1995/10/04
資料3-2
JPNIC 1996年度会費案
JPNIC運営委員/Finance-WG主査
佐野 晋
1. 方針
o JPNIC運営に必要な経費を確保できること
o インタネットの成長(=JPNICの業務拡大)に追従できること
o 将来的には学術/非学術の区別をなくす
o 基本的な考え方は従来と同じ
o 実現可能であること
2. 改定会費比例
o 年間維持費は徴収しない
会員NSPからのそのサイズによる年会費には,ユーザには直接見えないが
年間維持費の考え方が含まれている.また,実施にあたっては,
徴収する手間,エンドユーザの理解を得るのが困難などの理由により,
前回提案されていた年間維持費は徴収しないこととする.
o 入会金の導入
会員の入会時のサポート費用等に充填するために,JPNIC入会時に支払う
入会金 50万円を新設する.ただし,2年間はクラスA会員は免除とする.
o 年会費の計算
組織に比例した会費とする.
会費 = 組織数 × α + β
(予測)
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区別 会員数 α万 β万 入会金 総組織数 会費+入会金
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96年 A 20 2 0 0 3600 9950 + 500
B 55 2 50 50
97年 A 20 2 0 0 5200 13650 + 500
B 65 2 50 50
98年 A 20 2 30 50 7000 16850 + 500
B 75 2 30 50
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o 組織数の数えかた
当面はJPNICのDNSに登録されたドメインの数とする.
- 属性ドメイン,デリゲーションされていない地域ドメインは1組織
- 個人を対象とするサービスのユーザ数の組織数への換算は廃止
- IPアドレスを割り当てられていない組織への配慮も必要であるが,
これは今後の課題とする.
o JPNIC委員,総会の議決権に関して
いまの一人1票をもつJPNIC委員の制度は廃止する
- 各会員から会員を代表してJPNIC委員を1名登録
- 委員は組織数に応じた投票数の議決権をもつ
- 役員選出にあたっては,各会員から推薦をうけた候補者から選挙によって
選出をおこなう.候補者はJPNIC委員でなくても良い.
議決権数は
会員数
------- * 組織数 の切り上げ
総組織数
をもって決める.
(概算) 会員数75,総組織数3600の場合の会員の議決権.
組織数 議決権
1- 1
49- 2
97- 3
145- 4
193- 5
241- 6
289- 7
337- 8
385- 9
433- 10
481- 11
529- 12
577- 13
625- 14
673- 15
721- 16
769- 17
817- 18
865- 19
913- 20
961- 21
1009- 22
1057- 23
1105- 24
1153- 25
1201- 26
1249- 27
1297- 28
1345- 29
1393- 30
1441- 31
1489- 32
o 大きな会員の発言力とJPNIC公平性について
JPNICの公平性/中立性に考慮し,特定のNSPの考えに偏らないための
システムとして,以下のような対策をおこなう:
- 各会員による役員候補の推薦は最大一人とする
- 運営委員会に分野別の枠を設ける
3. その他
o 今後の財政の検討
今回の検討は96年および97年をスコープにいれ検討をおこなった.国内の
インタネットの状況を考えると,それを越える期間での予測は不可能である.
変化をみながら,ダイナミックな対応が必要である.