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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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    /P▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1940【定期号】2022.8.15 ◆
  _/NIC
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■■■■       <Microsoft 365はなぜ遅い?>      ■■■■
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■            『Performance IP』            ■
□      https://www.inap.co.jp/solution/detail32.html      □
■■■■■ INAP Japan(インターナップ・ジャパン株式会社) ■■■■■
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◆ News & Views vol.1940 です
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毎月15日(土日祝の場合はその翌営業日)に発行している定期号では、特集記
事のみならず、業界メンバーのコラムや用語解説、統計などもお届けしてい
ます。

本号の特集では、ドメイン名に関連するお困りごととしてJPNICにお問い合わ
せをいただくことが多い、ドメイン名の登録期限切れと、手放したドメイン
名の第三者による再登録について取り上げます。独自ドメイン名の登録・利
用をなさる場合には、ぜひご注意いただきたい内容となります。

その他、News & Views Columnでは、インターネットガバナンス関連の取り組
みに積極的に携わっておられ、JPNICの活動にもご協力いただいている日本電
気株式会社の上田格さんに、普段は意識しづらいものの、未来の社会形成に
つながるルール作りについて思うことをお書きいただきました。

また、インターネット用語1分解説では、DNSの名前解決において時間や負荷
を軽減する上で役立っている「キャッシュDNSサーバ」について解説していま
す。

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◆ 目次
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【 1 】特集 「登録期限切れや手放したドメイン名にご注意!
              ~うっかり失効やドロップキャッチとその対策~」
【 2 】News & Views Column
       「誰が「当たり前」を作るのか?」
         日本電気株式会社  上田格氏
【 3 】インターネット用語1分解説
       「キャッシュDNSサーバとは」
【 4 】統計資料
         1. JPドメイン名
         2. IPアドレス
         3. 会員数
         4. 指定事業者数
【 5 】イベントカレンダー

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【 1 】特集 「登録期限切れや手放したドメイン名にご注意!
              ~うっかり失効やドロップキャッチとその対策~」
                                     JPNIC インターネット推進部 是枝祐
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■ はじめに

JPNICでは、2002年4月に株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へJPドメイ
ン名の登録管理業務を移管した後は、ドメイン名の登録管理に関する業務は
行ってはいません。一方で、ドメイン名関連の業務として、JPドメイン名の
紛争処理に関するポリシー策定のほか、JPドメイン名に限らないドメイン名
全般に関する一般的な各種情報提供などを引き続き行っています。

それに関連して、ドメイン名に関する一般的なお問い合わせもいただくので
すが、本稿ではその中でも比較的数が多い、ドメイン名の登録期限切れと、
自身が手放したドメイン名の第三者による再登録について、取り上げたいと
思います。


■ ドメイン名の維持には更新が必要

ご存じの方には今さらですが、ドメイン名を登録する行為は「『認められた
期間』の間、そのドメイン名の『管理権限の委任を受ける』」ということで
あり、登録の維持には多くのドメイン名で費用の支払いを伴う更新手続きが
必要になります。概念としては「所有」ではなく「リース」に近く、更新さ
れなかったドメイン名に関しては登録が取り消されます。また、一度登録が
取り消されたドメイン名については、一定期間を経た後に再び誰でもが早い
者勝ちで登録できる状態になります。一度誰かが登録したドメイン名は、廃
止後も他の誰かが使えないようにした方が良いという考え方もあるとは思い
ますが、現状ではそのようにはなっていません。

また、ドメイン名登録にあたっては、他者の権利を侵害するような文字列の
登録は多くのトップレベルドメイン(TLD)で禁止されていますが、事前に審査
などはないことが一般的です。これは、問題のある登録に関しては、ドメイ
ン名紛争処理方針(DRP; Domain Name Dispute Resolution Policy)に基づく
審理などで事後的に解決するという、ミニマル・アプローチと呼ばれる概念
が導入されているということが背景にあります。

  ・.comなどのgTLD
    WIPO Domain Name Resolution
    https://www.wipo.int/amc/en/domains/

    WIPO Domain Name Cases
    https://www.wipo.int/amc/en/domains/cases.html
    ※gTLDの紛争処理機関はWIPO以外もあります

  ・JPドメイン名
    JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)
    https://www.nic.ad.jp/ja/drp/jpdrp.html

