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    /Ｐ▲        ◆ JPNIC News & Views vol.2250【臨時号】2026.7.23 ◆
  _/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.2250 です
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2025年度事業報告と収支決算をお諮りした第79回JPNIC通常総会を、2026年6月
15日(月)に開催しました。本号ではその議事内容と、その後のJPNIC会員フォー
ラムについてご報告します。

総会の資料はJPNIC Webで公開していますので、本稿と併せてご参照ください。

  JPNIC第79回総会資料
  https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20260615/

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◆第79回JPNIC通常総会とJPNIC会員フォーラムの報告
JPNIC 事務局長 佐藤晋
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2026年6月15日(月)に、第79回JPNIC通常総会を飯田橋のホテルメトロポリタン
エドモントにて開催しました。本稿では、この第79回JPNIC通常総会と、その
後引き続き行ったJPNIC会員フォーラム2026についてご報告いたします。


●永年会員表彰

まずは、総会の開会に先立ちまして、入会から30年が経過した当日出席の下記
会員へ、敬意と感謝を込めて永年会員表彰を行いました。

 ＜表彰対象JPNIC会員(会員番号順)＞

 No.50  株式会社朝日ネット
 No.52  三菱電機デジタルイノベーション株式会社
 No.56  株式会社エヌアイエスプラス
 No.62  丸紅ネットワークソリューションズ株式会社
 No.74  株式会社シナプス
 No.67  農林水産省農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター
 No.85  株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
 No.91  株式会社PFU
 No.99  SCSK株式会社
 No.117 塩尻市

対象となった会員組織からご出席いただいた方にそれぞれ、江崎理事長から記
念のクリスタルの盾を贈呈し、記念撮影を行いました。

なお残念ながら当日ご出席いただけなかった下記の会員には、記念のクリスタ
ルの盾を後日お送りしております。

 No. 51 ユニアデックス株式会社
 No. 72 株式会社日立システムズ
 No. 92 株式会社両毛システムズ
 No.121 株式会社オービック


●第79回JPNIC通常総会

総会では、最初に例年会員の皆様にご報告している「JPドメイン名登録管理業
務移管契約第13条に基づくJPRSの責任事項に関する実績評価報告」についてご
説明し、もう1件の報告事項である「公益目的支出計画実施報告」については、
第2号議案の説明と併せて行うこととしました。


■ 2025年度事業報告案承認の件

第1号議案の事業報告は、「JPNIC全体に関わる事項」「IPアドレス事業」「イ
ンターネット基盤整備事業」の三つの区分に分けて報告いたしました。

○JPNIC全体に関わる事項

JPNIC全体に関わる事項については、第76回総会で承認された事業計画に基づ
き、2事業体制のもと各事業を着実に実施しました。

法人運営においては、人事制度の見直しや財務管理方針の明文化により運営基
盤の強化を図るとともに、会員情報管理システムの刷新により会員の利便性向
上を進めました。また、2025年度決算に向けて新公益法人会計基準への対応準
備にも取り組みました。

○IPアドレス事業

IPアドレス事業については、資源管理業務を中心に各業務分野を安定的に実施
しました。

資源管理業務においては、2026年度からのIPアドレスおよびAS番号維持料改定
に向け、改定内容の周知や見込額通知などを行い、円滑な移行準備を進めまし
た。また、新たな認証方式についてはパイロット導入を行い、今後の本格移行
に向けた検証を進めました。レジストリシステムについても、クラウド移行に
向けた計画見直しと段階的な対応を進めています。

ルーティングレジストリ業務においては、ROA作成促進の結果、カバー率は
IPv4、IPv6ともに70％台後半まで向上しましたが、PI (プロバイダ非依存)ア
ドレスに関しては引き続き課題が残っています。

JPIRRおよびRPKIサービスは安定運用を維持しつつ性能改善を行い、JANOG等を
通じた普及啓発も実施しました。

さらに、TWNIC (Taiwan Network Information Center)およびKISA (Korea
Internet & Security Agency)との協力覚書締結やAPNIC等の国際会議への参加
を通じ、国際連携を強化しました。

〇インターネット基盤整備事業

情報発信、人材育成、社会課題対応等の観点から事業を展開しました。

情報提供においては、メールマガジンやブログ等による継続的な発信に加え、
Webの拡充を進めました。また、JP-DRP関連資料の改訂や25周年シンポジウム
の開催を通じ、ドメイン名利用に関する理解促進に取り組みました。

