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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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    /P▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1784【臨時号】2020.7.22 ◆
  _/NIC
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◆ News & Views vol.1784 です
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2019年度の事業報告・収支決算および新役員の選任についてJPNIC会員の皆さ
まにお諮りする第67回通常総会を、2020年6月中旬に開催しました。本号では
その議事内容のポイントをご紹介します。

関連資料等については下記のURLにて公開していますので、本稿と併せてご確
認ください。

  JPNIC第67回総会(通常)
  https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20200615/

  JPNIC役員改選結果のお知らせ
  https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2020/20200619-01.html

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◆ 2019年度事業報告・収支決算および新役員選任について
                                             JPNIC 事務局長 大久保正仁
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第67回JPNIC総会で承認となりました、2019年度事業報告、2019年度収支決
算、新役員選任のポイントについてご説明します。

◆ 2019年度事業報告

□ JPNIC全体に関わる事項

ほぼ例年通りの事業運営であり、下記4点を報告します。

  ・法人全体の運営については、法令、定款等に則り、総会で承認された事
    業計画、収支予算に沿って、IPアドレス事業、インターネット基盤整備
    事業による2事業体制を継続し、安定的な法人運営を行いました。
  ・総会2回、理事会5回、評議委員会2回を開催しました。
  ・2020年3月末現在の会員数は189会員となっています。
  ・会員特典については、のべ55会員に利用いただきました。


□ IPアドレス事業

IPアドレス事業は「資源管理業務」「ルーティングレジストリ業務」「方針
策定・実装業務」「国際調整業務」「調査研究業務」「情報提供業務」の六
つの業務分類に基づいて業務を行っています。

2019年度のIPアドレス事業計画では、「資源管理業務」と「ルーティングレ
ジストリ業務」を注力項目として挙げていました。


  ●資源管理業務

    「資源管理業務」に関して、JPNIC WHOISに対する検索数が増加傾向にあ
    ることへの対策として、フロントエンドサーバを仮想化することで、柔
    軟な拡張性を確保するだけでなく、2019年度はバックエンドのデータベー
    スシステムの構成を見直し、改修、増強を施すことにより、大量の検索
    にも対応できるようにしました。2019年度は、2011年度以降最も検索数
    の多かった2018年度をさらに1.5倍を上回る検索数があったものの、この
    WHOISシステムの強化策により、問題なく対応することができました。

    また2018年度、冗長化システムの運用実験を目的に構築した新潟のシス
    テムを活用することで、2019年8月に実施した東京のデータセンター移設
    の際には、JPNIC WHOISサービスを停止することなく実施することができ
    ました。

    WHOISに関する活動としてはもう一つ、登録情報の更新を促すためのポリ
    シーが2019年6月よりAPNICで実装されたことにより、JPNICでも同様のポ
    リシーを実装するための検討を行うため、JPOPF運営チームおよびIPアド
    レス管理指定事業者を含むコミュニティの有志メンバーによるワーキン
    ググループ(WG)が結成されて検討が進められてきました。このWGには、
    IP事業部だけではなくWHOISシステムの開発運用に関わる技術部職員もオ
    ブザーバーとして参加し、検討に必要な情報提供を行いました。このWG
    による検討結果は報告書としてまとめられ、2020年度にはJPNICへの実装
    勧告として提出され、JPNICとして具体的な実装計画を検討するフェーズ
    に入る見込みです。


  ●ルーティングレジストリ業務

    「ルーティングレジストリ業務」に関しては、リソースPKI (RPKI)シス
    テムをはじめ、ROA (Route Origin Authorization)パブリックキャッシュ
    サーバ、RPKI Validator日本語版などのサービスやツール提供のための
    継続的な保守業務を行い、安定運用に努めました。これにより2019年度
    はユーザーに影響する障害等は発生しませんでした。また、ROAの発行、
    登録に関するサポート、問い合わせ対応や、IPアドレス管理指定事業者
    などからのRPKIを活用したネットワーク運用に関する相談等にも対応し、
    大手ISP事業者の導入にもつなげることができました。

