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◆◆【 3 】News & Views Column
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 ◇ 各国ccTLDのドメイン名紛争処理規約と各国商標調査について

   com、net、org等のドメイン名紛争処理を取り扱っているWIPO(世界知的所有
  権機関、国連専門機関の一つ、本部ジュネーブ)では、次の二つのデータベー
  スを作成し、そのWebで公開している。現在.jpを含めて243のccTLDが存在して
  いるが、それらのccTLDドメイン名調査や各国商標調査をインターネットで行
  うのに、大いに参考となる。是非、これらのウェブサイトを訪問経験されるこ
  とをお薦めしたい。

  (1)ccTLDデータベース

   各国ccTLDの登録規約、WHOISサービス、紛争処理方針にアクセスできるポー
  タルサイトである。243のccTLDのうち、100の登録規約(41%)、98のWHOISサー
  ビス(40%)、46の紛争処理方針(19%)を一覧チェックできる。なお、60の
  ccTLD(25%)については、まったくWebからはアクセスできない状況となってい
  る。また、JPNICについては、コンタクト情報のみが掲載されており、積極的
  な情報発信の意味からも各種規約の英訳サービスが今後望まれるところである。
  このサービスのURLは、
  http://ecommerce.wipo.int/databases/cctld/index.htmlである。

  (2)各国商標調査データベース

   各国の商標管轄官庁(日本では特許庁に該当)がすべて、オンラインでその商
  標データベースを公開し調査の利用に供しているわけではない。今のところ、
  日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等の20か国のデータベースにア
  クセスできるポータルサービスとなっている。採択使用したいドメイン名と商
  標権侵害の関係について、直接答えるようなデータベースではないが、これも
  大いに参考となる貴重なポータルサービスである。URLは、
  http://ecommerce.wipo.int/databases/trademark/index.html である。  

                                 JPNIC DRP検討委員会委員長  久保次三
                                    (ビジネスリサーチコンサルティング社)

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