    JP-DRP 申立一覧
    https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/

このような仕組みとなっているのは、ドメイン名の空間を有効に利用して必
要に応じて再登録も可能とし、登録にかかる手間と時間を減らすことで、ユー
ザーが簡単に廉価な費用でドメイン名を登録できるようにするためです。そ
のため、自身が持つドメイン名をこれからも使い続けるためには定期的な更
新が必要ですし、また自身がドメイン名を手放した後には、それを誰かが再
利用する可能性があることを認識しておく必要があります。


■ ドメイン名のうっかり失効

ドメイン名の登録維持には更新作業が必要であることを認識していても、実
際にはそれを忘れていて、登録者が意図しないドメイン名の失効が起こること
はままあります。一番多いのは単純な支払い忘れですが、それ以外で見落と
しがちなのが次のようなケースです。

○登録情報が正しくない

  ドメイン名を登録した際に入力情報が古いままアップデートしていない場
  合、更新に関する連絡が届かないことがあります。「携帯電話のキャリア
  やISPを変えてメールアドレスが変わった」「担当者が退職したが引き継ぎ
  時に情報を変更していない」などのケースのほか、もちろん登録規則など
  で禁止されている行為ですが、WHOISでの公開を嫌っていい加減な情報を登
  録していたために、必要な連絡が届かなかったというケースなどもありま
  す。

○更新時期を把握できていなかった

  わりと多いのが、複数のドメイン名を異なる時期に登録しており、かつそ
  れぞれを別々のレジストラ(登録事業者)などで利用していたことから、更
  新時期も業者もバラバラになっていたため、更新が必要なことを見落とし
  てしまったというケースです。企業での利用だと、各部署が独自にドメイ
  ン名登録をしている場合などもあり、その場合はその危険性がより高まり
  ます。また、更新忘れを防ぐために、複数年度分の登録費用を先払いでき
  るTLDでそのようなサービスを利用していたところ、更新作業が5年や10年
  に1度になり、かえって更新を忘れてしまうケースなどもあります。

単純な更新忘れに対しては、法人であれば連絡を受けるメールアドレスなど
を個人宛ではなくてグループ宛にすることや、請求書払いにすることなどで、
その危険性を下げることができるかもしれません。

また、ドメイン名のうっかり失効については、TLDによっては救済サービスを
用意しているところもあります。先願制による再登録が可能になるのを待っ
て登録を試みるという方法もありますがかなり不確実ですので、実際に失効
させてしまった場合には、このようなサービスの利用を検討しても良いかと
思います。

  ・.comなどのgTLD
    有効期限が切れたドメイン名の登録回復ポリシー
    https://www.icann.org/resources/pages/errp-2017-01-24-ja

  ・JPドメイン名
    ドメイン名の廃止に関する注意
    https://jprs.jp/registration/suspended/


■ 廃止されたドメイン名の第三者による再登録

ドメイン名の登録が更新されなかった場合は、廃止されたのち一定期間を経
てそのドメイン名は再び登録が可能となりますが、それを元の登録者ではな
く第三者が登録することがあります。その行為を「ドロップキャッチ」と呼
び、それ自体は登録管理のルール上特段問題のある行為ではありません。む
しろ、それまでWebサイトなどで実際に利用されており、ある程度のアクセス
のあるドメイン名は、廃止されるとドロップキャッチされる可能性が高いと
言えます。

そして、元々登録者が更新する意図があった場合はもちろん、利用する予定
のないドメイン名であっても、新しい登録者が立ち上げたWebサイトのコンテ
ンツ次第では、元の登録者にとって許容できない事態となりうる可能性があ
ります。

また、当該ドメイン名を用いて第三者がWebサイトを作るというケースだけで
はなく、もう少しわかりにくい形で影響が出るケースもあります。例えば、
プログラムやスクリプト中などにおいて、データの読み出し先や保存先とし
て外部のサイトを参照している場合などです。その参照先となっているドメ
イン名の登録者が変わると、本来意図としていないサイトにデータを渡して
しまったり、読み出したりしてしまう事態が発生していまいます。

そういった事態を防ぐためには、自社によるドメイン名登録を維持し続けた
い場合は更新を忘れないように十分に注意すること、意図してドメイン名の
廃止をする場合であっても、第三者によるドメイン名登録が起こる可能性が
あることをあらかじめ認識しておく必要があります。