人材育成では、Internet Week 2025の開催や技術セミナーの再編、実践型教育
プログラムの実施により、若手技術者の育成を進めました。

社会課題への対応では、フィッシング対策やメールセキュリティ対策、オンラ
インカジノ問題等に関する検討に参画しました。

インターネットガバナンス分野では、世界情報サミットの20周年評価(WSIS+20
レビュー)への対応や国内IGF活動の推進を進め、新法人設立にも連携して取り
組みました。

さらに、セキュリティ技術の普及として、RPKI、ROV、DMARC、DNSSECの導入促
進や効果検証を行い、インターネット基盤の信頼性向上に寄与しました。


■ 2025年度収支決算案承認の件

第2号議案の2025年度決算案も、第1号議案に続けて説明が行われました。全体
として収益が費用を上回り、安定した財務状況が維持されました。

経常収益は、主に資産運用益、受託調査研究による事業収益、配当金の増加の
影響により、前年度比3,000万円増となりました。

一方、経常費用は、人事制度の改定による人件費増、APNIC会費値上げの影響
や保守料等の値上げにより、こちらも前年度比で3,700万円増加となりました。

  2025年度決算概要

  経常収益合計      ：61,988万円 (前年比 +5.16%)
  経常費用合計      ：58,099万円 (前年比 +6.83%)
  経常収益費用差額  ： 3,889万円 (前年比-14.85%)

なお、2025年度当初予算では、経常収益費用差額が1,500万円の赤字でご承認
いただいておりましたが、収益の増加に対して費用をほぼ予算水準にコントロー
ルすることができたため、約3,889万円の黒字という結果となりました。

決算説明と併せて、報告事項である「公益目的支出計画実施報告」も法令に基
づき行いました。

両議案ともに出席総会員数の過半数の賛同により承認されました。事業報告と
収支決算の詳細につきましては、JPNICのWebサイトにて公開している第79回
JPNIC総会(通常)の資料・議事録をご参照ください。

  一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター第79回総会(通常)
  https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20260615/


■ 役員改選

第79回JPNIC総会では役員改選も行われ、理事20名、監事3名が選出されました。
今回の改選において、JPNICが社団法人となった1997年3月から長年にわたり理
事を務めた野村純一さんが退任となり、新たに広島大学の近堂徹さんが理事に
選出されています。

総会に続いて行われた第170回理事会で、理事長に江崎浩が、副理事長には曽
根秀昭と、長谷部克幸の2名が引き続き選出されました。

総会後の理事会および懇親会では、野村さんへの長年の貢献に、理事長をはじ
め多くの役員、会員から謝辞が伝えられました。

各役員の役職、分担等は下記をご参照ください。

  JPNIC役員一覧
  https://www.nic.ad.jp/ja/profile/member-list.html


●JPNIC会員フォーラム2026

総会終了後は、今年も「JPNIC会員フォーラム 2026」を開催いたしました。
「変わる現場、問われる基盤」をテーマにして、日本におけるインターネット
ガバナンス、IPアドレス・AS番号の利用動向、そしてネットワークエンジニア
の人材育成について、会員の皆様と一緒に考え、議論するセッションを実施し
ました。

■「なぜ今、JPIGFSOなのか」～日本IGFの次のステージが始まった～

一つ目のセッションは、前村政策主幹と加藤幹之氏(日本インターネットガバ
ナンスフォーラム支援機構(JPIGFSO)理事長)により、日本IGFの重要性と今後
の展開について議論が行われました。

日本インターネットガバナンスフォーラム支援機構(JPIGFSO)は、これまで
JPNICを含めたインターネット関連団体と関係者によるコミュニティ活動とし
て進められてきた日本インターネットガバナンスフォーラム(IGF)の活動基盤
を強化するため、2026年4月1日に設立されました。

当該法人の理事長である加藤氏は、インターネットが社会基盤となった現在、
技術者だけでなく法律家や政府関係者も含めた議論の場としてIGFが重要であ
ると説明しました。JPIGFSOは、安定した運営を担保する法人として、デジタ
ル政策に関する自由闊達な対話を進めるフォーラム運営を支えていくと述べま
した。