    RPKIの利用促進に関しては、APRICOT 2020においてRPKI Deployathon、
    RPKI Deploymentといったプログラムを企画し、ROAを発行・登録する事
    業者と、登録されているROAの検証を行う運用者双方向けの情報提供を行
    いました。またTWNIC、VNNICなどに対して、NIRにおけるRPKI導入をサ
    ポートするための活動なども行いました。国内においても、JANOGやIRS 
    (Inter-Domain Routing Security)などのネットワーク運用者のコミュニ
    ティミーティングの機会を利用して展示や発表を行い、利用促進につな
    げていく活動を展開していくことで、RPKI登録アカウントを保有する組
    織数は100を超えて2019年度末に109組織まで達しました。


□ インターネット基盤整備事業

インターネット基盤整備事業は「情報センター業務」「普及啓発業務」「調
査研究業務」「インターネットガバナンスに関する業務」「JPドメイン名に
関する業務」「新たなドメイン名に関する業務」の六つの領域に関して業務
を行っています。

2019年度事業計画では、今まで以上に幅広い関係者に対し、基盤技術への理
解を促進し、連携を強化する活動を継続注力項目として、「情報センター業
務」と「普及啓発業務」を挙げていました。


  ●情報センター業務

    「情報センター業務」におけるJPNICのメディア連携では、情報の伝わり
    やすさや検索の容易性を意識し、JPNIC Webをブラッシュアップの上、
    Twitterの情報提供にハッシュタグをつけることで、Webサイトへのアク
    セス数を約8%向上させました。


  ●普及啓発業務

    「普及啓発業務」における基盤技術の理解の促進に関しては、今まで出
    講していなかった外部のカンファレンスや各地のネットワークオペレー
    ターズグループ等の会合に出向き、DNSやインターネットの経路情報、セ
    キュリティに関する情報提供を積極的に行う機会を増やしました。

    「普及啓発業務」におけるセキュアルーティングの普及啓発に関しては、
    RPKIの普及啓発として、AS番号とIPアドレスの組み合わせが正しいこと
    が電子署名されたデータであるROAと実際の経路情報とが違う際にアラー
    トを出して修正を促すオープンソース・ツールを開発し、普及啓発への
    弾みをつけました。またIPv6の普及啓発に関しても力を入れ、2018年度
    に初めて開催したIPv6のハンズオンCATV編を2019年度は2回開催した他、
    三重県津市におけるIPv6サミットにおいてCATVにフォーカスしたプログ
    ラムを実施するなど、IPv6対応率が他の通信事業者に比べ低いCATV事業
    者に向けた対応を引き続き行いました。

    また注力項目ではありませんでしたが、「普及啓発業務」において、国
    際会議への参加を支援するフェローシッププログラムを拡大しました。
    既存のAPRICOTカンファレンス以外に、外部資金を得てIGF2019ベルリン
    会議にもフェローを派遣し、国際的に活躍できる人材の育成の推進に努
    めました。ただし、当初計画して準備を進めていた2020年3月のICANNカ
    ンクン会議へのフェロー派遣は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
    の影響によりオンライン開催となったため、フェローの選定はできたも
    のの、派遣は中止し、2020年度に繰り延べました。

インターネットガバナンスに関する業務では、政府におけるコンテンツブロッ
キングに関する政策検討の動向を注視し、適宜情報提供などの対応を行いま
した。その他、Japan IGFに関しては、IGF-Japan、IGCJの関係者だけにとど
まらず、IGF常連参加者などに輪を広げてIGF事前会合の実施など、活動活発
化に取り組みました。