第三者により登録されたドメイン名の文字列が、自社の持つ商標などを含ん
だ文字列等であり、その登録が不正な目的によるものであると立証できる場
合は、対処する手段である前述のドメイン名紛争処理方針(DRP)による解決も
期待できます。しかし、文字列が一般的なものである場合などは、DRPの対象
にならない場合もあり得ます。

ドロップキャッチを防ぐための一番有効な対策は登録を維持し続けることで
すが、それには費用がかかるという悩ましい問題もあります。そのため、ド
メイン名を使わなくなった後でもしばらくは登録を維持し、その間にアクセ
ス数を減らすなどして、ドメイン名の価値を下げることを試みるのも一つの
方策かもしれません。もちろん、その場合も一定のリスクは残ります。

何にしても、ドメイン名を登録する際には登録のことだけではなく、どのよ
うに利用して、使わなくなった場合にはどのように廃止するのかを考えてお
くことが重要です。そういったドメイン名のライフサイクルを考える際には、
ドメイン名を維持し続けるコストと、第三者にドロップキャッチされた際の
リスクとの費用対効果も踏まえた上で、どのような対応を取るのか検討する
ことが大事だと言えそうです。

  ・.comなどのgTLDのライフサイクル
    Life Cycle of a Typical gTLD Domain Name
    https://www.icann.org/resources/pages/gtld-lifecycle-2012-02-25-en

  ・JPドメイン名のライフサイクル
    https://jprs.jp/about/dom-rule/lifecycle/


■ 登録者が採れる主な対策

ドメイン名のうっかり失効やドロップキャッチについて採れる対策はいくつ
かありますが、まずは基本的な対策を採っておくことが重要です。登録者は
次のようなことを心がけておくことで、今回取り上げたうっかり失効やドロッ
プキャッチに限らず、トラブルに巻き込まれるリスクを大幅に小さくするこ
とが可能です。

・ドメイン名登録情報を適切に維持管理して、担当者や住所、電話番号、メー
  ルアドレスといった情報を常に最新のものにしておくこと

・ 支払いサイクルや支払い方法、更新通知の受け取り方などを工夫して、ド
   メイン名の登録更新忘れの可能性を最小化すること

・登録に利用するレジストラやリセラといった業者を選択する際は、価格や
  サービス内容に加えて、トラブル時の対応能力や経験なども考慮に入れて、
  自分にとって必要なバランスを持った業者を選択すること

・ドメイン名の管理を完全には業者任せにせず、自身が登録に責任を持つ者
  としての意識を持つこと

・ドメイン名を登録する際には必要性を十分に考えた上で登録し、登録を廃
  止する際には廃止後に起こりうる事態を十分に想定しておくこと

・登録回復制度や紛争処理の制度など、自身が登録しようとしている、もし
 くは登録しているドメイン名について、登録の枠組みやルールなどを十分に
 知っておくこと


■ おわりに

ドメイン名は企業のWebサイトやメールアドレスなどとして使われ、今では大
変重要なものとなっており、使えなくなることは企業活動などに大きな影響
を与えます。事後の対応策などもありますが、それなりの時間や費用などが
かかることもありますので、まずはそのようなことが起こらないような事前
の対策を採っておくが重要です。今回取り上げた内容が、少しでも皆さまの
お役に立てば幸いです。

初めに書いたように、JPNICではドメイン名の各種情報提供を行っておりま
す。個別のTLDに関する詳細や、申請など具体的な手続き方法などについては
各レジストリ(登録管理組織)やレジストラ(登録事業者)などにお問い合わせ
いただきたいのですが、それ以外の一般的な内容であればJPNICでも問い合わ
せを受け付けております。また、Webページでも情報提供を行っておりますの
で、ぜひご活用ください。

○JPNIC Webサイト

  ドメイン名とは
  https://www.nic.ad.jp/ja/dom/basics.html

  ドメイン名紛争処理方針(DRP)
  https://www.nic.ad.jp/ja/drp/

  Q&A - ドメイン名
  https://www.nic.ad.jp/ja/question/domain.html

○ドメイン名に関するお問い合わせ先
  domain-query@nic.ad.jp

  ※ JPドメイン名に関するお問い合わせは、株式会社日本レジストリサービ
     ス(JPRS)宛にお願いいたします(info@jprs.jp)


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【 2 】News & Views Column
       「誰が「当たり前」を作るのか?」
                                               日本電気株式会社 上田格
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

