コミュニティの利益に叶うか」という観点と、「売却を承認する立場の
ICANNの運営を監督する」という観点を持つことになります。司法長官は4月
に入って、調査結果に基づくものとして、統治体制変更の拒絶を促す内容の
書簡をICANNに送りました。


■ ICANNの決定とISOC、PIRの反応

ICANNでは2020年4月30日(木)に理事会を開催し、PIRから告知された統治体制
変更を承認しない(合意を差し控える)決定をしました。アナウンスメントに
は、決定の要因として以下の5点を示しています。

1) .ORGコミュニティへの保護と奉仕の維持が担保しきれないこと
2) これまでの体制とはまったく異なる形の法人との契約への移行であること
3) 買収に発生する3億6,000万米ドルの負債が、.ORGドメイン名の登録者の保
   護と奉仕に対するリスクとなること
4) PICで定義される登録者諮問機関(Stewardship Council)の独立性、この企
   業体制への変更の必要性が明確でないこと
5) 提案されている移行プランでは、.ORGコミュニティと事業者の間の問題解
   決を、ICANNが補強しなければならい構造になっていること

理事会決議には、決定の前提、背景、経緯、理由が詳細に書き込まれていま
す。ご興味のある方は、ご一読をお勧めします。

  Approved Board Resolutions | Special Meeting of the ICANN Board
  https://www.icann.org/resources/board-material/resolutions-2020-04-30-en


ISOCのCEO Andrew Sullivan氏は、疑義を呈しながらもICANNの決定を受け入
れる旨を、この決定の翌日に示しました。PIRのCEO Jon Navett氏は、本件売
却同意を終結するとともに、ICANNの決定に再考を求める行動を起こさない意
向を明らかにしました。


■ おわりに

この売却案には、それによって解決しようとしていた、ISOCおよびPIRの課題
(PIRにおける経営の自由度確保、ISOCにおける収入源分散による経営安定)が
あったわけですが、それが未解決のまま残った形であり、今後ISOCがどのよ
うに対応していくか注視されます。

売却案発表以降のコミュニティからの大きな反応は、.ORGが非営利コミュニ
ティにとって、特別なものであるものを雄弁に語る結果となりました。カリ
フォルニア州司法長官の召喚令状は、売却に関するコミュニティからの懸念
が、堅固だったことを示すものと言えそうです。


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【 2 】News & Views Column
       「テレワークで考えるインターネットの将来」
                                               富士通株式会社 栃尾祐治
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新型コロナウィルス対策のなか始まった2020年度、筆者も年度末から続くテ
レワークで始まり、4月に入ってからは完全に自宅勤務になっています。

自宅勤務を続けるとどうしてもテレビに目をやってしまい、連日放送される
ニュースやワイドショーを見てしまうわけですが、放送スタイルが日を追う
ごとに変わっていくのがわかります。一部の出演者がリモート出演になり、
スタジオ内のキャスターの間隔が空いていき、間には透明のパネルが設置さ
れたりするなど、とにかく接触機会を減らしつつ番組を提供する姿勢が伝わっ
てきます。

そんな感じで始まった新年度ですが、ご存知の通り、2020年3月下旬のIETF 
107会合は、はじめてのall-virtual会合(*1)となりました。この会合では新WG
ないしはBoFを中心に開催し、多くのWGは4月に中間会合という形で連日(日本
では連夜)開催されることになりました。

一方、Side Meetingは、ほとんど開催されませんでしたが、先々月の3月25日
に"New IP Architecture and Protocols Meeting"が開催されました(*2)。お
気づきの方もいらっしゃると思いますが、これは2019年末から国際電気通信
連合(ITU)などでも話題になっていた中国提案のNew IPにも関わるもので、
ちょうど3月下旬にIESG (Internet Engineering Steering Group)からリエゾ
ン文書(*3)が送付されたこともあり、一部のネットニュースでも話題になっ
たものと関連があります。

リエゾン文書の中身はかなり否定的というか保守的な返信ですが、Side 
Meetingで紹介されたインターネットドラフト(*4)やユースケースとして参照
しているITU-T FG NET-2030 TR(*5)を読むと、New IPとして取り組むべき課
題は多々あるのかなと思ったりもします。例えば、Holographic type 
communications (HTC)。これが実現できていれば、今のニュースやワイド
ショーなどのテレビ番組は、見る側にも送る側にも、リアリティーある放送
ができたかもしれないし、それこそテレビ放送のスタイルを変えてしまう契
機になるかもしれないと考えてしまいます。

5月に入っても、しばらく自宅での生活と業務が続きそうです。同時にこの期
間は、インターネットをはじめとしたネットワークにとって、2030年や6Gを
待たずとも新たな展開を生み出す契機になるかもしれないと考え、この先、
数週間を乗り切っていきたいものです。

(*1) https://www.ietf.org/blog/ietf107-highlights/
(*2) https://etherpad.wikimedia.org/p/v107-side-meeting
(*3) https://datatracker.ietf.org/liaison/1677/
(*4) https://tools.ietf.org/html/draft-bryant-arch-fwd-layer-ps-00
(*5) https://www.itu.int/en/ITU-T/focusgroups/net2030/Documents/Technical_Report.pdf