最後に、これについても注力項目ではありませんでしたが、「調査研究業務」
において、新たに総務省より調査研究の委託研究「インド太平洋地域におけ
るインターネット資源管理と運営に関わる動向と各種課題に関する調査研究」
を受託しました。これにより、RPKI、世界のドメイン名とその紛争処理につ
いて、さらにはインターネットを支えるグローバル・リージョナルな運営調
整団体と主要国のインターネット運営体制および政策などと、広範囲な調査
と開発を実施しました。JPNICはこの分野について、もともと基礎的な知見を
有してはいましたが、あらためて広範囲かつ網羅的な調査を実施することで、
リファレンス的な知見を得ることができました。この知見を元に、今後のド
メイン名政策や、インターネットガバナンスにおける場作りをブラッシュアッ
プしていくとともに、新たに開発したRPKIのツールについてもブラッシュアッ
プし適切に広報していくことで、グローバルに連携したRPKIの普及啓発につ
なげていきます。


◆ 2019年度収支決算

従来通り、年度事業計画の遂行に必要十分であること、年度の収益で費用(非
資金科目を除く)が賄えること、安定した財務基盤を維持すること、の三つの
考え方を充足する決算となっています。

主要な項目をご説明しますと、経常収益は、6億2,000万円で、前年度実績比
6,900万円の大幅増加となりました。これは主として受託研究収入や保有株式
からの記念配当によるワンタイムの収入によるものです。経常費用は、
5億6,000万円と前年度実績比1,700万円増加しましたが、このうち1,400万円
は受託事業に関する外部支払費用(カンファレンス開催等)によるものです。
当期経常増減額は、2,200万円の黒字とほぼ前年並みとなり、一般正味財産残
高は20億円弱と引き続き十分な水準を維持しています。


◆ 新役員選任

なお、第67回JPNIC総会では役員改選も行われ、それに続いて行われた第137回
理事会で各役員の担当分野等も決まり、新体制が発足しました。JPNICとして
は、この新しい体制下で今後2年間事業を行ってまいります(※は新任)。

  ●理事:20名

    後藤 滋樹     理事長(代表理事)・執行理事・人事委員会委員
    江崎 浩       副理事長(代表理事)・執行理事・人事委員会委員
    野村 純一     副理事長(代表理事)・執行理事・人事委員会委員
    石田 慶樹     常務理事・執行理事・人事委員会委員・
                  分野担当(ドメイン名)
    伊藤 公祐     常務理事・執行理事・人事委員会委員
    宇井 隆晴     常務理事
    曽根 秀昭     常務理事・分野担当(DRP)
    長谷部 克幸   常務理事・執行理事・人事委員会委員・
                  分野担当(IPv6推進)
    藤崎 智宏     常務理事・執行理事・人事委員会委員・
                  分野担当(グローバル)
    三膳 孝通     常務理事・執行理事・人事委員会委員・
                  資産運用委員会委員
    岩谷 理恵 ※  理事・資産運用委員会委員
    佐々倉 秀一   理事・分野担当(新技術)
    高田 寛       理事・分野担当(新技術)
    鶴 昭博 ※    理事・資産運用委員会委員
    中村 素典     理事・分野担当(セキュリティ)
    橋川 和利 ※  理事・分野担当(非営利・地域)
    馬場 聡       理事・分野担当(非営利・地域)
    穂坂 俊之     理事・分野担当(非営利・地域)
    松崎 吉伸     理事・分野担当(IPポリシー、グローバル)
    脇山 俊一郎   理事・分野担当(非営利・地域)

  ●監事:3名

    青木 邦哲     監事・人事委員会委員
    高宮 展樹     監事
    西脇 孝博     監事


2019年度事業報告、2019年度収支決算、新役員選任の詳細につきましては、
JPNICのWebサイトにて公開している第67回JPNIC総会(通常)の資料・議事録を
ご参照ください。

  JPNIC第67回総会(通常)
  https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20200615/

  JPNIC役員改選結果のお知らせ
  https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2020/20200619-01.html


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 JPNIC News & Views vol.1784 【臨時号】

 @ 発行  一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター
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 @ 問い合わせ先 jpnic-news@nic.ad.jp
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