哲学者のカール・ポパーは、1945年に「寛容のパラドックス」という考えを
定義したと言われています。

その学説では、「社会が無制限に寛容であるならば、その社会は最終的に不
寛容な人達によって寛容性が奪われるか、破壊されてしまう」と定義してい
ます。また、ポパーは、「寛容な社会を維持するためには、社会は不寛容に
不寛容でなければならない」とも言っています。つまり、「なんでもやって
良い」とされる社会であったとしても、「暴力で人を傷つける」あるいは
「人のものを盗む」というような許容できない行為も「なんでもやって良い」
わけではなく、ある一定のレッドラインを超えた行為は、拒絶しなければ社
会の秩序は保つことができないということです。

この考えは、現代のインターネット社会に対しても同様に言うことができる
と私は考えます。インターネットの自由で寛容な空間を維持するためには、
サイバー攻撃・サイバー犯罪などの不寛容な行為は拒絶しなければならない
と考えます。

一方で、「どんな行為が不寛容であるのか」、あるいは「どの程度の行為が
不寛容であるのか」、「容認できない人が現れたときにどのように拒絶・対
応すべきか」というような線引きやルール作りもまた重要であると私は考え
ます。

このルール作りの重要性は、他の国に目を向けてみると理解しやすいように
思います。インターネットの分離・分断に関する議論や、政府による言論の
統制など、何を社会の秩序と考え、何を不寛容と考えるかは、人や国によっ
て異なるようです。他の国では、その異なる考え方をベースにルール作りが
されており、これまで我々が当たり前と思っていた自由で寛容なインターネッ
トが、実は当たり前ではなかったことに気付かされます。

加えて、特にこのようなルール作りは、今後そのルールに従って社会を形作っ
ていく若者の重要性が高いと感じます。しかしながら、20代の筆者と同年代
で、この手の話に興味がある人は少ないということも感じています。私自身、
サイバー空間でとり得るべき規範の形成に関する活動に取り組んでいますが、
共感してくれる人はまだまだ多くありません。

これからの社会にとって、「当たり前な」インターネットとは何か、どのよ
うに形作られるべきかという、我々の未来を作っていく重要性に関して、こ
のコラムをご覧になった同年代の方にも共感いただけたら幸いです。


■筆者略歴

上田 格 (うえだ いたる)

日本電気株式会社 サイバーセキュリティ戦略統括部所属。2018年に新卒入
社。2018年~2020年まで中央官庁向けのシステムエンジニアとして従事。
2021年から現所属において国内外のサイバーセキュリティの政策・渉外活動
を担当。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 3 】インターネット用語1分解説
         「キャッシュDNSサーバとは」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

キャッシュDNSサーバとは、DNSクライアントからドメイン名に関する問い合
わせ依頼を受け(再帰的問い合わせ)、複数の権威DNSサーバに対して繰り返し
問い合わせを行い(反復問い合わせ)、必要があればデータをキャッシュし、
結果をDNSクライアントに回答するDNSサーバです。DNSクライアントには、パ
ソコンやスマートフォン、各種サーバなどがあります。1987年にRFC1034およ
びRFC1035で概要が記述されました。

DNSは、ルートゾーンを起点としたツリー構造を持つ、世界中に存在する多数
のサーバが協調しあって動作する分散データベースです。それらのサーバ群
にアクセスすることで、ホスト名からIPアドレスを検索したり、メールアド
レスから送信先メールサーバを特定したりします。

このとき、分散化したデータを持つDNSサーバを権威DNSサーバと呼び、また、
権威DNSサーバに対してデータを検索する(名前解決すると言います)DNSサー
バをキャッシュDNSサーバと呼びます(フルサービスリゾルバとも呼ばれま
す)。

キャッシュDNSサーバは社内ネットワークやプロバイダー、クラウド事業者な
ど、さまざまな場所で運用されています。

DNSの名前解決は、複数の権威サーバに対してデータを問い合わせるため時間
や負荷がかかります。そのため、キャッシュDNSサーバは、処理の過程で得ら
れた情報を一時的に保存しておき再利用する機能を持っています。

権威DNSサーバへの問い合わせの処理において、保存しておいた情報が再利用
できる場合にはそれを使うことで処理を短縮し、負荷軽減や速度向上を実現
させています。また、DNSクライアントから受けた問い合わせが保存されてい
る場合も、それを回答することで処理を軽減します(Recursive mode、再帰的
モード)。