■筆者略歴

栃尾 祐治(とちお ゆうじ)

富士通株式会社所属。主に次期トランスポートネットワーク(伝送網)に関わ
る仕様検討・調査を行う他、近年ではITU-T、IETFなどの標準化活動に参画。
ISOC-JPではインターネット標準化推進委員会(ISPC)委員を務める。


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【 3 】インターネット用語1分解説
         「シンクライアントとは」
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シンクライアント(Thin Client)とは、画面表示とユーザーからの入力だけを
担当し、実際のプログラム実行を別のコンピュータで行う端末のことです。
広義には、プログラムを実行するコンピュータも含めたシステム全体を指す
こともあります。同等の機材は大型機の時代からありましたが、はっきりと
シンクライアントを提唱したのは、1996年当時のオラクル社とサン・マイク
ロシステムズ社です。なお、この頃のオラクル社はサン・マイクロシステム
ズ社の買収以前でソフトウェア専業だったため、実際にハードウェアを作っ
たのは別の会社です。

実現方法には数種類ありますが、概してメリットは

 - ローカルにデータを保存しないので、セキュリティの点で有利
 - 端末を交換しても、すぐに同じ作業環境になる
 - 端末には高い性能は必要ないので、低コスト、もしくは小型軽量にできる

となり、デメリットは

 - 別途プログラムを実行するサーバが必要になる
 - 高速低遅延なネットワークが必要
 - リアルタイム性が要求されるゲームの動作検証や、動画編集には不向き
 - プリンタなどの周辺機器を直結しての利用が保証されない

となります。またシンクライアントを利用する場合、個々の端末は低コスト
になりますが、サーバやネットワークを含めた全体で考えると、思ったより
も高コストになることもあります。しかしながら2000年代後半に発生した、
大規模なデータ流出事件がきっかけとなり、ローカルにデータを保存しない
という特徴からシンクライアントの見直しと導入が進み始めました。


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【 4 】統計資料
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1. JPドメイン名

o 登録ドメイン数(2019年12月～2020年5月)
--------------------------------------------------------------------------------------------
日付｜  AD  AC    CO    GO   OR    NE   GR   ED   LG   GEO   GA     GJ     PA   PJ   TOTAL
--------------------------------------------------------------------------------------------
 12/1｜254 3652 428144 586 37202 13094 5873 5396 1891 2191 972298  95603  9767 1906 1577857
  1/1｜255 3655 429226 583 37252 13048 5863 5406 1891 2187 970438  95123  9651 1829 1576407
  2/1｜254 3664 429950 585 37325 13011 5850 5412 1892 2178 972621  94664  9692 1767 1578865
  3/1｜254 3664 430755 588 37391 12996 5835 5419 1892 2177 974404  94199  9660 1763 1580997
  4/1｜254 3671 431441 584 37483 12973 5818 5442 1892 2169 976501  93626  9590 1747 1583191
  5/1｜254 3681 432320 582 37586 12958 5795 5456 1891 2166 980066  93233  9561 1725 1587274
--------------------------------------------------------------------------------------------

 GA：汎用ドメイン名 ASCII(英数字)
 GJ：汎用ドメイン名 日本語
 PA：都道府県型ドメイン名 ASCII(英数字)
 PJ：都道府県型ドメイン名 日本語


2. IPアドレス

o JPNICからのIPv4アドレス割り振りとJPNICへのIPv4アドレス返却ホスト数
  (2019年11月～2020年4月)
------------------------------------------
  月 |   割振   |   返却   | 現在の総量
------------------------------------------
  11 |        0 |        0 |   93298608
  12 |     8192 |     7168 |   93299632
   1 |     2048 |        0 |   93301680
   2 |        0 |        0 |   93301680
   3 |        0 |     1024 |   93300656
   4 |        0 |        0 |   93300656
------------------------------------------


□統計情報に関する詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/stat/


3. 会員数  ※2020年5月13日 現在

 ---------------------
  会員分類  | 会員数 |
 ---------------------
  S会員     |      3 |
  A会員     |      0 |
  B会員     |      2 |
  C会員     |      3 |
  D会員     |     93 |
  非営利会員|      9 |
  個人推薦  |     29 |
  賛助会員  |     45 |
 ---------------------
  合計      |    184 |
 ---------------------

□会員についての詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/member/list/


4. 指定事業者数  ※2020年5月8日 現在

   IPアドレス管理指定事業者数           459


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 5 】イベントカレンダー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  2020.5.13(水)～15(金)         RIPE 80 (オンライン)
 ---------------------------------------------------------------------
  2020.6.1(月)～3(水)           NANOG79 (オンライン)
  2020.6.16(火)～17(水)         ARIN 45 (オンライン)
  2020.6.22(月)～25(木)         ICANN68 (オンライン)
  2020.6.24(水)                 第38回JPNICオープンポリシーミーティン
                                グ(オンライン)
 ---------------------------------------------------------------------
  2020.7.25(土)～31(金)         IETF 108 (オンライン)


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      わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
             https://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
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 JPNIC News & Views vol.1768 【定期号】

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