■「数字の向こうに何があるのか」
　～IPアドレス利用実態から見えてきた変化を知る～

二つ目は、川端IP事業部次長から、IPアドレス事業における統計データの分析
結果が紹介されました。

JPNICでは現在、約1億3,000万のIPv4アドレスを管理しております。これは、
APNIC地域全体の約9億アドレスの中でもかなり大きな割合を占めています。

契約者の構成としては、IPアドレス管理指定事業者(IP指定事業者)が約35%、
歴史的PIアドレスホルダーが約65%ですが、アドレス数ではIP指定事業者が約
75%、歴史的PIアドレスホルダーが約25%となっています。

IPアドレスを地域分布で見ると、東京が約40%を占め、関東圏全体では約50%と
なっています。またAS番号の割り当てについては、年間約20件で推移しており、
最近ではインターネット接続事業者以外にも、コンテンツ事業者、ホスティン
グ事業者、企業、自治体、学術機関、ユーザーコミュニティなど、多様な組織
によるAS番号の割り当て申請が増えてきていることが報告されました。


■「基盤を支える人材をどう育てるか」
　～調査で見えた課題ととるべき次の一歩から～

三つ目のセッションは、根津インターネット推進部長、小西健夫氏(株式会社
QTnetネットワーク設備部　グループ長)、関谷勇司氏(東京大学 大学院 情
報理工学系研究科 教授、JPNIC理事)により、ネットワークエンジニアの現状
と人材育成に関する課題について議論が行われました。

根津からは、昨年度JPNICが、総務省から請け負った受託調査の結果が報告さ
れ、ネットワークエンジニアは設計、構築、設定、運用、監視、保守、障害対
応、改善など幅広い業務を担当し、専任として従事している人は19%に留まる
ことが明らかになりました。

ネットワーク業界における人材不足は深刻で、現在でも1,000～2,000人程度不
足しており、今後10年間でさらに数千人規模の不足が予想されると報告されま
した。

学生の意識調査では、IT系への就職希望は多いものの、ネットワークエンジニ
アという職種の認知度が低く、仕事内容が分かりにくいことが参入障壁となっ
ていることが判明しました。

小西氏からは、現在QTnetで行っている人材育成取り組みとして、スキルマッ
プの作成、PDCAサイクルによる育成プラン、社内コンテンツと外部研修の組み
合わせ、実務経験を重視した取り組みなどが紹介されました。

関谷理事からは、今年のInterop Tokyo 2026で行われたディスカッションを振
り返りながら、AI時代におけるインフラ人材の重要性について、AIが運用や構
築現場に導入されても、人間のインフラエンジニアは依然として必要であり、
AIとの協働により役割が変化していくとの見解が示されました。

三つの話題を凝縮した、それぞれ非常に中身の濃いセッションでしたが、残念
ながら時間の都合上十分なディスカッションまでには至りませんでした。しか
し、この後の懇親会で引き続き活発な議論が行われたようです。


●懇親会

JPNIC会員フォーラム2026終了後は会場を移して、会員の皆様とJPNICの役職員、
フォーラム登壇者が交流する懇親会が開催されました。

懇親会では、総会冒頭で表彰された下記の永年会員の方にご挨拶をいただきま
した。

会員No.50  株式会社朝日ネット 代表取締役社長 執行役員 小松 大 様
会員No.52  三菱電機デジタルイノベーション株式会社
           エンジニアリング本部セキュリティ領域・統括部長 佐藤 純 様
会員No.56  株式会社エヌアイエスプラス 代表取締役 入沢 厚 様
会員No.74  株式会社シナプス CTO 芝村 正志 様
会員No.91  株式会社PFU インフラ・サービス＆インテグレーション事業本部
           インフラマネージドサービス事業部 事業部長  堀河 俊介 様
会員No.99  SCSK株式会社 様 ITインフラ事業グループ データセンター事業本部
           セキュアコネクトサービス部 部長 丸田 真功 様
会員No.117 塩尻市 企画政策部デジタル戦略課・課長 横山 朝征 様

また、残念ながらご多忙により懇親会は欠席となりましたが、下記の方にも表
彰式にご参加いただいておりますのでご紹介いたします。

会員No.62 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社 取締役 清水 隆晴 様
会員No.67 農林水産省農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター
          情報システム課長 寺岡 泰三 様
会員No.85 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
          代表取締役社長 柴田 巧 様

その後、今回の役員改選で新たに理事となった広島大学の近堂教授から、また
一方で、今回で退任される野村氏からもそれぞれ会員の皆様へのご挨拶があり
ました。

短い時間ではありましたが、会員の皆様との交流を通じて、新たな連携や意見
交換が生まれる有意義な機会となりました。


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 JPNIC News & Views vol.2250 【臨時号】

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