この機能は一般にキャッシュと呼ばれていますが、キャッシュDNSサーバの名
前の由来にもなっています。


■ 参考

  RFC 1034: Domain names - concepts and facilities
  https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc1034

  RFC 8499: DNS Terminology
  https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc8499


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 4 】統計資料
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1. JPドメイン名

o 登録ドメイン数(2022年3月~2022年8月)
--------------------------------------------------------------------------------------------
日付|  AD  AC    CO    GO   OR    NE   GR   ED   LG   GEO    GA    GJ     PA   PJ   TOTAL
--------------------------------------------------------------------------------------------
  3/1|250 3793 458545 706 39170 12754 5504 6270 1897 2112 1058143 87589 10155 1593 1688481
  4/1|250 3804 459897 718 39264 12739 5495 6280 1898 2107 1062042 87176 10154 1588 1693412
  5/1|250 3802 461059 726 39363 12735 5485 6292 1898 2105 1065008 86963 10122 1589 1697397
  6/1|250 3800 461908 723 39436 12729 5465 6305 1897 2103 1067768 86641 10049 1637 1700711
  7/1|250 3798 463414 732 39497 12690 5448 6304 1898 2099 1070203 86533  9906 1591 1704363
  8/1|250 3799 463801 741 39535 12690 5436 6308 1898 2097 1072161 86436  9733 1586 1706471
--------------------------------------------------------------------------------------------

 GA:汎用ドメイン名 ASCII(英数字)
 GJ:汎用ドメイン名 日本語
 PA:都道府県型ドメイン名 ASCII(英数字)
 PJ:都道府県型ドメイン名 日本語


2. IPアドレス

o JPNICからのIPv4アドレス割り振りとJPNICへのIPv4アドレス返却ホスト数
  (2022年2月~2022年7月)
------------------------------------------
  月 |   割振   |   返却   | 現在の総量
------------------------------------------
   2 |     1024 |     4096 |   92232840
   3 |    17920 |    18944 |   92231816
   4 |        0 |        0 |   92231816
   5 |     1024 |        0 |   92232840
   6 |      512 |        0 |   92233352
   7 |        0 |        0 |   92233352
------------------------------------------

□統計情報に関する詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/stat/


3. 会員数  ※2022年8月10日 現在

 ---------------------
  会員分類  | 会員数 |
 ---------------------
  S会員     |      3 |
  A会員     |      0 |
  B会員     |      1 |
  C会員     |      3 |
  D会員     |     92 |
  非営利会員|      9 |
  個人推薦  |     28 |
  賛助会員  |     43 |
 ---------------------
  合計      |    179 |
 ---------------------

□会員についての詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/member/list/


4. 指定事業者数  ※2022年8月10日 現在

   IPアドレス管理指定事業者数           484


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 5 】イベントカレンダー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  2022.8.22(月)~26(金)         APAN54 (Jinan, China)
 ---------------------------------------------------------------------
  2022.9.1(木)                  第30回JPNIC評議委員会(オンライン)
  2022.9.2(金)                  IETF 114報告会 (オンライン)
  2022.9.8(木)~15(木)          APNIC 54 (Singapore)
  2022.9.12(月)                 AP* Retreat (Republic of Singapore)
  2022.9.12(月)~14(水)         APrIGF 2022 (Singapore + オンライン)
  2022.9.17(土)~22(木)         ICANN75 (Kuala Lumpur, Malaysia)
 ---------------------------------------------------------------------
  2022.10.3(月)~7(金)          LACNIC 38 (Santa Cruz, Bolivia)
  2022.10.17(月)~19(水)        NANOG 86 (Hollywood, U.S.A.)
  2022.10.20(木)~21(金)        ARIN 50 (Hollywood, U.S.A.)
  2022.10.26(水)~28(金)        APTLD82 (Muscat, Sultanate of Oman)
  2022.10.27(木)~28(金)        日本インターネットガバナンスフォーラ
                                ム2022 (東京 + オンライン)


     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
      わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
             https://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
                  ◇              ◇              ◇
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             JPNICブログ  https://blog.nic.ad.jp/
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     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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 JPNIC News & Views vol.1940 【定期号】

 @ 発行  一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター
          101-0047 東京都千代田区内神田2-12-6 内神田OSビル4階
 @ 問い合わせ先  jpnic-news@nic.ad.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
___________________________________
            本メールを転載・複製・再配布・引用される際には
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